消費税0パーセント案=自由民主党の若手議員の提言を読み解こう

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政府の大型補正予算で、働く者たちへコロナ禍の補償

昨日2020年3月11日に、自由民主党の若手議員賛同者45 名が出した、消費税を0パーセントにする提言を読み解きましょう。新型コロナウイルス対策の、5項目からなります。

外部→ 「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言(PDF)

(1) 30 兆円規模の補正予算
30 兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。なお、2025 年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。

これは、30兆円の政府財政出動を行う政策です。その意味は、独立国が持つ通貨発行権で発行した円のお金を、政府が支払いのかたちで使うことです。

「躊躇なく国債を発行して」とあり、このグループは「国債を発行したコストを子孫が背負わされる」という都市伝説を信じていませんね。

信じている人とは違う言い方です。

国債を発行すればするほど、先進文明国になるだけの話です。なのに日本では、国債発行はドル借金だと勘違いしている人だらけで、後で返せなくなると言い出して、とりつく島がないのです。

「躊躇なく」とは、「国債発行すれば国が破綻する」という、経済界に広まるデマへ対抗した意味があるでしょう。

プライマリーバランス黒字化目標という日本民族ジェノサイドに対しては、「延期」という言い方にとどめています。これは、ジェノサイドの首謀者が特定しきれない警戒です。今回はあまり触れずに流すことで、国民の生命財産を救うことを優先したようです。

(2) 被雇用者に対しては十分な休業補償
被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を100%補償する施策を講ずること(特別融資だけでは不十分)。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。

これで「プライマリーバランス黒字化目標」をはねのけています。粗利の100%を補償するのは、これまた政府財政出動、つまり国債発行で円を追加発行する貨幣増加を意味します。既存貨幣の移動ではなくて。

もし補償金額が小さいなら、財源論という排他的な思想を引きずっていることがわかります。100%と釘を刺しているのは、その思想を蹴飛ばしている態度表明です。

財源論とは、国民からとった税金で国費をまかなう300年前の思想で、日本人は300年前の感覚で生きているので、この提言に反発する声が予想されます。

財源論は総量一定のお金を分配する間違った思想で、高齢者がより多く亡くなれば若者に回すお金が増えるという、共食いで考えるわけです。生活困窮者や高齢者や障がい者などが減ってくれたらお金が助かるという、国内のばくぜんとした空気がそれです。

「困窮者への援助は国の無駄づかいだ、援助は共産主義社会だから反対する」は、日本に意外に多い思想信条です。提言は、そこにも挑戦しています。

消費税率を0パーセントにして、人々の国内消費を促す

(3) 消費税は当分の間軽減税率を0%
消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして6 月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。

消費税をなくす考え方には、二つの系統があります。財源論を信じたままでのドクターストップ的な一時措置と、通貨発行権を知った上で卒業する永久措置です。

アメリカは後者ですから、国税として消費税を設けていません。彼らは消費税が財源と何の関係もないことを知っているからです。だからドルの紙くず化が何十年も叫ばれても、ゆうゆうと刷り足し続けて国民に与えながら、ドルは今も健在です。

消費税は、消費をやめさせるために存在します。買い物客をリンチして、売買を食い止めて、貨幣を使わせないよう仕向けて、貨幣価値の下落を防ぐのが消費税です。

誰もかれもが物を買いすぎる異常好景気の時が、消費税の出番です。

好況が続いて景気が上がりすぎると、商品が売れまくって枯渇します。すると時に過剰なインフレになる。そうはさせまいと、消費ブームを急冷するのが消費税の役目なのです。

日本人は消費税を全く理解しておらず、福祉にあてる備えだと勘違いしています。また、そもそも国税は国家予算をまかなう準備金だと勘違いしています。

勘違いだらけの中で、提言は今はそこに触れずに話を進めています。

(4) 従来から存在するあらゆる制度も活用
従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。

これは従来ある融資制度や優遇措置のうち、既存制度も改めて紹介するなどし、民間レベルのマネー・クリエイションをプッシュする意味です。

日本で起きているデフレスパイラルは、民間レベルの自由経済活動と市場原理では、絶対に脱することができません。

お金が入らないから、出せないから、入らないから、出せないから、入らないから、出せないから、入らないから、出せない・・・が、自由市場ではサイクルするからです。

それを断ち切るのが、各国でただ一人だけ打ち出の小づちを持つ政府です。政府が財政出動と減税を行えば、民間にお金が戻ってきます。サイクルを断ち切るのです。

戻りかけた景気を背景に、社長さんが銀行融資でマネー・クリエイションして、民間のお金を倍増させていくのが資本主義です。そのあっせんも行い、地方銀行や信用金庫や共済など、小粒な金融も含めて経済活動を広げようというわけです。続きは民間でと。

官民のうち、民のお金づくりも、政府が資金提供する意味も含むでしょう。

新自由主義経済グローバリズムは、傾いた国は強国に吸収されて滅ぶべきとする思想ですが(独立国や自治区の返上)、今回はそれを選ばない方針の提言だとわかります。

国家の解散を選択する思想も、もちろんあります。望んでいる人を後で一覧にしますね。

ボロボロの平成日本を、令和で修繕するインフラ再整備

(5) 国土強靭化、教育・科学技術投資
国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。

日本がデフレ不況を23年続けて途上国化した部分を、先進国に近づける意味です。

国土強じん化は、「コンクリートから人へ」の土建排除への反省です。洪水や道路寸断がひどい倉敷や千葉の災害と、途上国並みのノロノロ復旧を返上する意図ですね。建設土木業を削減すると、土砂やガレキの下の人体を探すのもいくらでも遅れますし。

教育・科学が無駄だとした切り捨ては、大学の文科系学部の削減案がそうでしたね。これは自然科学を伸ばすために、人文科学を廃止していく、財源論共食い思想なのです。

サプライチェーンの再構築とは、生産システムの分断を直す意味です。実例は、マスクやトイレットペーパーが店に補充されないトロさです。コストカットを進めるうちに、関連会社の連携を壊して、商品の製造運搬が途上国並みに切断されてきた問題です。

インバウンドは、外国から日本に来る観光客のことです。この途上国ビジネスモデルだと不安定で失業しやすいのです。インバウンド相手が本業だと、何かと不幸が増えます。

フランスのパリ市が長年苦悩していたのに、日本は模倣をやっただけ。それよりも日本人が日本を観光する、先進国型に戻そうというわけです。観光の内需拡大です。

以上、この案が与党である自由民主党から出てきたことで、消費税5パーセントを画策していた野党は、あっさり吹っ飛びました。

そもそも5パーの時に、日本は一気に傾いたわけで。

野党は、消費税という制度自体を日本からなくして、納付書類の作成など生産と関係ない負担を減らすことを公約しないと、選挙に勝てなくなってきました。

記事→ 国税の機能は想像と全く違う

記事→ 消費税の役目はその名のとおり

記事→プライマリーバランス黒字化目標は死の行進

外部→ イングランド銀行のマネー・クリエイション説明(PDF)

自民党の若年層議員から出てきた、消費税0パーセント化の提言。しかし同額を政府財政出動に置き換えても、正常化が難しいほど日本は貧困です。
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