国税の本当の目的は、円の信認と超インフレの抑制
日本人は全般に消費税を勘違いし、今も直っていません。それで貧困化が続きます。
消費税10パーセントを全廃して、ゼロにすれば日本はどこまで好転するかを考えます。
計算した者がいると聞いて
各国の政府には通貨発行権があります。
だから国にとって、自国通貨は金目のものでなく、資産ではありません。
日本政府が「円が欲しくてたまらない」なんて起きるわけがないのです。
起きれば、演技です。お芝居。
日本円、JPYは、政府のキーボード操作で出し放題だから。
国税はそもそも財源ではなく、通貨の信認と超インフレ抑制策です。
それならなぜ税金をとるの？
いや、だから、通貨の信認と超インフレの抑制です。8秒前に言ったとおり。
先入観があると全然頭に入らない
消費税は消費者を叩きのめし、買い物を妨害する効果が強いので、爆買いで超インフレが起きるのを防ぐ目的といえます。
消費税は消費をやめさせる懲罰です。後で叱らず、その場で叱る。熱いヤカンに触れようとした子どもの手を、その場で叩くみたいに。
「消費税は懲罰にもなり得る」という、負の側面がある意味ではなく、懲罰が目的の税金です。買い物する人を痛い目に合わせて、「こらっ、買うな」の意味。
消費税を廃止してゼロに戻すのは、無謀どころか当然
実は、消費税をゼロにした結果予測の試算はすでにあります。国会議員のリクエストで、参議院の事務官が試算した資料です。
8パーセントの消費税を、0パーセントに変えると、日本はどうなるか。
失われた税収分はどう埋める？
ほら、また始まった。そこに首をかしげた人は何もわかっていません。
いいですか。各国には通貨発行権があります。
財源は貨幣プリンター。本来そうするはずが、日本は逆らって貧困化しました。
異常な重税で貧困化しました。
消費税廃止の具体的な数字は？
計算上は税収が20兆円減るから、政府の財政出動を20兆円増やします。年間90兆の通貨発行を、110兆に増やします。だから予算総額はそのまま同じ100兆です。
その結果インフレ率がどう上がるかを、参議員が確かめた計算です。
それでハイパーインフレになる？
「政府がお金を刷れば、ハイパーインフレになる」は日本だけのデマです。
ハイパーインフレとは、何がどうなる現象でしょうか。
皆、そこを黙ってるね？
インフレ率には、定義と目安があります。
幸福な経済状態は、デマンドプル型インフレ率が2から4パーセントとされます。
日本ではインフレはイコール悪だけど
だから現に貧困化しています。現実をはらいのけたらだめ。
2から4パーなら物価がゆるく上がり、所得はそれより多く上がり、年々幸福度が上がります。先進国の理想は、2から4パーの良性インフレ率です。高くても8パー。
その上が超インフレ？
超インフレは実はこちらの造語です。
適正インフレより物価上昇率が高く、対外的に為替で支障が出ます。
そのまた上がハイパーインフレ？
ハイパーインフレと皆さん軽く言いますが、そう簡単には生じませんよ。
定義は月に50パーセントの物価上昇率です（1956年フィリップ・ケーガン著）。12カ月で12974パーセント、約13000パーセント。複利計算で物価が1年で130倍です。
牛丼はいくらに？
400円の牛丼は、52000円になります。お札が紙くずではないにせよ、130倍にも上がる値段は大きいですね。10万円持っていても、牛丼は1杯しか買えません。
日本で起きたことはある？
ないのです。
超インフレは「買う商品がない場合」にお金が無効化して価値が下がる、バランス崩れの現象です。だから「生産力が乏しい途上国」で起きます。
先進国でも起きたことがあり、生産設備を失った後、つまり敗戦国です。
第二次世界大戦で、沖縄は戦地になり占領されました。東京は焼け野原で、大勢の住居が焼失。多くの地方都市も空襲、原爆2発。北方四島も満州も失った。
そこまで国全体が攻撃を受けて、工場や機械類などの生産設備が壊されたら、インフレ率は爆上がりする理屈です。
敗戦後はハイパーインフレになった？
戦後の日本のインフレ率は、初年230パーセント、次年290パーセントでした。
400円の牛丼が300パーセント上がれば、1200円上がって、1600円になる計算です。
130倍でなく4倍の上昇で、ハイパーインフレの32分の1以下で済みました。
たったそんだけ？
ハイパーインフレの意味を知らずに、テキトーにしゃべる者の多さがわかります。
「部屋をエアコンで暖房すると、高熱で建物は丸焼けの灰になる」式の極論であおった、一種のプロパガンダです。暖房させまいとする妨害工作です。
日本は何をやればハイパーインフレになる？
400円の牛丼が12カ月で5万円以上に上がる日は、地球寒冷化が考えられます。
肉牛が絶滅危惧種となり、レッドリスト入りした頃です。お金は無意味なほど低い価値に落ちています。燃やして暖をとれないデジタル通貨は悲惨です。
もうひとつは、直径307メートルの隕石が、東京都中央区銀座四丁目の服部時計店に落ちた場合でしょう。
銀座三丁目だとだめ？
たぶんだめで、日本でハイパーインフレはほぼ確率ゼロでしょう。ハイパーインフレは、物づくりの歴史が浅い途上国で起きます。日本では起こそうとしても無理。
日本は生産力が高すぎるほど、突貫工事に強く集中的に増産する才があり、物余り状態に短時間に戻せてしまいます。
すると逆に製品がだぶつき、お金が足りないデフレに落ちて「もっとお金を発行して消費を増やせ」の場面に進みます。それが平成の失業と貧困化の図式でした。
富士山の噴火でもハイパーは無理？
富士山の噴火は必ず起き、東京都がローマのポンペイのように埋もれる想定です。
地方を衰退させた後では、東京を助ける者が日本にいなくなります。今は東京一極集中を強めて、東京を見捨てる前提の政策です。
中小企業が倒産しやすくなる消費税は、日本の全滅を狙う策謀だとささやかれます。
今すぐ消費税をゼロにしたらインフレ率は何パーセント
消費税8パーセントの2019年に、消費税をゼロにした場合の試算があります。
消費税の税収20兆円を、政府財政出動に取り替えて新たに円を発行すると、市中にお金が40兆円増えます。デマンドプル型インフレ率はどうなるか。
答は、1.3パーセントになるそうです。
健全な範囲の下限2パーセントにも届かない？
しかもその翌年には、がくんと落ち始めます。
400円の牛丼を、401円に上げる気になれないほど。
なぜ日本は良性インフレになりきらない？
今がひどすぎるデフレだからです。日本はただのデフレではなく、ハイパーデフレです。しもやけが凍傷になって、壊死を起こして手足の切断状態というわけ。
消費税の20兆円をとらずに、代わりに20兆円の円を新発行して加えて、40兆円分を国民の手に増やしてさえ、貧乏の範囲内にまだいて国の斜陽は続きます。
日本は終わったわけ？
今後終わるのではなく、現時点で終了済みです。
消費税をマイナス16パーセントなど0よりも下げないなら、90兆円の政府の通貨発行を110兆円ではなく、130兆円に上げる案が考えられます。そこに物理制約はない。
ところが、デフレ不況が長引き産業が衰退すると微妙です。財政拡大に応じられる企業がすでに倒産した後だったりします。
それ深刻なの？
たとえば「脱ダム」を撤回すれば、財政拡大で皆のサイフは厚くなり、洪水で死ぬ人数も減る。でも建設業者が首を吊ったり列車に飛び込んだ後で、ダムの作り手がいない。
技師と技術の消滅です。海外業者に頼むと、利益が逃げて国内は貧困化します。
デフレが長引くと、ロストテクノロジーが起きるのです。
すぐできる政策は、全国の水道やガードレールの整備費を当該業界にばらまくくらいか。もちろん消費税0パーセントでないと、底の抜けたバケツです。
いっそ個人にお金を配れば？
個人へのばらまきは、天災や飢饉などの事態で絶対に必要です。やらないとフランス革命に似た崩壊へなだれ込み、上級国民は地の果てまで追われ殺されます。必ず。
理屈では所得移転はGDPに入らないから、仕事と引き換える方法を考えます。たとえば氷河期世代や中高年失業者には、お金を配るか公務員にするのが無難な手です。
