消費税廃止で0に下げても手遅れ、マイナス35パーセントが効果的

日本の貧困

消費税を0パーセントに戻す案が出始めた

消費税でデフレ不況を進めて貧困化させたら、今度は新型肺炎のコロナウイルスという、世界的な経済低迷要因までが加わりました。

他国はインフレ基調なのに、日本だけは長いデフレで、加えて疫病のパンデミックです。泣き面に蜂の、ハンデが大きい状態です。

他国はコロナ前に泣いてはいなかったから

近く日本のGDPは、1割落ちると言われます。

GDPについておさらい

GDPとは消費の合計であり、所得の合計でもあるのです。

日本国民はGDPの数字どおり貧乏になります。国ぐるみ貧困化に走り続け、今さら問題ではないかにみえますね。慣れっこでヤケクソというか。

ヤケクソ国ニッポン

楽天的な断捨離派の陰で、亡くなる人が増えます。ホームレス、住所不定無職の激増。

それが嫌な人は自殺するはず。特に非正規社員の女性は。

暴動が起きないか?

そこで、危機感を持つ議員や落選が不安な面々は、消費税減税ではなく廃止または停止を言い出しました。

しかし10パーを0パーにしても、もう日本救済は困難です。

不景気28年、デフレ不況23年で、氷河期が長すぎて温暖に戻すのに時間がかかるはず。途上国化が進んだ後で、戦争の方が先に来そうです。

人権の国際順位も120位くらいに落ちて、ユニセフから児童と女性の貧困国と指摘されています。死亡原因に貧困死の分類がないから、不感症でいられますが。

消費税マイナス35パーセントで、有意の結果を期待

消費税をなくして、その額をそっくり国債発行しても、良性インフレ率は十分上がらない点に触れました。良性インフレにならないと、経済下落が続き死者は増え続けます。

記事→ 消費税8パーを0にしたら日本はバブルに戻れるか

そこで消費税廃止と国民給付に加え、公共事業の国債発行も上乗せします。しかし何しろ不景気28年、デフレ不況23年で、公共事業の業者が減った問題があります。

財政出動してマネーストックを増やそうにも、量がこなせない小国に落ちたのです。

量がこなせない小国ってどういう意味?

河川の洪水を防ぐ工事で政府が円を発行しても、工事技術を知る社長や親方たちは不況で首を吊った後だったりします。

江戸から続いた治水土木業者は、平成に倒産や廃業に次々追い込まれたからです。

国民に通貨を注入する窓口の公共事業者が、デフレ不況で消えたのです。食べずにいると小食の体質に変化するように、虚弱体質になります。

食べれば健康に戻れるとわかっても、胃が小さくなって入らない。小さくなった胃とは、業者の不足です。外国の業者だと、お金が国外へ逃げるし、気候にも合わない。

それが深刻なのか?

途上国化とは、物やサービスの供給力の減退を指します。

途上国はお金がない国ではありません。買う物を作れない国です。買う物が足りない国で政府が大金を発行しても紙くずになるから、少額しか発行できません。

日本がデフレ不況で途上国化したのは、工場や社長が減った意味です。

新幹線を作れる供給力、ロケットを飛ばす供給力。少し前に話題になったのは、美術品の修復をこなす供給力が地に落ちた騒動でした。

日光東照宮の修繕で、元とかけ離れた猿の顔に変わったあれもそう。技能を持たない素人のニワカが作業して、文化財の保全技術が絶滅していました。

日本は終わった?

そこで提案するのがマイナスの消費税です。消費税率マイナス35パーセントです。

本体価格1000円の商品を買うと、お客はお店に650円払います。そしてお店は政府から350円を補てんされるわけです。

350円の財源は?

わかっているんだろうけど、現代国家に財源という概念はありません。

政府財政出動です。

打ち出の小づち。貨幣プリンター。通貨発行権です。

・ 消費税を含む国税に、財源の機能はない
・ なぜなら国の政府はお金を発行でき、支払いは全て通貨発行する
・ お金の発行者が、発行したお金が欲しくて、すがりつきはしない
35パー引きなら物が売れるかも?

国民所得が少ない状態なので、本体価格1000円の商品の売価が1100円から1000円へ下がっても、みんな多めには買いません。

650円に下げて、貧乏な国民にも手が出る機転がミソです。店には1000円入ります。

消費税を理解すれば、マイナスの消費税も理解できる

マイナスの消費税の考え方は、消費税の機能を応用しています。

消費税についておさらい

消費税は、消費への懲罰です。

「物を買うやつはこれでも食らえ」と、買い物客を反則金で打ちすえ、痛い目にあわせて買うのをやめさせる。消費者に懲罰を与えて、売れなくさせて商品の枯渇を防ぐ。

そもそも、税金は財源ではないのです。

記事→ 消費税とは何か

それ以外の機能は、格差拡大で人心をすさませ、テロや紛争を生み、戦争へと駆り立てる役も一応あります。ただ、それを狙って導入する為政者は少ないのが実態。

フランス革命みたいに、時代の節目で市民に殺されるのは上級国民ですから。重税指向は殺意と同じで、当然跳ね返りはむごいものになります。

あの時フランス国民はルイ王朝の要人だけでなく、御用学者や王朝に協力した市民をも、ギロチンで首を切り続けました。首以外も切ったはずで、貧困にさせられたお返しのグロ時代が長引きました。フランス革命のカラーは、白や青でなく、暗い赤茶色なのです。

そうなる前に消費税をマイナスにする?

プラスの消費税は買い物への反則金、マイナスの消費税は買い物への報奨金です、堕ちた日本も少しは動く可能性が出てきます。

購入客にほうびを与え、買い物をあきらめさせず引っ張り込みます。消費を冷やすための消費税を、温めるようひっくり返します。冷え切った消費を上向かせます。

テコでも動かない国民の不買の態度を変更させて、大勢に商品を買わせます。買わせないようにしてきた今までのやり方を、正反対にします。

35パーは多くね?

日本人がやりたがる数字です。プラスの数字をマイナスにも拝借したわけです。

将来は消費税をプラス35パーセントとする、日本破滅プランが今進行中です。消費税を上げるとなぜ破滅になるのか、チンプンカンプンな大衆を置き去りで。

大好きな数字35をマイナスに使えば、地獄の裏返しの天国になる、そういう算段です。35の数値が世の中を変える力を、学ぶ機会にもなりそう。

軽はずみに35を口にする者への当てつけでなく、社会実験です。

国の電子マネーシステムを整備して、リアルタイムにお店に補充されるのが理想です。

マイナスの消費税は何パーが限界?

プラスの消費税は1兆パーセントも可能ですが、マイナスは100パーが無限大です。

何を買っても0円なので、1人で日本列島を全部買えます。2人はいりません。

ならばマイナス99パーなどが限界か

消費税廃止は、理解しての廃止か、誤解しての廃止かは、将来の明暗を分けます。

・ 明 = 消費税は懲罰だから、廃止して計算の手間もなくそう
・ 暗 = 消費税は財源だが、今は苦しいからとるのをやめよう
「暗」は何が暗い?

日本は必要性がない消費税でどんどん落ちたのに、後でまた落とすつもりだから。

「アルコール依存症が治れば、ガンガン飲むぞー」と息巻く患者みたいですよね。

他人の破滅を喜ぶアレな医者以外は、「永久にやめたまえ」と普通は言いますよ。

外部→ 「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言(PDF)

消費税を廃止しても日本崩壊は止まらない計算になり、また国を損傷した後なので公共事業の履行も困難です。そこでマイナス35パーの消費税です。
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