消費税は福祉の財源は嘘:その機能は日本に不必要と発覚

ディスコクラブ

消費税の機能は、超インフレを食い止める緊急の特効薬

消費税の機能は、超インフレの抑止です。

そういう隠れた副作用があるとか、ついでの二次的効果とかじゃありません。超インフレを緊急に食い止めるのが主な機能です。サブ的効果ではなくメイン。

まず、物の値段が上がり続ける異常事態を想定します。20個が500円玉で買えたタコ焼きが1000円に上がれば、いつもどおり500円払っても10個しか買えなくなります。

従来の2倍への値上げ?

500円玉の価値、購買力が落ちました。お金のありがたみが極端に減っています。

これが全商品で連続してエスカレートするのを、インフレーションと呼びます。物価が上がり、言い換えればお金の価値が下がる。これが起きるのは国民が物を買いすぎる時で、そこで政府は消費税率を上げます。

だから消費税を上げるべき時は、まずはバブルの好景気です。みんなが金満で踊って爆買いして、遊びほうけている時代に、重い腰を上げて消費税を上げます。

バブルの金満が消費税増税のタイミング

税率が上がると、国民は商品全ての割高感に冷や水をあびせられ、踊るのをやめます。あれこれ買いまくる数を減らし、買い控えます。この荒治療で、物価の急上昇を食い止めることができます。500円玉の価値を保てて一件落着。

消費税がなぜ消費ストップに効果的かは、消費行動への懲罰だからです。ダイレクト感です。日本語で「露骨」。買う店頭で反則金を払わせるから、買うことが罪だと思い知らせて、買わない心がけを大勢に指導できます。

しかも消費税は所得税と違い、一年の途中で緊急に上げ下げしやすい。だから恐慌が起きた時に、すかさず減税して景気を上げて、直ちに死者を減らすこともできます。

払う金額がリアルタイムにわかるだけに

消費税を1パーセント上げるだけでも、物ががっくり売れなくなります。それは一家を預かるママさんなら、身近に知っている法則です。

給料が同じで、いつもの138円のお菓子が140円に上がれば、気持ちが暗くかげりますよね。安いお菓子に替えたり、買うのをやめます。「140円でも200円でもいっしょだよ」という女性は少ないでしょう。

そういう庶民にとって、消費税はイジメ効果です。この強い景気冷却効果を、超インフレを叩きつぶす毒薬に使うのが消費税の論理です。元々そういう性質の税金です。

消費税が誤解のデパートとなり、キリキリ舞いする日本

「何の話か全然わかりません」という方もいませんか。

というのも、消費税ほど誤解しまくりの税金もないからです。石を投げたら、消費税を誤解している人に当たります。消費税は誤解のデパートです。

自分は消費税を知り尽くしているという人は、いないか勘違いの知識でしょう。

世界初の消費税はどうだった?

初導入はフランスで、輸出企業へ補助金を与えるトリックが最初の目的だったようです。

他人のお金で私腹を肥やす目的であり、この庶民だましが消費税のスタートでした。虚偽説明でデビューした、反社会的な税制だったのです。

福祉財源と思っているのは日本人だけらしく?

「消費税は福祉目的の財源づくりで、高齢者介護や医療や子育ての予算になる」。

「社会保障や福祉のコストを、国民に広く薄く負担してもらうため」。

一応まあ、それは、つまり、その、完全に間違いです。零点の回答です。全てのニュース番組が消費税を間違って解釈しており、耳学問では必ず間違います。

消費税は、みんなで渡った赤信号でした。ちゃんちゃん。

みんなだまされた?

国税は予算の財源ではなく、貨幣価値を安定させるための貨幣量抑制が目的です。国内のお金のだぶつきを削って、爆買いの超インフレを防ぐ機能です。

物の売れすぎをけん制するのが国税徴収です。国民に痛みを与えることが大事で、集めた後の税金は不要だから本来は捨てるのです。支払いに使う道理ではなく。

ならば社会保障や福祉コストはどこから?

各国にひとつ以上ある、貨幣プリンターに決まっています。

そもそも、税収より予算がはるかに多くなるのが人類の経済史です。均衡しません。税収がそのまま予算になるのなら、タコが自分の足を食べている状態です。そのタコは体重が増えず、体格が拡大しません。

現に、日本政府も毎年240兆円もお金を出しています。そして毎年、90兆円のお金を貨幣プリンターで追加発行し続けています。

国民は何も知らないから

国税の4機能のうち「悪行のけん制」に特化したのが消費税です。酒税やたばこ税と同じで、購入を妨げる目的があります。バブルに踊って買いすぎる客を支払い現場で叩いて、お金を惜しませて引き下がらせる機能です。

消費税は社会をデフレにする目的で存在します。「お金を使うともったいない、大事だから使わずとっておきたい」と、不買の心理にさせるのが消費税の役目です。

物を売れなくして経済膨張に歯止めをかけ、経済が縮小して落ち着くよう仕向けるのが、消費税の正しい機能です。

消費税を正しく理解した国は、意外にアメリカ合衆国

この消費税の役目を正しく理解している国は、アメリカ合衆国です。日本は誤解している国の代表格です。

まず合衆国には消費税がありません。そのココロは、資本主義の自由主義経済で、消費を冷やすのは愚かだから。属国じゃあるまいし、誰も自国の首を絞めて不幸にしないものですからね。頭がおかしい国は別ですけど。

代わりに、各州に地方売上税という消費税があります。

アメリカでは州に消費税があった?

おもしろいのはその特徴です。州ごとに率が違います。大都市がある人口の多い州は高めで、地方の過疎の州は低めです。ゼロの州もあります。

そして税率が5.42パーセントや、8.67パーセントなど半端な数字です。洲ごとに物価のインフレ率をみて、微調整するからです。

さらに、時々税率が変更されます。上げたり下げたりします。税率は、好景気なら上げ不景気なら下げます。

なぜそうするかは、セオリーどおりマーケットの安定です。好景気は金余りだからお金を多く没収します。不景気は金欠だからお金の没収を中止します。いずれも、貨幣価値の乱高下が防げます。

州税ならではの特殊性は?

国税でなく地方税である点も大事です。ニューヨーク州、カリフォルニア州、テキサス州などの役所に、ドルの貨幣プリンターはありません。州は日本なら県に相当します。だから売上税は州の財源で、物を買うとふるさと納税みたいな感じ。

そんなアメリカとくらべたら、日本の消費税の勘違いぶりがわかります。日本の消費税は国税が大部分です。全国一律です。キリのよい数字。上げる一方で下げる発想がないし。誤解のデパートですね。

恐ろしいことにデフレの時に、国のお金が足りないからと消費税増税しました。

デフレなら減税するのが、人類の常識なんですけど。

減税して減った分は何で補うのか?

足りないお金は追加発行するのが、人類の常識なんですけど。

貨幣プリンターで、自国通貨を発行するに決まっています。財源をどう埋めるのかに首をかしげた時点で、その人は国の財政を何もわかっていませんね。

というか「国のお金が足りなくて・・・」の時点で勘違いです。本来は通貨発行して経済活動後に、その年の余ったお金を年末に回収するのが税金です。

「減税して減った分を通貨発行で補う」という発想自体が、逆さまの論理なのです。話を逆にして税金中心で国を運営する時点で、すでに暴走しています。

逆さまだと害悪はあるのか?

国費を税でまかなう思想だと、何円取るべきか基準が決まらないのです。

入金と出金の二つのパラメーターがイコールだと、二つをどう決めるのでしょう。よく考えてみてください。どっちが基準で、どっちが従属する論理か。意味不明ですよね。

すると、景気の調節弁の役が無視され、増税した実績が省庁の人事評価となり、際限なく増税する出世競争へとずれ込むのです。

さらに、誰かを痛い目にあわせたり、縁故者にお手盛りする私情が、税制に混じります。支配者特権で庶民を締め上げる快感までが、徴税の動機に化けます。ネットで批判された報復で増税するなど、人情のなせることです。

当然ながら所得税でも、差別意識やレイシズムが課税対象の選別を左右します。消費税は定額でなく定率の人頭税だから、上級国民の所得税を貧困者の消費税で負担させる利害に悪用されるものなのです。

税金の役目はコペルニクス的転回にそっくり

税金は何のためにあるのかのロジックが理解されず堂々巡りするのは、人類全般に数学が苦手で暗記向けの頭脳と関係するでしょう。

ホモサピエンスの知能の限界を、またいでいるわけです。ありますよね、チンパンジーやゴリラの理解できる上限という実験。

日本語Wikipediaの消費税をみても、論争に机上の空論が多く、民族の貨幣観や心理反応も考えない無機質な議論が続きます。

「話題の富裕国と同じ税率を目標にしたい」なんて、ファッション意識さえあるし。

都道府県市町村のサイトでも、税金は虚偽説明になっています。

税金のロジックは、ある人にはあまりに簡単すぎて、別の人には死ぬほど難しいのです。消費税は自頭や教養の創造力を要求するから、入学試験や入社試験に使えそうです。

日本だけが税金でコケているのはなぜ?

最大の理由は、国民が通貨発行権をそもそも知らずに、国費の財源は国税だと勘違いしているからです。噴出したのはバブル後の不良債権処理で起きた、所得減のパニックでした。自己破産が流行したあの頃からの暴走です。

重税で所得が目減りしすぎて、先進国になりきれない貧乏国ニッポンです。国力があった頃でさえ「なぜ日本人は貧しいのか」と欧米から問われましたよね。

答は、税金で国費をまかなう勘違いで、無駄に重税になるわけです。

国民はだまされっ放し?

「えっ待って、国はよきに計らってくれないの?」。

「国民の誤解を悪用してだまし取るって、おかしくない?」。

違います。消費税は最初はフランスで悪用された税です。輸出益税が欲しい財界が、国民の所得を大企業へと吸い上げて、株主にみつぐコースがすでに稼働中です。

財源でもないのに、消費税をやめられない理由は、誰かの既得権だということ。利益供与の仕組みができていくのです。

「福祉の財源」の羊頭狗肉を信じる国民は、政商たちの肥やしの役に回されます。

消費税は超インフレを防ぐための、買い物への懲罰です。好景気なら税率を上げ、不景気なら下げ、国民の富裕度と貧困度を急に変更できる税金です。
Photo: Michael WinklerによるPixabayからの画像