JGPジョブギャランティープログラム対ベーシックインカム

林業の荒廃

ベーシックインカムの最大の課題は、労働対価でない点

ベーシックインカムに欠点もあるから、JGPへと発展させる考え方のお話です。

国民にお金を配るベーシックインカムの、問題点は何でしょうか。

財源問題はナンセンスです。国の自国通貨は自国でいくらでも発行でき、財源はないともいえるし、際限なくあるともいえます。お金は永久に底をつきません。

言い換えれば、日本で円というお金の不足は起きません。自国内でキーボードのボタンを押して、円を生み放題だからです。

貨幣のプリンターが独立国には一台ずつあります(実は複数ある国もある)。予算不足を嘆くのは、国民を痛めつけるネグレクト行為です。

金欠だって騒ぐやつは腹立つね

日本国民はそこが分析できずに、貧困化に甘んじています。

貧困大好き日本人の姿

これもオマケ

一方で、一人でずっこけている日本をよそに、世界は先へ進んでいます。

世界から出た財政アイデアが、ベーシックインカムです。国民全員に最低限の生活を保証し、低めの生活費を仕送りします。

常識とは摩擦がありそうな

日本になじみにくいのは、総量一定のお金を奪い合う財源論への信心と、政界コネや政治献金が支配的な、途上国方式に傾いている点もあります。

しかも自己責任論ブームで、福祉の切り捨てにも納得しています。五体満足の健常者が、そうでない者を見下して得意になる風潮です。

「貧乏人は馬鹿で愚図だから、底辺の仕事の不要人材であり、いなくなれば助かる」との上級国民の気持ちを、オピニオンリーダーも口にする時代です。

あるある

弱者を叩けばカリスマになれる時代が、平成から令和にかけてでした。

実際にベーシックインカムを、共産主義や社会主義だとして叩く声が非常に多いのです。その全ての声は、財源論の勘違いと必ずセットです。国のお金は総量一定で、底をついたらそれまでだという、刹那主義ともいえます。

お金を惜しむ間違った貨幣観は、自国通貨を増やせるとは知らない人に生じます。そこから始まる思想信条や宗教観が、国の経済を倒す原動力となっているのです。

それはいえる

話を戻して、ベーシックインカムの金額を考えます。金額にも各国の文化や思想が表れます。2020年に日本で始めるなら、月8万円が考えられます。

これは家賃補助と、電気ガス水道代程度です。

失業中の人も月8万円が入るなら、路上生活と飢え死には消えます。住所不定無職で食費に困っての強盗殺人は消えます。しかし5万円に下げると消えません。逆に11万円に上げると、働く必要がなくなり無職で通すケースが増えるかも知れません。

無職が増えると何がだめ?

物やサービスをつくる人が激減すると、産業が衰退する危険が出てきます。

産業が衰退するとベーシックインカムは成り立たない

産業の衰退とは、国産製品が減ることと、量産が苦手になることです。

商品の枯渇が起きやすくなり、インフレ率が過度に上がる超インフレの余地ができます。

超インフレがひどくなれば、いよいよ増税が必要になり、増税すれば物価が上がって賃金が上がらない悪性インフレになるでしょう。令和時代の初頭みたいになります。

近年の日本のインフレ率は0未満のマイナスが多く、デフレ不況で話になりません。

インフレ率は年2から4パーセントが理想です。国民がお金を持って裕福になるペースに、生産力が少しだけ遅れて追いつけば、需給関係が良好に収まります。

収まらない場合は

もしインフレ率が年10パーセントなどに上がり、なお生産力が追いつかないと、だぶついたお金で商店は品切れになりがちで、レア化して物価が高騰します。

タコ焼き職人さんが不足すると、1個25円のタコ焼きが1年で50円などに上がります。つまりベーシックインカムの金額が多すぎて、タコ焼き業者が撤退したらだめです。

最低限の暮らしにとどめた8万円?

少なめなのはお金が貴重だからではなく、インフレ率の高騰をおさえる理由です。

通貨発行権は原資が不要だから、配るだけなら月80万円でも通帳記入できます。でも皆が買いすぎて商品がなくなり、値段が上がりすぎます。

適正インフレ率を保つには、重税で消費を冷やしてバランスをとる北欧型より、生産力を増やして貨幣価値を安定させてきた英米中型が向くでしょう。

従来の日本は英米中型で、世界に顔を利かせていました。それが国民全員に重税をかける北欧にあこがれた変更で、あっさり失墜しました。

仮に全員がユーチューバーになれば、国は崩壊します。誰もタコ焼きを製造販売しない、実業が消えた社会だと国家経済は倒れます。

ひとまず不況が理由の少子化は解消!

子どもが1人増えた家庭は、支給が月8万円増えます。8万円あれば、子どもに天体望遠鏡やシンセサイザーを買うこともできそうです。ピアノ教室が繁盛するかも。

しかし、一家が遊んで暮らすのは無理です。飲んで食べて歌って踊って、旅して暮らすには、もっとお金が必要ですから、引きこもってぶらぶらはできません。

中国やアメリカの、大卒初任給55万円には、まだまだ遠いですから。三流国の返上を、正しい財政で目指すことが大事です。

JGP・ジョブギャランティープログラムへの発展

ベーシックインカムの欠点は、お金を配ってもGDPに入らないことです。国民がそれで買い物して初めてGDPに入ります。経済成長になります。

ベーシックインカムがあれば老後の資金は不要で、お金の死蔵は減るはずですが、国民が勘違いすれば貯蓄する人が多いかも知れません。国民教育に失敗する懸念です。

そこでお金をタダで配らず、仕事をしてもらう手が考えられます。その実例がエジプトのピラミッド建設だと言われます。

JGPはピラミッドにヒントを得たとも言われます。

世界遺産が関係する?

ピラミッドは奴隷にムチ打って作らせたのではなく、国民のために用意した失業対策の事業だったそうです。当時の王は国民に何でもよいから作らせたら、経済規模を維持できると知っていたのです。

政府がビッグプロジェクトを用意し、失業者を登用してお金を渡す方式です。政府が仕事を用意して、失業中の国民を活用するわけです。

ベーシックインカムはタダでお金を配りますが、JGPでは働かせます。

具体的にどういう仕事?

民間では採算に合わない分野が適するでしょう。

林業や介護がすぐ浮かびます。必要だけれど民間の採算に乗せにくい分野です。環境関係と人の世話がそうですね。

最初は宿題をためておいて、景気が悪い時に失業者吸収で人を集める方法になるかも。

国家事業ということ?

おそらく準公務員だとか、特殊法人に似てくるでしょう。国の仕事とは、国有地の草取りではなく。つまり国のインフラ業務は、元々JGP的な意味合いがあります。日本にも前からある形態だったといえそうなのです。

ドイツでは高速道路アウトバーンです。アメリカも高速道路や国立公園の整備です。

その給料は貨幣発行と財政出動ですが、もし民営化してかかったコストどうりユーザーに課金すると、ドイツ人やアメリカ人もちょうど日本人みたいに貧乏になります。

日本で何がJGPにできるか?

日本だと水道や電力やネット通信費で政府財政出動すれば、それらの料金を何分の1にも下げられます。すると国民の手取り所得から消える固定出費を軽減できます。

ドイツ人やアメリカ人のように、日本人にも先進国の暮らしが可能になるでしょう。

逆コースの民営化で悪化した分野は?

日本では、国立の事業を民営化して、結局つぶれたり消えかかっているものがあります。代表はJR北海道とJR四国ですが、新しいところでは郵政民営化の郵便局です。外国は国立のままなのに、日本は捨てちゃった。

民営化したとたんに、サービスの低下、低下、低下、低下、低下、低下。勝負にこだわり腐敗が進みました。「郵便局長は元地元名士の世襲で、高給取りだから破壊せよ」の扇動に、日本人は一ぱい食わされました。

郵政民営化の政策へ票を投じた者は、今も現実に向き合えずにいますし。

どういう現実?

はがきや手紙に、手荷物のゆうパック料も上がり、郵便局の数が整理され、ATMの無料サービスが廃止され、送金手数料が上がり、簡易保険の不正切り替え事件など、ブラックの仲間入りもです。ゆうちょは不良デリバティブへ流れ、海外流出。

国営企業を民営化して株式上場すれば、国の出資で築いた資産を、海外の持ち株会社へ払い下げる意味なんですよ。民営化とは、国の財産を食い物にする商戦の一環だと、皆さん知っていましたか。

つまり「国営をやめて民営化せよ」と主張するのは、企業買収が仕事の持ち株会社です。国民の不利益になる持ちかけです。

郵便事業は、元はJGPで安定維持し、安定して配達していたといえます。JGPは、内職みたいな軽作業とは違い、すでに存在していたとも考えられます。

記事→ ベーシックインカムは誤解のデパ地下だ

JGP、ジョブギャランティープログラムとは、政府が貨幣プリンターで生んだお金を無料配布でなく、労働対価として国民に送りつける一石二鳥です。
Photo: by Jochen Bückers on Unsplash