大阪都構想の裏に隠れているレントシーキングがわからない

キャンプファイアー

大阪都構想のデメリットは、財源論の緊縮財政でジリ貧

大阪都構想のキーワードは、主に四つです。

・ ショック・ドクトリン
・ レントシーキング
・ 一帯一路
・ 財源論
大阪府全体がかなりよくなったと評判だが?

今は超強力な大阪市が団結できるからです。運営しだいで伸びしろが現れます。政令指定都市強しの証明といえます。豊臣秀吉以来のブランド力もあるでしょう。

それを、これから壊していく構想です。

なぜわざわざ壊すの?

レントシーキングです。外資を招いて、大阪市の公共資産を売却します。

難しい話で全然わからん

財源論は節約主義で、貧困フラグが立ちます。そこで10年弱は外資企業が資本注入し、その後に外資がサルベージへ移行し、大阪4区の資金を株主へ移転します。

大阪4区は10年弱は幸福で、その後落ちる設定です。最大10年の数字は発表済みです。

大阪都構想は府と市の二重行政が発端だが

大阪商圏が低迷した原因は、二重行政ではなく、日本のデフレ不況です。

商業の街だけに、緊縮財政と消費税増税を受け、住民の買い控えが強く出ました。つまり大阪は国政の被害者です。値切る習慣の安売りも不利に出たでしょう。

個人が節約すると、地域全体が没落する道理です。

大阪も日本もこの体たらくやと、理解せなあかん

消費税もあかんわ

それだけの話?

平成に地方行政が傾いた原因は、政府が地方交付税交付金を減らしたからです。減らした根拠が財源論です。

記事→ 財源論てウソやろ

故意のデフレを正常進化だと誤認したので、大阪人のみが一人負けした愚か者だという、間違った印象が独り歩きしています。大阪以外も、しっかり低迷していますね。

焦点は大阪府の赤字やのうて、日本円の発行不足やがな

府と市の不仲は、デフレ不況の典型事象です。「金持ち喧嘩せず」の逆です。

二重行政は問題ではなかった?

みなさんも変だと思ったはずで、二重は政令指定都市の全てにあり、県と市町村も入れ子の構造です。国と県の関係も二重です。

世界中が多重行政です。多重化は経済規模を拡大し、対立から活力が生まれます。ビルの高さ競争を名物にするお笑いが、地域にお金を回す活力です。泣く意味がない。

多重をなくせば経済は縮小するから、成長戦略とは逆です。

経済の基本法則ね

大阪市長はかつて、二重行政は解消済みと言いました。二重復活で景気は上がります。

大阪都構想の公務員削減目標はデフレ促進です。多く買う連中を減らせば、阪急百貨店や道頓堀はさらに物が売れなくなるのは、わかりきったいつものパターンです。

大阪府は都にならず、大阪市の解体が全てだとか

そもそも都構想の焦点は、資産をめぐる共食いです。ともぐい。

大阪府は2012年に「起債許可団体」と呼ぶ、借金オーバーの赤字自治体へ落ちました。府の借金返済に、黒字の大阪市が持っていた資金をあてる計画です。

政令指定都市の強みを失う大阪4区は、弱体化しない?

弱体化が目的なのです。陰の推進者は、勘違いではなく故意です。

投資が減ればかせぎも減ります。20ある政令指定都市の最も古いエリートが大阪市で、年間予算3兆4千億円の活力は指定の返上で衰えます。

政令指定都市とは、人口が多く、県並みのGDPを持つ市です。さいたま市も熊本市も悲願がかないました。

その強い力をそいで、序列が低い特別区へ落とせば、イソップ物語みたいですね。金の卵を産むガチョウの腹を切り裂けば、中に金塊がなかったあれ。

外資の参入はわけわからんが?

日本人が一番理解できないのはそこで、国際資本が他国を買収する時代です。国際資本のブローカーやエージェントが政党を企画し、議員を送り込みます。

政治は、常に乗っ取られるものなのです。

コロナショックの最中に投票させるのは、浮足立ったバタバタの中で、市民が内容を理解する前に判を押させるためです。

それはわかるが

都構想の背後にあるのは、新自由主義とグローバリズムの、いわゆるレントシーキングです。ショック・ドクトリンが手段です。

公的資産を外資に売却するために、民営化とPFIがセットです。長年築いた大阪市の公共財を米中ファンドへ移転し、他国の介入で回すグローバル手法です。

手引きした政治家の身内業者が、仲介手数料、顧問料、口利き料を受け取る仕組みです。シャープやパイオニアなどの企業を売り払ったのと同質で、故意の資産流出です。

ちなみに中華人民共和国の西日本移住計画に、大阪都構想が記されているそうです。

だから大阪市の都市解体なのです。

地元の地域共同体をつぶします。

地縁をばらばらにします。

きずなを断ちます。

人情の廃止。

外部→ ショック・ドクトリンて何だんねん?

民営化で安くなる?、高くなる?

郵便局が一例で、最初に安くして喜ばせ、風化した頃にぐんと上げます。喜んで悲しむのは人は苦手です。評価や総括の判断を、長い年月保留にしてしまうはず。

民営化はサービス低下と有料化や値上げが「直ちに」でなく「後で進む」のです。公式発表では10年はサービス料金でつなぎ、成功と思わせるエサまき期間です。

その後は自己責任とあるとおり、株主が「時代が変わりました」と高負担を要求します。外資サルベージが稼働し、以後の住民は永年的に搾取されます。

世界各地で、バスや列車運賃や土地使用料や水道料金で、市民は泣いてきました。最初は大喜びでも、後で規則を変えられる文言がしのばせてあります。小さい字で。

なぜ国際資本が大阪市を狙うの?

他の46府県で同じ案が出ないのは、外資が目をつけたターゲットが大阪市だからです。

優れた公共財産があるから。たとえば中之島の土地を多国籍企業は欲しい。そして住民の気持ちが自失ぎみで、ガードが甘いからです。

世界中の大規模資産を私物化し、個人が儲ける国際ビジネスの一環です。

平成以降の大阪地方は何が問題だった?

原因は上から降りてきました。

・ 大阪地方の経済低迷は、日本政府による、緊縮財政と消費税増税の直撃
・ 大阪地方の税収不足は、日本政府による、デフレ不況と貧困促進の直撃
・ 大阪地方の財政悪化は、日本政府による、地方交付税交付金削減の直撃
・ 大阪地方の企業脱出は、日本政府による、東京一極集中優遇投資の直撃

大阪都構想の精神的支柱は、利権と既得権への憎悪感情

大阪都構想の最大の特徴は「憎悪」です。

愛ではなく、憎しみが動機です。

何かを愛する話が出てきません。

「反対者は新物嫌いの老人か、欲が深い既得権者だ」と、論争を封じ込めています。

口汚い中傷が、大阪都構想のシンボルです。

攻撃的で挑発的な勢いが、23年間のデフレ不況にやられてムシャクシャした、若い世代のうっぷん晴らしにフィットします。賛成側が市民の分断を図る、激情型の劇場型。

「反対意見は全部間違いだから、テレビ発言禁止措置が正しいと証明された」と。

・ 反対論 = 大阪市を4分割する投票を、なぜ大阪都と呼ぶのか
・ 賛成論 = 反対者は既得権者だから、利権を守ろうと必死だ
・ 反対論 = 4つに分けた運営コストの合計は、一体よりも必ず高くなるが
・ 賛成論 = デマの本を売りたい学者の言うことなど、誰も信じない
・ 反対論 = 二重の廃止で4000億円浮くのは、見込みが大きすぎるのでは
・ 賛成論 = 大阪の前進を止めたくないなら、改革をじゃまするな
年齢層の分断はかなりすごい

「従来の政党の利権を、完全になくせ」。

「役に立たない公務員たちも、片っ端から切って捨てろ」。

「反対者は全員が既得権者で、改革を妨害する敵だから排除せよ」。

「反対者は迷惑な老害ばかりで、大阪の未来をつぶそうとして必死だ」。

「これからは俺たちが支配者であり、賛成しない者は大阪から出て行け」。

お金に困ると、気が短く思慮が浅くなるなど、極端で過激な理想主義にとりつかれます。全てを投げ捨て、破壊しつくし、新しい世界をと叫ぶ、ありがちなパニックです。

ヤケクソぎみか

過去への復讐心がふくれあがり、ふるさとを抹殺したい憎しみに満ちた状態、そう感じた人もいるでしょう。

レントシーカーは、そこを逃さないのです。カッカした住民を手玉に取る。

大阪市民の感情は、傷ついた子の「もう父母と縁を切りたい」と似ています。民主主義もいらないから、議論のない世界た欲しい。とりあえず今と決別したい、という心境です。これ、よくわかります。

反対派はそこのケアができていません。父母の大切さを聞く耳は、もうないのです。

で、大阪市の利権を排除した次に何がある?
こうなる = 利権の排除を扇動した者が、新たに利権の座につく
こうなる = 海外の持ち株会社が主導し、新たに既得権で儲ける
こうなる = 危機を感じた富裕層は、隣県に引っ越す

利益保存の法則です。

記事→ 古い利権をつぶせば、新しい利権にチェンジしまっさ

ならば大阪をよくする対案はあるのか?

歴史的に、人類の制度で決まっています。積極財政と減税しかありません。

・ 国内の自国通貨である円を追加発行して、マネーストックを増やす
・ 不足の円を回収しすぎる消費税を廃止し、マネーストックを増やす

大阪府と大阪市ともに、必要なものはこれです。

・ 緊縮財政と消費税は間違っている、と公言する勇気
・ それを人々に説明できる頭脳

今まで、一度も言ったことがありませんよね。

強い者に向かって、本当のことを言える勇気は、意外に欠落していませんか。

ただ、府も市も国税は財源だと誤解してるし

政府は親であり、長男・東京はともかく、次男・大阪以下に飯を食わせなくなりました。地方交付税交付金を下げ続けたわけです。政府が地方をネグレクトしています。

低迷がひどい大阪府は、子分の市のこづかいを巻き上げると言い、家を出ると言い、次に隣のおっちゃんである外資に食わせてもらうと言い出したわけですね。

そのひとつが、カジノの利権です。バクチに手を出した。

みんなの違和感のひとつは人民元の呼び込みか

「普通に食わせろ」と親の政府に、大阪府からはっきり言うべきです。

「日本国政府が持つ通貨発行権を行使せよとテレビで言う」が都構想の対案です。

核心に切り込めば、後の跳ね返りが怖いから、足がすくんでいるのですかね?。

通貨発行権は放送コードに引っかかり、局に出入り禁止になるのですかね?。

他の県は静まってるけど?

政令指定都市を持つ福岡が何とか保ったのは、バブル後もバブル消費を続けて経済を回したからです。祭の乗りで飲んで食べて、歌って踊れという、土地柄でしょうね。

福岡県立美術館と福岡市美術館に、福岡アジア美術館まで加えた観光コースがあります。箱物行政の問題はスタッフ不足にあるわけで、人選で観光資源がヒョイと増えます。

減らすのではなく、増やしたのです。

文化施設が二重三重にあると、観光パンフが充実します。お寺がありすぎても平気な京都みたいに。

理想的なモデルとした東京都は今どんな状態?

東京23区には、戦前の東京市に戻りたい願望が今もあります。最も強いのが世田谷区。

東京市を解体したのは、真珠湾攻撃と原爆の中間の1943年でした。軍国主義です。

当時は東京府知事も他県の知事も、内務省の部下でした。東京市の資産を軍部が召し上げるために、市から特別区へ格下げして、自治権と資産を軍の直轄としたのです。

東京市から都23区に変えると当然、経済悪化します。そこで後の政府は「東京一極集中」という特典をあてがい、国策で東京強化を続けたから発展したのです。

なら、なぜ戦後に東京市に戻さなかったかは、一度壊せば元に戻せないから。区民の自己責任ではない、強制的な解体だったから、政府が世話をやいてきたわけです。

都構想の反対者は、なぜデメリットや対案を言わない?

日本が貧困化して斜陽になった理由を、日本人が言えないのと同じことです。

どういうこと、どういうこと、どういうこと?

日本の低迷と、大阪の低迷は、現象も原因も同じです。

日本国も、大阪府も、大阪市も、緊縮財政と消費税増税で経済が続落中

日本がインフレかデフレかさえチンプンカンプンな現象と、大阪都構想の是非がチンプンカンプンな現象は、同一の現象です。

知識が足りないの?

通貨発行権を知らないのです。知っていれば、結論は180度逆でしょう。

国の財政も、地方の財政も、政府の打ち出の小づちでまかなう基本を知りませんよね。

所得として分配されるお金にあたるパイの総量は、官公の自然発生権で増やせます。

お金の総量を増やすことを官公がやらないと、保護してケチるだけでジリ貧です。出費を削減して経済縮小すれば、浮いたお金で楽ができるという、あべこべの勘違いです。

それで日本経済は右肩下がりで斜陽が進み、その縮刷版が大阪都構想ですね。

これよう見て、よう考えり

通貨発行権で何をするの?
・ 地方交付税交付金を1996年に戻せば、大阪府にも余裕が出る
・ 消費税を撤廃すれば、阪急百貨店も道頓堀も消費は活発になる
・ 大阪市の南部も十分に経済成長して、府にお金を回すことになる

府県を代表して、大阪府が「ストップ緊縮財政」のリーダーになればベストです。大阪府知事は真にヒーローです。

なぜ今それをやらない?

それをやれる知識があれば、そもそも日本は貧困化していません。

現代国は政府がお金をボタンで増やしサービスする方式なので、「公費の節約が大事だ」の時点で勘違いの逆走であり、原点に立つ時すでに滑っています。

「無駄をなくして浮いたお金で地域は潤う」の誤認識が、全員に共通するのです。相模原19の犯人と同じ。それは金本位制と呼ぶ、古い時代の考え方です。財源論です。

つまり大阪都構想の賛成派の思考は古風です。

国の借金1100兆円を返すものだと、やはり勘違いしているから結論を間違います。

なぜそこまで間違う?

レントシーキングの勢力は知能犯で、国民をだます能力が高いからです。上手な出資詐欺のアイデアマンと同等の、夢を語って感動させるトークの才能が認められます。

記事→ プライマリーバランス黒字化ってなんぼのモン?

記事→ 緊縮財政てアホちゃう?

大阪都構想は国際資本が市の公共資産を私有する、世界で流行りのビジネスです。大阪市民のイライラと焦りに乗じた、火事場泥棒型の資本主義です。
Photo: by Kevin Erdvig on Unsplash