減税すれば景気は上がり、増税すれば下がるのは当然
税金は財源でなく、捨てるお金です。
景気を上げたい時は少なく捨て、景気を下げたい時は多く捨てる。
過去最高の税収を得た政府が金欠なのは、税とは通貨抹消だから。
減税とは、国民のサイフのお金を廃棄せずに、買い物に使わせる技術です。
税の理解は、人間の知能を測る題材でもある。
日本人は何を知ってる？
増税すれば景気が下がる体験は、ほとんどの国民にありますね。
1997年、2014年、2019年と、消費税増税のたびに買い控える自分がいて、売れゆきが落ちる商売を見て、GDPが他国に抜かれたリアルタイムのニュースも。
昭和の1968年に世界二位のGDPが、最初の平成増税で三位、令和の円安で四位。
逆が正解だろと、2024年から減税希望者が増えた
ザイム真理教はすぐに妨害します。出世の人事評価が増税だから当然。
「減税すれば景気が上がる証拠はあるのか？」と、国民に問い詰めた。
「証拠がないなら、無限に増税すべきだ」と。
国民はなぜ証拠を示せないの？
減税しないから、実例がないのです。
前例をつくらせない意図かよ
日本だけが緊縮財政と消費税増税で28年失い、振り返っても好景気の時間帯が見当たりません。日本だけが。
でも外国に目を向ければ、証拠の山にうんざりするほど。
日本のみ ＝ コロナ増税 → 不景気が強まった一方
世界各国はセオリーどおりに減税し、経済低落を止めました。アメリカもトランプ減税と米ドル建て国債発行で、デマンドプル型インフレ率を回復させました。
真の成長戦略は減税なんだ
日本は減税に絶対反対で、少しの給付金だけ。
砂漠の遭難者にヤクルト一本。
外国の事情に、みんな耳をふさぐし
増税で賃下げが続くからメンタルが崩壊し、国際社会に目を向ける気力も残らず。
28年も貧しくさせられ、「どいつもこいつも、しけた顔しやがって」に変わった。
長い不況で流行したメイク。吊り上がった細い眉の、不機嫌な怒り顔もそうかも。
昭和と違い、平成はみんな顔が暗いね
ところが、人生全て増税は中年までです。
58歳以上は社会人の時、減税で好景気を満喫しました。
減税して景気が上がった実例は、1989年のあの大減税
1989年4月1日に、日本は消費税を導入しました。当時は「直間比率の是正」が叫ばれ、そのとおり目的は格差拡大でした。
当時のマスコミは、今のような新自由主義の権力者への忖度は目立たず、検閲が積極的な全体主義にまだなっていません。報道論調の横並びも、それほどなかった。
ところが1989年の消費税3パーで、景気は逆に上がりました。
日銀の公定歩合引き上げは1988年なのに、バブルはさらに3年は絶好調でした。
バブルのピークは1991年です。
なぜ景気が上がった？
最近の説明は「バブル時代だったので購買意欲が高く、消費が落ちず乗り切れた」です。この説明は間違いです。
「好景気での増税は、経済に影響しない」は嘘で、必ず失速する。
何か別に、お金の増量があったとか？
ありました。大規模な減税が。
具体的にどんな商品が値下げ？
3200円の音楽CD盤が、3008円に下がりました。
物品税なんて、若い世代は知らないし
物品税はぜいたく品にかけました。
物品税廃止で扇風機税がなくなり、低い税率の消費税に差し変わった。
カラーテレビ、ビデオデッキ、音楽ステレオ、カメラ類も一挙に値下がりしました。
どの程度の値下がりだったの？
| 製品 | 旧売価 （円） |
新価格 消費税別 |
新売価 消費税込 |
| ケンウッド 20ビット音楽CDプレーヤー | 59,800 | 55,000 | 56,650 |
| ニコン一眼レフカメラ F4AF | 248,000 | 226,000 | 232.780 |
| ニコンズームレンズ AF80-200ミリF2.8 | 130,000 | 119,000 | 122,570 |
| ニコン望遠レンズ AF300ミリF2.8 | 500,000 | 456,000 | 469,680 |
| フランス製ジッツォ三脚 3型スタデックス3段 L470 |
56,000 | 49,000 | 50,470 |
イギリス製スコッチウイスキー『ジョニーウォーカー黒ラベル』は、9500円が2780円。アメリカ製バーボン『ワイルドターキー』は、10000円が2980円（ともに税抜）。
その時、国民はどう行動した？
買うのを迷ったり候補外だった製品が、思わぬ値下げで注文が殺到して、一時は品切れが起きました。電器製品はすぐ増産できても、カメラ類は半年以上入荷せず。
もっと高い商品も下がった？
全ての普通・小型乗用車が下がりました。
軽自動車の4ドア乗用は物品税が消え、2ドア商用の税優遇メリットがなくなった。
大型モーターボートは物品税30パーセントがなくなり、富裕層がマリンスポーツに進出するブームもありました。一般サラリーマンもヨットの購入ブーム。
各地の海岸にヨットハーバーが生まれ、会社員たちのヨットを係留しました。
その減税を知る年配が、今なぜ忘れてる？
その理由が、当時のバブル景気です。良い思い出は、痛みや傷にならないから。
過労やパワハラで次々死んでいく、不幸な時代感覚で考えたらだめ。
消費税に軽減税率もあり、ジェノサイド効果は低く、フランス革命にならなかった。
1989年は国民が重税に泣く場面が少なく、人生の悲愴な思いはそこにはない。
誰でもいいから殺してやりたいという、平成の心境で考えたらだめ。
路上無差別テロは、8年後に大増税した以降に流行します。
最初の消費税増税でドーンと落ちた
1997年の橋本内閣の、緊縮財政（国債発行拒否）と消費税増税5パーで、亡国の途へ。
政府が消費税を下げたくない理由は、ごく簡単な話
「消費税を一度下げたら、上げるのに苦労するから、下げたくない」が議員の声です。
口先でなく、本当です。
・ 消費税は何だったのかと国民は疑問点を調べて、裏取り引きの暗部を知る
・ フランスの付加価値税の悪らつを記した本が売れ、政府への反発が広がる
情報を国民に伏せるため、2025年4月1日にSNS規制が先行しました。この経済ブログはネット検索上位だったのが、出てこなくなりました。
消費税にフランスがどう関係した？
付加価値税は1953年にフランスでの導入時から、国際社会をあざむく悪意の制度です。税金の体裁をとった輸出補助金が、元々の目的でした。
形式上は、下請けが納めた税を抹消し、国債発行した輸出還付金を親企業に与える。
二つは同額なので、下請け企業からとった税を親企業に上納する計算です。民間のお金を移動しただけと煙に巻き、政府補助じゃないよと外国に言い訳が立つ。
税を装う貿易ドーピングをよく思いついたもので、フランスはWTOのGATTへの不正を隠せて、日本の経団連が飛びつきました。
経団連は与党に政治献金してるよね
与党はグローバル輸出企業とだけ親密になれば済み、選民思想の起点も消費税です。
とすれば、消費税を下げると経団連が政府に怒る。経団連企業の株主は外資が多い。
政府の中小企業つぶし方針は、そのせいか
一党独裁の政党は「55年体勢」として、1955年に経団連と米CIAがつくったそう。
ところが第一期のトランプ大統領が2017年に、消費税の反社会性を発言しました。
それで日本のマスコミは、反トランプなんだ
マスコミの反トランプ主義は、共和党の宿敵の民主党のリベラル主義を受け、戦後進駐軍の置き土産である反日の流れに沿った説が一般的です。
ところがもうひとつ、JFケネディー大統領がつくり、民主党政権で栄えたUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）が、外国団体へ資金をばらまいた文書が表に出ました。
資金供与先リストに日本のマスコミも掲載され、論説が荒れて混沌としています。
