消費税廃止で0に下げても手遅れ、マイナス35パーセントが効果的

日本の貧困

消費税を0パーセントに戻す案が出始めた

消費税でデフレ不況を進めて貧困化させたら、今度は新型肺炎のコロナウイルスという、世界的な経済低迷要因までが加わりました。

他国はインフレ基調なのに、日本だけは長いデフレで、加えて疫病のパンデミックです。泣き面に蜂の、ハンデが大きい状態です。

他国はコロナ前に泣いてはいなかったから。

新型コロナウイルスの3年前にすでにこうだし

近く日本のGDPは、1割落ちると言われます。

GDPについておさらい

GDPとは消費の合計であり、所得の合計でもあるのです。

日本国民はGDPの数字どおり貧乏になります。国ぐるみ貧困化に走り続けたから、今さら問題ではないかにみえますね。慣れっこでヤケクソの国民感情というか。

ヤケクソ国ニッポン

断捨離する機会だと楽天的な人の陰で、亡くなる人が増えるはず。苦境に陥るのは家賃が支払えない事態でしょう。

ホームレスの激増。住所不定無職の激増。

それは嫌という人は自殺するはず。特に非正規社員の女性が。

暴動が起きないか?

そこで、危機感を持つ議員や落選を心配した面々が、消費税減税ではなく廃止または停止を言い出しました。

しかし10パーを0パーにしても、もう日本救済は困難です。

不景気を28年、デフレ不況を23年続け、氷河期が長すぎて温暖に戻すのに時間がかかるはず。途上国化が十分に進んだ後だから、戦争が先に来る確率が高い。

人権の国際順位も120位くらいに落ちたはず。ユニセフから児童と女性の貧困国と指摘されています。死亡原因に貧困死の分類がなく、不感症でいられますが。

消費税マイナス35パーセントで、有意の結果を期待

消費税をなくして、その額をそっくり国債発行しても、インフレ率は十分上がらない点に触れました。インフレ率が低いと、経済下落がすぐにぶり返し、死者は再び増えます。

記事→ 消費税8パーを0にしたら日本はバブルに戻れるか

そこで消費税廃止と国民給付に加え、公共事業の国債発行も上乗せするとしても、何しろ不景気28年、デフレ不況23年で、公共事業の業者が減って層が薄くなっています。

財政出動してマネーストックを増やそうにも、量がこなせない小国に落ちたのです。

量がこなせない小国ってどういう意味?

河川の洪水を防ぐ工事のために政府が円を発行しても、かんじんの工事方法を知る社長や親方たちは不況で首を吊った後だったりします。

江戸末期から続いた治水土木業者は、平成に倒産や廃業に次々追い込まれました。

国民に通貨を注入する窓口の公共事業者が、デフレ不況で消えた後です。食べずにいると小食の体質に変化するように、虚弱体質になります。

食べれば健康に戻れるとわかっても、胃が小さくなって入らない。小さくなった胃とは、業者の不足です。外国の業者に頼ると、お金が国外へ逃げて無意味だし。

それが深刻なのか?

途上国化とは、物やサービスの供給力の減退を指します。

途上国はお金がない国ではない。買う物を作れない国です。買う物が足りない国で政府が大金を発行しても紙くずになるから、少額しか発行できません。

日本がデフレ不況のせいで途上国化したのは、工場や社長が減った意味です。

新幹線を作れる供給力、ロケットを飛ばす供給力。少し前に話題になったのは、美術品の修復をこなす供給力が地に落ちた騒動でした。絶滅した後だった。

日光東照宮の修繕で、元とかけ離れた猿の顔に変わったあれもそう。技能を持たない素人のニワカが作業して、文化財が地に落ちた一例です。

日本は終わった?

そこで提案するのがマイナスの消費税です。消費税をマイナス35パーセントにします。

本体価格1000円の商品を買ったお客は、お店に650円払います。そしてお店は政府から350円を補てんされるわけです。

350円の財源は?

わかっているんだろうけど、現代国家に財源という概念はありません。

政府財政出動です。

せーのっ。

「打ち出の小づち。貨幣プリンター。通貨発行権です」。

・ 消費税を含む国税に、財源の機能はない
・ なぜなら、国家の政府はお金を発行できるから
・ お金の発行者が、発行したお金が欲しくて、すがりつきはしない

各国の政府は、好きなだけ自国通貨を発行できます。

35パー引きなら物が売れるかも?

国民所得が少ない状態なので、本体価格1000円の商品の売価が1100円から1000円へ下がっても、みんな多めには買いません。

650円に下げて、貧乏な国民にも手が出る機転がミソです。店には1000円入ります。

消費税を理解すれば、マイナスの消費税も理解できる

マイナスの消費税の考え方は、消費税の機能を応用しています。

消費税についておさらい

消費税は、消費への懲罰です。

「物を買うやつはこれでも食らえ」と、商取り引きを妨害する機能。

買い物する人を反則金で打ちすえ、痛い目にあわせ、買うのをやめさせるのが主目的。

記事→ 消費税とは何か

消費行動に罰則を設けて、消費の過熱で跳ね上がった爆買いを食い止めて、物が売れないように仕向けるために消費税は存在します。超インフレを抑止するためです。

そもそも、税金は財源ではないのです。

それ以外の機能は、格差を拡大して人心をすさませて、テロや紛争を起こさせ、戦争へと駆り立てる役も一応あります。ただ、それを狙って導入する為政者は少ないはず。

フランス革命みたいに、時代の節目で市民に殺されるのは上級国民ですから。重税指向は殺意と受け取られ、当然跳ね返りはむごいものになります。

あの時フランス国民はルイ王朝の要人だけでなく、御用学者や王朝に協力した市民をも、ギロチンで首を切り続けました。首以外も切ったはずで、貧困にさせられたお返しのグロ時代が長引きました。フランス革命のカラーは、白や青でなく、暗い赤茶色なのです。

そうなる前に消費税をマイナスにする?

プラスの消費税は買い物への反則金で、マイナスの消費税は買い物への報奨金です、救いようのない堕ちた日本も、少しは動く可能性が残ります。

購入客にほうびを与え、買い物をあきらめさせず引っ張り込みます。消費を冷やすための消費税を、温めるようにひっくり返します。冷え切った消費を上向かせます。

テコでも動かない国民の不買の態度を変更させて、大勢に商品を買わせます。買わせないようにする今のやり方を、正反対にします。

35パーは多くね?

日本人がしきりにやりたがる数字です。プラスの数字をマイナスにも拝借したわけです。

将来は消費税をプラス35パーセントとする、日本破滅プランが今進行中です。消費税を上げるとなぜ破滅になるのか、チンプンカンプンな大衆を置き去りで。

大好きな数字35をマイナスに使えば、地獄の裏返しの天国になる、そういう算段です。35の数値が世の中を変える力を、学ぶ機会にもなりそう。

軽はずみに35を口にする者への当てつけでなく、社会実験です。

国の電子マネーシステムを整備して、リアルタイムにお店に補充されるのが理想です。

マイナスの消費税は何パーが限界?

プラスの消費税は1兆パーセントも可能ですが、マイナスは100パーが無限大です。

何を買っても0円なので、1人で日本列島を全部買えます。2人はいりません。

ならばマイナス99パーが限界か

消費税廃止は、理解しての廃止か、誤解しての廃止かは、将来の明暗を分けます。

・ 明 = 消費税は懲罰だから、廃止して計算の手間もなくそう
・ 暗 = 消費税は財源だが、今は苦しいからとるのをやめよう
暗い方は何が暗い?

日本は必要性がない消費税でどんどん落ちたのに、後でまた落とすつもりだから。

「アルコール依存症が治れば、ガンガン飲むぞー」と息巻く患者みたいですよね。

他人の破滅を喜ぶアレな医者以外は、「永久にやめたまえ」と普通は言いますよ。

外部→ 「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言(PDF)

消費税を廃止しても日本崩壊は止まらない計算になり、また国を損傷した後なので公共事業の履行も困難です。そこでマイナス35パーの消費税です。
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