携帯電話料金を下げてデフレ貧困化を進める政策ってどうなの

携帯料金値下げ

携帯電話の契約料金引き下げは、間違った政策の典型

携帯電話の料金は、結論はこうです。

正しい考え方 → 携帯料金を据え置かせて、政府が日本の景気を上げる
誤った考え方 → 携帯料金を下げさせて、価格破壊を進め景気を下げる

携帯料金が高いのは、日本人がまとめて貧乏になったからです。

直すべきは貧乏の方です。貧乏に合わせて物価を下げて、経済縮小させるのではなく。

景気を上げるのが当たり前なはずで?

皆さんは物価を誤解しています。

日本は1990年代から価格破壊を進め、国の経済が傾いて海外から格下にみられました。日本の自滅行動を察知した隣国たちから、歴史と領土を攻められました。

当時のテレビ番組で、繰り返し広めた願いがこれでした。

・ 物価が下がれば、失うお金が助かり、幸福になる
・ 助かったお金は、チリも積もればで、裕福になる

お金を使わず大事に温存する。寝かせたお金がたまり、お金持ちになれる勘違いです。

結果得たものは、インバウンドと呼ぶ途上国型ビジネスモデルへの依存もそうで。海外の目に物価が変に安く爆買いでき、土地も楽に買い叩ける貧困国へ日本は落ちたのです。

パソコンメモリーや液晶画面の技術は外資へ投げ売られ、お家芸を奪われました。

番組は何かを見落としていたわけか?

売る側が貧乏になる計算が、コロッと抜けていました。買う側の都合だけ考えて。

実は売る人と買う人は同じ地域の人々で、同じ家族や、同一人物です。

父が携帯会社の社員で、娘が携帯を安く買えれば、父はワーキングプアになります。

経済規模を大きくすることが、国を運営する永遠の正解

日本人の間違いは、経済規模を縮めて小さくすれば、お金が減るのを防げて豊かになり、国力が上がる思い込みです。

こういう間違い思想です。

・ お金は、働けば生まれて、買い物などで使えば消える
・ お金を生むのは会社員で、消すのはお金を使う遊び人
・ 支出して消す愚行をやめれば、働くだけお金がたまる
ギャグどころか、本気でそのつもりの人が多い・・・

パターン分けしましょう。

A国 = 携帯会社の父は、ワーキングリッチで高所得。娘は携帯を高く買う。
B国 = 携帯会社の父は、ワーキングプアで低所得。娘は携帯を安く買う。

住む人にとっては、こんな違いです。

A国 = 物価が高いのはイヤだが、給与報酬も高いので、苦にならない国
B国 = 給与報酬が低いのはイヤだが、物価も低いので、苦にならない国

どちらも苦にならず、トータルが同じと思う人が多いのです。

いるいる

実は、国の格と発言力に差が出ます。

A国 = 経済規模GDPが大きいから、先進国として経済大国に定義される
B国 = 経済規模GDPが小さいから、途上国として貧困国に定義される
外国にくらべて自国だけが小さく縮むからか?

それもありますが、まだあるのです。

給与報酬が下がっても物価も下がれば、トントンだと多くは思っているでしょう。実際は所得の増減は拡大するのです。増幅するアンプがあるかのように。

A国 →  物価が3割上がれば、給与報酬は4割上がる = 消費が活発なインフレ好況
B国 →  物価が3割下がれば、給与報酬は4割下がる = 消費が沈んだデフレ不況

実質賃金に差がつきます。

B国は他国の目に、貧者の集まりです。それで外国人が日本の土地を爆買いします。

北海道がそうらしくて

大阪都構想も典型で、国際金融資本(ロスチャイルドでなく)が大阪市を植民地化して、外国人が居住する香港ふうの経済特区へと変える金融ビジネスが想像できます。

自治を壊して、公的資産を外資へ売却させます。その前段で大阪市の貧困を強め、住民を無力化します。コロナ禍に乗じたショック・ドクトリンです。

大衆は何もわからないし

エリートも似たもので、携帯電話の重役たちは次の言い方をしませんね。

「政府が価格統制しては、市場原理に反する」
「安売りは経済縮小だから、我々は価格破壊させず雇用を守っている」
「企業が解雇や設備縮小を強要しては、資本主義の破壊だ」
「政府が価格を指示しては、ソ連や共産国の計画経済だ」
携帯業者が口をつつしむのは、報復が怖いから?

登場人物の全員が、資本主義の仕組みにチンプンカンプンです。

わからない人は、意見を持たないものですよん。

それなら携帯電話業界を、今後どう改善すればよいのか

通貨削減をやめて、通貨増量を図るだけ。

1.携帯会社に対して、政府財政出動を行う
2.政府出資で、速度アップなどサービス向上させる
3.料金を据え置き、実質的値下げとする
4.政府財政出動を他分野にも広げる
5.所得が上がった国民にとって、据え置き料金は負担軽減になる
6.右肩上がりに経済を回復させて、市場原理にまかせる
財政出動を社会主義と批判する声もあるが?

新自由主義のアジテーションで、携帯会社を外資に移転するレントシーキングです。

世界も日本も、政府財政出動は当たり前にやっています。EUの中央銀行ECBも、コロナ対策でユーロを増やしています。世界は減税ラッシュ。お金を増量中。

アメリカと中国が経済大国なのは、中央銀行の財政出動の力です。

やらない方針の日本さえ実はやっています。税収は60兆円、国債発行は90兆円。超過分30兆円が経済成長で、それが小さすぎるから貧困化しました。

なぜ新自由主義は政府の通貨発行を止めたがる?

国民健康保険や国民年金を、国に主催させないよう仕向けて、民間が引き受けて証券会社に上場します。持ち株会社や外資系ファンドの株主が、世界の富を独占する目的です。

上級国民は不労所得を志望し、庶民が働いた成果をタダで巻き上げたい。

だから新自由主義者は、福祉を攻撃します。福祉制度を中止させる批判は、日本のネットにも非常に多い。相模原19人刺殺は、新自由主義の教えどおりです。

福祉攻撃を国民が喜ぶヤケクソ状態?

実際に国営企業の欠点を糾弾して壊したのが、郵政民営化でした。

結果は300兆円の郵便貯金が外資のジャンク債に流れ、焦った新会社で保険の不正勧誘が起きました。株主に儲けをあおられ、末端の職員は鉄砲玉になった。理屈どおり。

「年収800万円の郵便局長たちの既得権を壊せ」のデマに、日本は引っかかりました。オレオレ詐欺の巧みな言葉に引っかかるのとそっくり。

国民は郵政民営化に大賛成したので、起きた事態に今も向き合えませんね。郵便局が不便に変わり不正が増えたニュースを耳に入れたくない心境です。

日本は経済ばかりにこだわりすぎだとよく聞くが?

逆です。

日本だけが、国の経済を捨ててきた珍しい国です。

これも日本を捨ててきた証拠かもね

今の日本がやっている、規制緩和、構造改革、民営化、価格破壊、福祉の整理は、どれも日本の強みを捨てて、イラクのように解体する逆走です。

この国家破壊は最初にイギリスが始め、アメリカが続き、日本は出遅れました。

国鉄民営化の時も信州ワイド周遊券が消えたし

近年に英米は破壊を中止し、規制を取り戻しました。日本は破壊の中止が遅れ、狩り場として狙い撃ちにされています。

大衆もエリートも、カラクリを理解しガードすれば侵食を防げます。

記事→ 大阪都構想がおもしろがられるわけ

外部→ 大阪都構想はこの手法

携帯電話を値下げする政策は、価格破壊によってデフレ不況を強め、日本経済を右肩下がりへ傾け、国民所得を減らして、領土を失う方向の努力です。
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