高齢者の不当な老害扱いは、お金の誤解と重税が原因
高齢者が老害扱いされるきっかけは、テレビ報道のこの発言。
高齢化社会で、高齢者の医療や介護コストは、働く現役世代の負担になります。
これを聞いた人は、僕らの貧困化は高齢者のせいだと思うわけです。
実はこのテレビの説明は、真っ赤な嘘です。
どういうこと？
本当は、税金は財源でない。
1973年から世界各国は、国費を国民が負担しません。
飲み会の会費のようにお金を出し合い、国を運営する時代ではなくなった。
医療や介護コストは、政府が国債発行して増やしたお金を使うよう、世界は変えた。
・ 先輩の生活費は、政府が刷り足して出すよう、世界は52年前に変更済みです
国民が負担しない時代なのに、日本だけが国民に負担させています。だから増税増税。
日本だけが根本から間違ってるんだ
間違いを財務省が強いる様子がテレビに映り、「財務省解体デモ」が起きました。
正解は ＝ 政府がお金を発行して国民に送り込み、多く得すぎた人に税で返させる
税金を財源とする意味は、「母が出す母乳は、子が母に与えよ」の論理矛盾です。
財源でない税金なのに、各国がとるのはなぜ？
正しく国債発行した後で起きる、偏在する余剰金を間引いて廃棄するため。
金満で消費ブームが過熱した時、爆買いを食い止めて冷ますのが徴税です。
総理大臣の「安定した税が必要だ」は、知識がないから平気で言えるわけ。
・ 正しい徴税は、高所得者から重点的にとり、とる額が増えたり減ったり変わる
税金は財源でないメカニズムを知りたい
お金は誰が発行するのか。
各国の政府です。知らない人がとても多い。
・ 国がお金に困ったり、多く使って破産したりが、絶対に起きない時代になった
つまり、日本政府にとって円は金目の物でない。
簡単な話なんだ
オレオレ詐欺と同じで、最初の嘘を信じたら徹底的にやられます。
・ 高齢者が増えて使う総額が増えると、発行も増えて好景気になる ←皆知らない
原理的に、国の無駄を減らせば通貨発行も減り、国全体が貧乏になります。
高齢者が増えると景気が落ちる危機も、日本だけの作り話です。あべこべ。
高齢者の敵視も、テレビが広めてたとは
政治的に国民分断を図る時代に、日本もなっています。
昭和の経済成長が、平成に経済衰退に逆転した原因
日本政府が国民の貧困化を計画的に進めた開始日は、1997年4月1日でした。
その日に「緊縮財政と消費税増税」へ舵を切り、故意に経済衰退させました。
今28歳の人は、落ちる日本しか知らないんだ
1997年に大学卒の若者は正社員になれず、賃下げとパワハラにやられ、もう50歳。
年輩だけが、日本の実力を見たってこと？
見たどころか、主人公でした。
1950年の朝鮮戦争の特需好景気、1960年代の池田勇人や田中角栄の高度成長、1979年の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、1980年代末のバブル好景気を体験済み。
平成9年に突然ガクンと落ち、おかしいと感じたはず。
スイッチを切り換えたふうな
バブル前の1980年頃に、世界を切り換えた者がいます。
どう変わった？
昭和の「ケインズ主義」が、平成に「新自由主義」に切り換えられました。
新自由主義 ＝ お金を減らして、市場原理にまかせ、勝者と敗者の格差を広げる
切り換えた顔役は、イギリスのサッチャー首相でした。
新自由主義は、小さな政府、自己責任、選民思想、格差拡大、弱肉強食、身を斬れ。
富裕層が庶民を大っぴらに支配する時代に、1980年から変えました。典型的な政治目標は、正社員を減らして非正規雇用に変える賃下げです。国民の値段を下げる。
・ 文化、伝統、秩序、道徳、思慮、尊厳を重んじず、お金を最優先する
・ 移民難民を入れて賃下げ圧をかけ、各国を「人種のるつぼ」に変える
平成時代のギスギス感や、ケチで性格の悪い人が増えたのは、新自由主義なのです。
急進した年は1989年で、ベルリンの壁崩壊、昭和天皇崩御、元号変更、消費税導入。
日本を最も壊したのはどれ？
消費税です。
高齢者いじめも、消費税が発端でした。
消費税って何がダメなの？
1989年導入時の「直間比率の是正」がすでに嘘で、消費税は間接税でなく直接税です。
業者の年間粗利に3パーかかる直接税だから、個々の売価と関係なく、レシートの税額は間接税と誤認させる嘘でした。
外部→ 消費税は預り金ではない ← 1990年の裁判判決
消費税は買い物への懲罰ですが、庶民の資産を富裕層へ移す目的と、輸出補助金でした。消費税の真の目的を、2017年に米トランプ大統領が批判しました。
「福祉の財源」も嘘で、その証拠に特別会計に入れず、目的のない一般会計ですね。
財務省の人事評価が、増税なら出世、減税なら左遷と発覚し、報道のタブーですね。
日本政府が国民を貧困に落とす目的も知っておこう
高齢者の理解が早いのはこの部分です。
ひとつは、国民を支配して、議席を安定確保する目的です。
お金が充足した国民は、強気になり政治に意見したがる。そこで国民を黙らせる近道は、増税で手取りを減らして無気力にし、政治に無関心にさせます。
「皆さん棄権せずに選挙に行こう」と与党が言わなくなり、若者はまんまと乗った。
高齢者が日本の現状や、世界の潮流を知らないのはなぜ？
新聞テレビが情報を流さないからです。
テレビで「借換国債」の語を聞きませんよね。経済成長のキーワードを隠します。
なぜテレビが？
庶民を搾取する筆頭は、資本家です。テレビ番組のCMスポンサー企業の株主が多い。
国民に責任転嫁する、政府寄りの声を多くとりあげます。
責任転嫁2 ＝ 子どもが減って、ゴルフ用品や高級洋酒が売れないのです
責任転嫁3 ＝ 高齢者の医療や介護コストが、労働者の負担になっています
それで今はインターネットが頼りか
ネットにはウソとホントが入り混じり、正解はネットにだけあります。
ネットには腰痛対策や美肌や認知症以外に、貧困化の原因分析も多い。
高齢者は「これも嘘なの」「あれも、それも嘘か」と、驚くでしょう。
年金は将来なくならない？
原理的に絶対に破綻しません。本来は全額が国債です。
日本では国民が5割を保険料として払っています。保険料を4割、3割と下げれば、国債が6割、7割と増えて経済成長し、若者の手取りも増えます。
高齢者は選挙へ欠かさず行くのに、なぜ日本は落ちる？
お金の総量を減らす政党に投票するからです。具体的には「国債発行拒否」と「増税」。
オレオレ詐欺と同じで、高齢者は簡単にだませるとみて、良心につけ込んできます。
良心2 ＝ 日本人が日本国の破壊に手を貸すわけがない
良心3 ＝ 公共の電波がわざと嘘を言うのはあり得ない
そもそも国家を壊す目的は？
資本家が富を独占するため。全世界的な潮流です。国際的な計画書があります。
企業の技術や特許や社員だけでなく、企業そのものや土地建物も換金し、所有権を国際的な巨大グループへ移します。安く買い叩くには、ターゲット国を貧困化させます。
なぜ日本の議員たちは、片棒をかつぐ？
外資系に味方した方が、普通に働くより10倍も儲かるから。
大物や著名人の身内に、重役の席を与える取り引きが世界のパターン。
ネットにどんな情報がある？
テレビだと検閲される話題の一例です。
