金回りをよくする方法

新聞テレビにフェイク報道が激増したのは平成からです。昭和には逆に国民の立場に寄る論調が多く、権力側の拡声器の役とは全く違った。この大変化の起点は消費税増税の1997年でした。

時々出てくる「減税すれば景気が上がる証拠はあるのか？」は、証拠を探している質問ではなく、絶対に減税せずに無限に増税し続ける誓いです。増税の約束を破る議員に、魔の手が伸びる恐怖が怖い。

国の無駄づかいと批判された筆頭が、道路インフラの整備でした。一万円札が枯渇する財政破綻が近いから、道路整備などもってのほかという民意によって、道行く人々が簡単に死ぬ途上国化が進行中。

103万円の壁を178万に上げる意味は減税であり、物がよく売れるようになり、ある程度は経済成長します。居座る衰退要因である消費税も廃止すれば、ごっそり減る税収をどうすべきなのか。

「景気が上がると物価が上がるから、今の不景気がいい」のネットの声。実は景気上昇で物価が下がるメカニズムも同時に起きます。デフレ不況に慣れた感覚では考えつかない、好景気の実態がこれ。

新自由主義の手法に病院の削減があり、格差拡大を進める貧困促進に有効な手立てです。国民は国の金庫の一万円札を減らすまいとして、自らの生命を犠牲にする方向に賛成して、お金も逆に失います。

政府が国民に自国通貨を供給する手段は3つあり、2つをばらまきと呼び、ばらまき額が経済成長額に相関する。日本経済が立ち直れないのは、ばらまきを敵視する逆さまの思想で皆が洗脳されたから。

経団連は消費税増税と法人税減税で日本経済をぶっ壊しました。日本を経済大国に戻すには消費税廃止と法人税増税で時計を巻き戻せばよいはずが、実は間違い。それだと貨幣のプール論なのです。

12月になれば道路工事が増える。3月に大学研究室では補助金の使い道を探す。昭和のこの風習こそが成長戦略であり、安定財源でした。国民は完全に誤解して、この正しい財政を恨んでコケました。

電力・ガス・食料の給付金は5万円で、所得制限が反社会的です。公平不公平でも間違った認識が広がっています。国民全員に一律に給付する合理性は、最大限の経済成長と累進性にあります。

政治家こそ身を斬れの怒りはちょっと待て。国民のばらまき反対運動は最後まで続く逆走です。現代の財政は、国が自国通貨をばらまいて経済成長させる方式です。ばらまき賛成の日まで貧困化します。

若者は選挙へ行けと言われても無理で当然。日本の問題は25年続くデフレ不況であり、日本全体の価値下落が若者の人権が侵害される理由です。候補者選びは、緊縮財政を積極財政に変えることです。

日本国の運営は年貢米の時代感覚で止まっており、みんなでお金を出し合い金庫に集め、そこから少しずつ使うという全く間違った思想でこり固まっています。その間違った教育は実は外圧なのです。

政府が海外国に支援金を贈ると、国民は不機嫌になり不満を言います。実は日本経済が上がる方向の数少ない政策ですが、国民はお金の残りが減って貧困化が進むと思い込んでいます。

国営企業を民営化すれば、必ず貧困化します。そのメカニズムの理解に、お金の性質が欠かせません。国が国営企業に資金を入れる時、必ず通貨発行して支払うから、必ず景気が上がるのです。

所得倍増の意味を国民は間違っており、一人が2倍がんばって働く意味だとイメージする人が大半です。外国の人が日本より何倍も遊んで、無駄がはるかに多いのに、おかしいと気づかないのもすごい。

お金がお金を生むという投資の慣用句を、国の財政にあてはめる間違いについて。正しくはお金は銀行が生むので、先行してお金を生めば経済成長するのです。参議院財政金融委員会質問も掲載。

日本のこじらせたフレーズがこれ。「ばらまき政策で人気取りするのはやめて、成長戦略を打ち出して欲しい」。この勘違いの妄想のせいで、日本経済はいつまでもどこまでも壊れ続けていくのです。

国民がばらまき反対なのは、税金をばらまくのだと誤認しているから。コロナの非常事態で通貨発行すべきと言う者も、アフターコロナには通貨発行を封印すべきだとの、間違った発想なのです。

国の財源は税金でないのに、勘違いし続けた日本人は重税に甘んじました。しかしコロナ恐慌で死ぬ人が増えすぎて目が覚める寸前。アメリカや中国のように、正しく通貨発行を財源とすればどうなる。

緊縮財政と消費税増税で貧困に落ちた日本は、国際社会の正常化に影響と外圧も受け、貧困化を中止して経済の毀損をやめる変化が予想できます。アメリカのバイデン大統領の財政の意味を説明します。

携帯電話料金を下げる政策は、1990年代に流行った価格破壊万歳の再来です。料金が下がれば助かるという、その貧困な境遇こそが問題なので、デフレを強める間違った政策の典型といえるでしょう。

アベノマスクの総理が持病を理由に辞任表明し、日本の不景気が29年目に入ることが確定します。実は経済を右肩上がりに変える手は簡単ですが、そうだと理解及ばないと当然いつまでもできません。

働ける人に生活保護を受けろ受けろと、背中を押すオピニオンリーダーがいます。心理学的にどういう意味なのか。働くより爆発的に得する、現代日本をからかうアイロニカルな意味を含んでいませんか。

給付を30万円から10万円に下げて起きる影響に、上から下まで鈍感になっています。そもそも10万に下げることが当たり前に思えるだけでも、常軌を逸しているのに、気づかない国民性は何なのか。

JGP、ジョブギャランティープログラムの新しい概念は、失業をなくしつつ経済発展させる一石二鳥で、太古からあります。現代の先進国で実現可能かは、国の運営のうまいへたに左右されます。

自民党議員の一部が消費税0パーセントを提言しました。野党が5パーセント案を画策中にです。日本は貧困化しすぎて、消費税0でも正常に戻れない計算なので、まず5つの政策を点検しましょう。

消費税を廃止して10パーを0パーに戻しても、毀損された日本の国力は戻らず衰退だけは続ける計算です。そこでマイナスの消費税で、さびついた日本の消費を取り戻す案です。

消費税を廃止してなくして、財政出動でその金額をそっくり貨幣発行すると、日本はハイパーインフレになるのか。そのシミュレーションは実はまじめな組織がすでに済ませていました。

政府がお金をばらまくと国民のふところは温まります。公的資金としてばらまくとインフラ整備が進み、先進国化が進みます。適切なのは全国の水道管の取り替え。飲める水道を無料で維持できます。

宇宙開発や惑星探査は税金の無駄づかいと言われます。実は逆で、宇宙開発で貧困化はなくなります。宇宙に使うお金はどこから調達したのか、国民の税金だとする間違った認識があまりに多いのです。

財政健全化という語は、日本人を皆殺しにする恐ろしい内容です。そしてもっと恐ろしいことに、この語を振り回す連中は、日本人を皆殺しにする意図を持っていなくて、善良な人たちである事実です。

就職氷河期はバブル後1995年以降、高学歴でも就職できずフリーターやニート化した世代の社会問題です。業務の基礎訓練から外れ家族も持てず。解決へ向かわない原因は、今もデフレだからです。

日本の伸びしろのひとつに、経済効果の拡張があります。誰かが新商売を始めると、汚れと感じて景気の足を引っ張るのが現状。日本経済をマクロでみれば、他人の儲けは拡散するから妨害不要です。