消費税0パーに戻せばインフレ好景気のバブル時代に戻れるのか?

牛丼価格破壊

国税の本当の目的は、円の信認と超インフレの抑制

日本人は全般に消費税を勘違いし、今も直っていません。自分は勘違いしていないぞと、重ねて勘違いしています。だから貧困化が続きます。

消費税10パーセントを全廃して、ゼロにすれば日本はどこまで好転するかを考えます。

計算した者がいると聞いて

各国には通貨発行権があります。

だから国にとって、自国通貨は金目のものではないし、財産として貴重ではありません。外貨は少し違いますが、円は日本政府が「欲しくてたまらない」なんて起きないのです。

日本円、JPYは、政府のキーボード操作で出し放題だから。

国税はそもそも財源ではなく貨幣の信認超インフレ抑制策です。

それならなぜ税金をとるの?

いや、だから、貨幣の信認と超インフレの抑制です。

円で徴税すれば円が安定します。ドルで徴税せずに。日本政府はそこまではまともです。

消費税は少し違います。消費を直接叩いて、買い物を直ちにやめさせる効果が強いので、爆買いによる超インフレを防ぐ目的に特化しています。

消費税は、消費をやめさせるための懲罰です。後で叱るのではなく、その場で叱ります。熱いヤカンに触れようとした子どもの手を叩くみたいに。

「消費税は懲罰にもなり得る」と負の側面がある意味ではなく、懲罰が目的の税金です。買い物する人をぶっ叩くことが主目的です。

「こらっ、買うな」と。

消費税を廃止してゼロに戻すのは、無謀ではなく当然

実は消費税をゼロにした結果を予測する試算は、すでにされています。国会議員のリクエストで、参議院の事務官が試算した資料があります。

8パーセントの消費税を、0パーセントに変えた場合に、日本はどうなるか。

失われた税収分は?

当然、貨幣プリンターです。苦肉の策や気の利いたアイデアではなく、本来そうするはずなのにやらないドジで貧困化したわけです。長年のドジの後始末です。

「異常な行動をやめて、正常に貨幣プリンターで出そうよ」という話です。

具体的な数字は?

計算上は税収が20兆円減るから、政府の財政出動を20兆円増やします。年間90兆円の通貨発行を、110兆円に増やします。だから予算総額はそのまま同じです。

その結果インフレ率がどう上がるかを、参議員が確かめたそうです。

もしかしてハイパーインフレになる?

「政府がお金を刷れば、ハイパーインフレになる」の日本だけのデマがあります。

しかしハイパーインフレって、具体的に何がどうなる現象でしょうか。

全く誰も言わないね?

インフレ率には、定義と目安があります。

幸福な経済状態は、インフレ率が2から4パーセントとされます。この範囲なら物価がゆるやかに上がり、所得はそれより多く上がり、年々幸福度が上がるからです。正常な先進国の理想は、2から4パーのインフレ率です。高くても10パーセント。

その上が超インフレ?

超インフレは実はこちらの造語です。

適正なインフレよりも物価の上がり方が大きくて、支障が出始めるほどの貨幣価値下落を指します。

そのまた上がハイパーインフレ?

ハイパーインフレと皆さん軽く言いますが、そう簡単には生じませんよ。

定義は月に50パーセントの物価上昇率です。12カ月たてば12974パーセント、およそ13000パーセントです。物価が1年で元の130倍に上がります。

牛丼はいくらに?

400円の牛丼は、52000円になります。お札が紙くずではないにせよ、130倍にも上がる値段は大きいですね。10万円持っていても、1杯しか買えません。

日本で起きたことはある?

ないのです。

超インフレは、お金だけが増えて、買う商品がない場合に、余って浮いたお金の価値が下がる、バランス崩れの現象です。だから、生産力がない途上国で起きます。

ところが先進国でも起きたことがあり、生産設備を失った後です。敗戦時です。

第二次世界大戦で、沖縄は戦地になり占領されました。東京は焼け野原で、大勢の家も焼失。多くの地方都市も空襲、原爆2発。そこまで国全体が攻撃を受けて、工場や機械類などの生産設備が壊されたら、インフレ率はひどく高くなる理屈です。

戦後日本はハイパーインフレになった?

戦後の日本のインフレ率は、初年230パーセント、次年290パーセントでした。

400円の牛丼が300パーセント上がれば、1200円上がって、1600円になる計算です。

130倍でなく4倍の上昇で、ハイパーインフレの32分の1以下で済みました。

たったそんだけ?

ハイパーインフレという言葉の内訳を知らずに、テキトーにペラペラしゃべっている者が多いことがよくわかります。

「部屋をエアコンで暖房すると、建物は丸焼けの灰と化すだろう」式の極論であおった、一種のプロパガンダなのです。暖房させまいとする目的の。

日本は何をやればハイパーインフレになる?

400円の牛丼が12カ月で5万円以上に上がる日は、地球寒冷化のその後が考えられます。肉牛が絶滅危惧種となり、レッドリスト入りした頃です。お金は意味をなさないほど低い価値に落ちています。燃やして暖をとれないデジタル通貨は悲惨です。

もうひとつは、直径307メートルの隕石が、東京都中央区銀座四丁目の服部時計店に落ちた場合でしょう。

銀座三丁目だとだめ?

たぶんだめで、日本でハイパーインフレはほぼ確率ゼロでしょう。ハイパーインフレは、物づくりの歴史が浅い途上国で起きます。脳内で簡単に起きても、日本では無理。

日本は生産力が異様なほど高く、突貫工事にも強くて集中的に増産する才があるらしく、すぐに物余り状態にできてしまいます。

そうなれば逆に製品がだぶつき、お金が足りないデフレに落ちて、もっとお金を発行して消費を増やせの場面に進みます。それが平成時代の失業と、貧困化の図式でした。

富士山の噴火でもハイパーは無理?

富士山の噴火は近未来に必ず起きるとされます。東京都がローマのポンペイのように埋もれる想定があります。

しかしその予防として、事前にデフレ不況の貧困化にしておいて、売春や児童ポルノを流行らせておく対策は、正常思考でないでしょう。日本でハイパーインフレの心配をするのは偽書の洗脳効果と思われ、情報弱者の典型です。

今すぐ消費税をゼロにしたらインフレ率は何パーセント

消費税8パーセントの2019年に、消費税をゼロにした場合の試算です。

消費税の税収20兆円を、政府財政出動に取り替えて新たに円を発行すると、市中に貨幣が40兆円増えます。インフレ率はどうなるか。

答は、1.3パーセントになるそうです。

健全な範囲にさえ届かないの?

しかもその翌年には、がくんと落ち始めます。

400円の牛丼を、401円に上げる気になれないほど。

なぜインフレになりきらない?

今がひどすぎるデフレだからです。日本はただのデフレではなく、ハイパーデフレです。しもやけが凍傷になって、壊死を起こして手足の切断状態になっています。

消費税の20兆円をとらずに、代わりに20兆円の円を新発行して加えて、40兆円分を国民の手に増やしてさえ、貧乏の範囲内にまだいて国の斜陽は続行するわけです。

日本は終わったわけ?

消費税をマイナス16パーセントなど0よりも下げないなら、90兆円の政府の通貨発行を110兆円ではなく、130兆円に上げる案が考えられます。それは自由です。

ところが、デフレ不況が長すぎて産業が衰退すると、微妙なのです。財政出動に応じられる企業がすでに倒産した後だったりします。

たとえば「脱ダム」を撤回すれば、財政出動で庶民のふところは温まります。でも脱ダムが長いと業者が首を吊ったり列車に飛び込んだ後だから、作り手がいません。技師と技術の消滅です。海外業者に頼むと、資金流出で国内は貧困化します。

現実に可能なのは、全国の水道やガードレールの整備費を当該業界にばらまくくらいか。その時にも、消費税0パーセントでないと回復しない理屈です。

いっそ個人にお金を配れば?

政府による個人へのばらまきは、天災や飢饉などの緊急事態には必須です。しかし平時は仕事と引き換えないと、景気を上げる効率はイマイチです。

個人相手の無償配布だと、将来不安で貯蓄してしまい無意味です。そもそも所得移転はGDPにも入りませんし。

ばらまき方がキモ?

個人への仕送りを永久的に続けるベーシックインカムにも、その欠点は残るんです。そのお話はまた。

人類最長のデフレを続けた日本は、消費税の廃止だけでは正常な国に戻れません。そこでGDPを上げつつ資産になる、有意の財政出動先を探します。
Photo: takedahrsによるPixabayからの画像