消費税廃止で0に下げても手遅れ、マイナス35パーセントが効果的

日本の貧困

消費税を0パーセントに戻す案が出始めた

消費税をじりじりと上げて、わざわざデフレ不況を進めたのが平成中旬以降でした。

貧困化が十分に進むと、今度は新型肺炎のコロナウイルスという、世界的な経済低迷要因までが加わる相乗効果が生じています。

他国はインフレ基調なのに、日本だけは長いデフレで、加えて疫病のパンデミックです。泣き面に蜂という、ハンデが大きい状態です。

他国はコロナ前に、泣いてはいなかったから。

新型コロナウイルスの3年前にすでにこうだし

近く日本のGDPは、1割落ちるであろうと言われます。近年は540兆円なので、400兆円台に落ちる計算です。

GDPについておさらい

GDPとは消費の合計であると同時に、所得の合計でもあるのです。

だから日本国民はその数字どおりに貧乏になります。国をあげてその方向へ走った結果なので、あまり問題にされないようにみえますね。もう慣れっこというか、ヤケクソぎみの国民感情なんですかね。

断捨離するよい機会だなどと楽天的な人もいるのでしょうが、実際にはやはり亡くなる人が出てくるはずです。最初に苦境に陥るのは、家賃が支払えない事態でしょう。

暴動が起きないか?

そこで、危機感を持つ議員や落選を心配した面々が、消費税減税ではなく廃止または停止を言い出しました。しかし10パーを0パーにしても、もう救済は困難です。

なぜなら、日本は不景気を28年続けて、デフレ不況を23年続けて、いくら何でも氷河期が長すぎて、温暖に戻すハードルが上がりすぎです。途上国化が進んだ後だからです。

たとえば人権の国際順位とか。ユニセフから、児童と女性の貧困国と分類されています。死亡原因に貧困死という分類がないから、見ずに済んでいるだけですし。

消費税マイナス35パーセントで、有意の結果を期待

消費税をなくして、その額をそっくり財政出動したとしても、インフレ率は十分上がらない話題に前に触れました。これだと経済成長しませんから、すぐに日本はまた経済低下がぶり返して、死者は再び増えます。

記事→ 消費税8パーを0にしたら日本はバブルに戻れるか

そこで財政出動を上乗せして増やすとしても、何しろ不景気28年、デフレ不況23年で、公共事業の業者が減って層が薄くなっています。財政出動してマネーストックを増やそうにも、量がこなせない小国相当に縮んでいます。

国民に貨幣を注入する方法が、デフレ不況によって狭まっています。食べずにいると小食の体質に変化する感じで、後で虚弱体質から出られなくなります。

食べれば健康に戻れるとわかっても、胃が小さくなっているから、入らないという。

日本は終わった?

そこで提案したいのが、マイナスの消費税です。消費税をマイナス35パーセントにすればよいのです。

本体価格1000円の商品を買ったお客は、お店に650円払います。そしてお店は政府から350円を補てんされるわけです。

350円の財源は?

わかって言っているんだろうけど、現代国家に財源なんて概念はありません。

政府財政出動です。

せーのっ。

「打ち出の小づち。貨幣プリンター。通貨発行権でーす」。

各国の政府は、好きなだけ自国通貨を発行できます。日本の場合、円を発行します。

35パー引きなら物が売れるかも?

所得が少なかったり赤貧状態でスタートするわけですから、本体価格1000円の商品が、売価1100円から1000円に下がっても、みんな多めには買わないんですよ。

650円に下げることで、貧乏な国民にも手が出るようにするのがミソです。

かんじんの国民が貧困の渦中だと忘れたまま検討しても、机上の空論の上塗りですし。

消費税を理解しないと、マイナスの消費税も理解不能

マイナスの消費税の考え方は、消費税の機能を応用しています。

消費税についておさらい

消費税は、消費への懲罰です。

「物を買うやつは許さんぞ」という意味。

買い物する人を反則金で打ちすえて、買うのをやめさせるのが主目的です。

消費行動に罰則を設けて、消費の過熱で跳ね上がった爆買いを食い止めて、物が売れないように仕向けるために、消費税は存在します。超インフレを抑止するためです。

それ以外の機能は、格差を拡大してテロや紛争を起こさせ、戦争へとつなげていく役も、一応ありはします。でも、それを狙って導入する為政者は少ないはず。

フランス革命みたいに、時代の節目で市民に殺されるのは上級国民ですから。

あの時フランス国民はルイ王朝の要人だけでなく、御用学者や王朝に協力した市民をも、ギロチンで首をはね続けました。貧困にさせられたお返しが長引いたのです。

そうなる前に消費税をマイナスにする?

プラスの消費税は、買い物への反則金です。マイナスの消費税は、買い物への報奨金となるから、救いようのない堕ちた日本も、少しは動くかも知れません。

購入客にほうびを与えて、買い物をあきらめさせずに引っ張り込みます。消費を冷やすための消費税を、温めるようにひっくり返します。冷え切った消費を上向かせます。

テコでも買わなかった国民の態度を変更させて、大勢に商品を買わせるのです。買わせないようにする、今のやり方とは逆にします。

35パーは多くね?

日本人がしきりにやりたがっている数字どおりです。プラスの数字をマイナスにも拝借したわけですよん。

将来は消費税をプラス35パーセントで、日本を破滅させるプランが今進行しています。なぜ破滅なのかが、チンプンカンプンな大衆は置いておいて。

そんなに大好きな数字35をマイナスに使えば、地獄の裏返しの天国になるという、そういう算段です。35の数値が世の中を変える力を、学ぶ機会になるかもね。

軽はずみに35を口にする者への当てつけとは違い、社会実験です。

プラマイを変えただけだから、効果の深度は同等と見込んでいます。口先で終わらずに、実践してみることが大事ですよ。

国の電子マネーシステムを整備して、リアルタイムにお店に補充されるのが理想です。

マイナスの消費税は何パーが限界?

プラスの消費税は1兆パーセントも可能ですが、マイナスは100パーセントが無限大の意味です。何を買っても0円なので、1人で日本列島を全部買えます。2人はいりません。

ならばマイナス99パーが限界か

そりゃいいとして、消費税廃止は、理解しての廃止か、誤解しての廃止かは、将来の日本の明暗を分けますね。

「消費税は懲罰だから、廃止して計算の手間もなくす」。これは明るい論理です。

「消費税は財源だけど、今は苦しいからとるのをやめる」。これは暗い論理です。

どう暗い?

日本は必要性が何もない消費税でどんどん落ちて行ったのに、その日本を壊す行動を後でまた始めるつもりだからですよ。

「アルコール依存症が治れば、ガンガン飲むぞー」と息巻く患者みたいですよね。他人の破滅を喜ぶアレな医者でもない限り、「永久にやめたまえ」とたぶん言いますよ。

外部→ 「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言(PDF)

消費税を廃止しても日本崩壊は止まらない計算になり、また国を損傷した後なので公共事業の履行も困難です。そこでマイナス35パーの消費税です。
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