国税の本当の目的は、円の信認と超インフレの抑制
日本では消費税は勘違いされ、今も貧困化が続きます。
消費税10パーセントを全廃してなくせば、日本はどこまで好転するかの話です。
計算した者がいると聞いて
各国の政府には通貨発行権があります。
だから国にとって自国通貨は金目の物でなく、資産ではない。
日本政府が「円が欲しくてたまらない」など起きるわけがありません。
起きれば、演技です。お芝居。
日本円、JPYは、政府のキーボード操作で出し放題だから。
税金は財源でなく、通貨の信認と超インフレ抑制策です。
ならば各国で税金をとるのはなぜ？
だから、通貨の信認と超インフレの抑制です。8秒前の説明どおり。
先入観があるとさっぱり頭に入らない
消費税は消費者の手取りを減らし、買い物を妨害する効果が強く、爆買い阻止です。
消費税は消費をやめさせる懲罰です。後で叱らず、その場で叱る。熱いヤカンに触れようとした子どもの手を、即座に叩くみたいに。
「消費税は懲罰にもなり得る」ではなくて、本来は税金は懲罰目的です。買い物する人を痛い目にあわせ「こらっ、買うな」と叱る。
消費税を廃止してゼロに戻すのは、無謀どころか当然
実は、消費税をゼロにした結果は試算されています。国会議員がリクエストし、参議院の事務官が試算した資料です。
8パーセントの消費税を、0パーセントに変えると、日本はどうなるか。
減る税収分はどう埋める？
ほら、始まった。そこに首をかしげた人は、税の仕組みを知らないのです。
いいですか。各国には通貨発行権があります。財源は貨幣プリンター。
発行しては支払うのに、日本だけが重税で貧困化しました。
消費税廃止の具体的な数字は？
計算上は税収が20兆円減るから、政府の財政出動を20兆円増やします。年間90兆の通貨発行を、110兆に増やします。だから予算総額はそのまま同じ100兆です。
その結果、良性インフレ率がどう上がるかを、参議院が計算しました。
ハイパーインフレになりそうか？
「政府がお金を刷れば、ハイパーインフレになる」は日本のデマです。
皆、ハイパーインフレの定義を黙ってる
良好な経済状態は、デマンドプル型インフレ率が、2から4パーセントあたりです。
日本ではインフレは悪だけど
だから現に貧困化しています。現実は正直。
2から4パーなら物価がゆるく上がり、所得はそれより多く上がり、年々幸福度が上がります。先進国の理想は、2から4パーの良性インフレ率です。高くても8パー。
その上が超インフレ？
超インフレは実はこちらの造語です。
適正インフレより物価上昇率が高く、対外的に為替で支障が出ます。
そのまた上がハイパーインフレ？
ハイパーインフレと皆さん軽く言いますが、簡単には生じませんよ。
定義は、物価上昇率が月50パーセントです（1956年フィリップ・ケーガン著）。12カ月の複利計算で12974パーセント、約13000パーセント。物価が1年で130倍です。
牛丼はいくらに？
400円の牛丼は、52000円になります。お札が紙くずではないにせよ、130倍にも上がる値段は大きいですね。サイフに10万円あっても、牛丼は1杯だけ。
日本でハイパーが起きたことは？
ないのです。
超インフレは「買う商品がない」場合に、お金が無効化して価値が下がるバランス崩れの現象です。つまり「生産力が乏しい途上国」で起きます。
先進国だと、生産設備を失った後、つまり敗戦国です。
第二次世界大戦で、沖縄は戦地になり占領されました。東京は焼け野原で、大勢の住居が焼失。多くの地方都市も空襲、原爆2発。北方四島も満州も失った。
そこまで国全体が攻撃を受けて、工場や機械類などの生産設備が壊されたら、インフレ率は爆上がりする理屈です。
敗戦後はハイパーインフレになった？
戦後の日本のインフレ率は、初年230パーセント、次年290パーセントでした。
400円の牛丼が300パーセント上がれば、1200円上がって、1600円になる計算です。
130倍でなく4倍の上昇で、ハイパーインフレの32分の1以下で済みました。
たったそんだけ？
ハイパーインフレの意味を知らずに、テキトーにしゃべる者の多さがわかります。
「部屋をエアコンで暖房すると、高熱で建物は丸焼けの灰になる」式の極論であおった、一種のプロパガンダです。暖房させまいとする妨害工作。
日本は何をやればハイパーインフレになる？
400円の牛丼が12カ月で5万円以上に上がる日は、地球寒冷化が考えられます。
肉牛が絶滅危惧種となり、レッドリスト入りした頃です。お金は無意味なほど低い価値に落ちています。燃やして暖をとれないデジタル通貨は悲惨です。
もうひとつは、直径307メートルの隕石が、東京都中央区銀座四丁目の服部時計店に落ちた場合でしょう。
銀座三丁目だとだめ？
たぶんだめで、日本でハイパーインフレはほぼ確率ゼロでしょう。ハイパーインフレは、物づくりの歴史が浅い途上国で起きます。日本では努力しても起こせない。
日本は生産力が高すぎるほど、突貫工事に強く集中的に増産する才があり、物余り状態に短時間に戻せてしまいます。
すると逆に製品がだぶつき、お金不足のデフレに落ち「お金を発行して消費を増やせ」の場面に進みます。それが平成の失業と貧困化の図式でした。不当な通貨削減の結果。
富士山の噴火でもハイパーは無理？
富士山の噴火は必ず起き、東京都がローマのポンペイのように埋もれる想定です。
地方を衰退させた後では、東京を助ける者が日本にいなくなります。今は東京一極集中を強めて、最後に東京を見捨てる方向です。
中小企業の倒産を促進する消費税は、日本の全滅を狙う策謀と言われるほど。
今すぐ消費税をゼロにしたらインフレ率は何パーセント
消費税8パーセントの2019年に、消費税をゼロにした場合の、参議院の試算では。
消費税の税収20兆円を、政府財政出動に取り替えて円を追加発行し、40兆円増えます。すると、デマンドプル型インフレ率はどうなるか。
答は、1.3パーセントになるそうです。
良好な範囲の下限2パーセントにも届かない？
しかも翌年には、がくんと落ち始めます。
400円の牛丼を、401円に上げて終わり。
なぜ日本は良性インフレになりきらない？
今がひどすぎるデフレだからです。ただのデフレでなく、ハイパーデフレです。しもやけが凍傷となり、壊死を起こし、手足の切断状態というわけ。
消費税の20兆円をとらずに、代わりに20兆円の円を新発行して加えて、40兆円分を国民の手に増やしてさえ、貧乏の範囲内にいて国の斜陽は続きます。
日本は終わったわけ？
将来終わるのでなく、現時点で終わっていた。
消費税をマイナス16パーセントなど0よりも下げないなら、90兆円の政府の通貨発行を110兆円ではなく、130兆円などに上げるくらいか。通貨発行に物理制約はないから。
ところが、デフレ不況が長引き産業が衰退した今では、微妙です。財政拡大に応じられる企業がすでに倒産した後だったりします。敗戦国と似た製造業没落です。
それ深刻なの？
たとえば「脱ダム」を撤回すれば、財政拡大で皆のサイフは厚くなり、洪水で死ぬ人数も減る。でも建設業者が首を吊り列車に飛び込んだ後で、ダムの作り手がいません。
技師も技術も消えた。海外業者に頼むと、利益が逃げ国内は貧困化、手抜き工事も。
すぐできる政策は、全国の水道やガードレールの整備費を当該業界にばらまくくらいか。もちろん消費税を廃止しないと、底の抜けたバケツに違いない。
いっそ個人にお金を配れば？
個人へのばらまきは、天災や飢饉などの事態で急務です。やらないとフランス革命に似た崩壊へなだれ込み、上級国民は地の果てまで追われ断首は確実。間違いない。
理屈では所得移転はGDPに入らないから、仕事と引き換える方法を考えます。たとえば氷河期世代や中高年失業者には、お金を配るか公務員にするのが無難な手です。
