ディープステートとは何か:誰なのか見分けるポイントはどこ

ハゲタカファンド

ディープステートとは何?、国際社会を巻き込む陰謀?

ディープステートの最初の謎は、書籍とネットに出回り、新聞テレビに出ない点です。

この語を論者がマスコミで言えばカットされ、出入り禁止になるとか。

ネットではよく目にするけど

ディープステートは、国家(ステート)の中に国の支配者が深く隠れている話です。

ところが実は、その姿はありふれています。ひんぱんに表に出ていて。

後方の大物議員が敷く院政や、議員のお友だち以上の権力を持つフィクサーや政商もそうです。ロビイストのレントシーキングや、内閣の民間委員会もしょっちゅう出てきます。マスコミにもちゃんと出ていて。

わかりやすい例はあるの?

たとえば1988年にマスコミをにぎわせた「リクルート事件」です。

国会でつくる法律を、就職人材情報会社に好都合な仕様内容にしてもらうお願いで、何人もの議員に政治資金を提供した事件でした。与党へも野党へも。

現金で渡さず、一般人がまだ買えない未公開株を譲渡したのです。

その就職人材情報会社はディープステートの立場でした。今になれば、その会社のやり方がかわいいレベルなほど、21世紀は露骨なディープステートだらけです。

ディープステートは仮説的な陰謀論に似ますが、過去形と現在進行形で定着して、近世や中世からありました。別の言葉で呼ばれて。

ステートと聞けば、失われたアトランティス帝国の末えいが地底人となり、闇の手で世界を動かす陰謀をイメージします。が、超自然的な話ではなく。普段から目に入る範囲に、その人はいるのです。

ディープステートは身近にもいるの?

「日本は財政破綻など起きないと嘘をつく経済学者がいる」などと、裏返し、意趣返しの虚偽ブログがいくつもあります。

「政府はお金の著作発行権を持つから、円は絶対に不足しない」という本質を国民が理解するのを、妨害して回る工作隊が存在し、財政問題に鋭い対立があるのです。

国の財政をめぐり、巨大な利害があるとわかります。日本を貧困化させる仕事を引き受けた作業者がいるわけです。

現代のディープステートは、どこで見分けるのか

21世紀の現代のディープステートの見分け方は簡単で、この言い方の人が浮かびます。

「国の経費の無駄をなくせ」。

「コストパフォーマンスで考えろ」。

具体的には?

「国はお金を使うな」。

「国民はいらぬ物を買うな」。

「日本は米づくりから撤退し、外国から買えば安上がり」。

「採算割れの業種もゾンビ企業も、早くつぶしてなくそう」。

「公務員給与が高すぎ、国会議員の報酬も高すぎ、人数も削ろう」。

「政治をクリーンにするには、公共工事を廃止し土建の利権と既得権をなくそう」。

「人は大都市に集中して住むべきで、コスト高の地方は衰退させよう」。

「規制緩和しろ、構造改革しろ、民営化しろ、政府の役目を縮小しろ」。

「地方都市は特区に変えて、外国の技術と資本と人材でつくり直そう」。

まんま新自由主義経済じゃん?

これらの何がまずいのか、国民は答えられません。

「限られたお金が底をつかないよう、無駄をなくそう」「使えば消えて失われるお金を、使って失う貧乏人は馬鹿」と、簡単に論破を受けます。

コストカットに従ったら何が危険?

ディープステートは上級国民です。コストとは、下級市民の給料や報酬を指します。

コストカットとは「皆さんを低所得にして、代わりに働き方の自由を与える」です。

国民はどういう暮らしに変わる?

たとえば写真機材。

スマホカメラで撮っても、売れるポスター向けの画質にはなりません。

そこで一眼レフカメラでも買おうと、向上心や探求心が生まれます。趣味であれ、プロレベルを楽しむ上昇志向で。

フルサイズセンサーのカメラが15万円、単体の高級ズームレンズが17万円。中型三脚と雲台で9万5千618円。あれこれそろえて百万円。

カメラ女子とかもあったし

「身の丈に合った消費にとどめなさい」と生活レベルを下げる話が出てきます。経済縮小する準備で、痛みを伴うと予告する懐柔です。

「お金を使えば貧乏になる」と、買いたい心理に釘を刺し、倹約を持ちかけます。

「飽食の時代に物を持つのは馬鹿のやること、ミニマリストや断捨離が最高」と。

「貧困を訴える者は、生活に不要な物を買うわがままの自業自得だよ」と責める。

働く時間を削って高価な趣味に手を出すのを、無用な企業を儲けさせる愚行と忠告して、労働者の賃下げが許される社会の空気を先にこしらえます。

ぜいたくは敵だと教えてくるわけ?

たとえば公務員を派遣労働に替えると、その人は百万円のカメラ類を買わないはずです。だから公共のコストカットをあおる者は、貧困ビジネス指向とわかるのです。

法人税率を下げると、企業の純益から減る法人税納付額を小さくでき、残りから出す株主向けの配当金を劇的に増やせます。

消費税を上げるのと同時に法人税を下げて、国民の資金(マネーストックM3)を株主へみつぐ所得移転を日本で続けてきたのは、そういう目的です。

ということはディープステートは株主なの?

これも何を今さらの話です。

現代のディープステートは、実体経済ではなく、金融経済の人間ですから。

株だとかの投機や投資の関係者か?

経済学者の中でも、実体経済(土木工事の予算配分研究)より、金融経済(デリバティブやファイナンス)に軸足がある者が、平成の日本を壊してきた流れがあります。

作るメーカーではなく、口利きして手配するブローカーです。中間搾取の仕事。国際金融資本の近傍で、コネを持つ知識人が多いのは確かです。

節約のすすめに従えばどうなる?

節約すれば国の経済は縮みます。その時、国債発行させないよう釘を刺しておくと、日本のようにお金を出し放題ができる国さえ通貨を増やせず、貧困化します。

国債発行を阻止して、経済を縮小させ貧困化させる殺し文句が、ご存じ「自助の精神」と「国の借金1100兆円」です。

無駄を削減し貧困化させる方向へ引っ張る者が、ディープステートと言われます。議論の余地がないほど状況証拠がそろい、新しめの古ネタになっています。

ディープステートは何が狙い?

国の施設を、民間へ払い下げさせる目標があります。

政府の通貨発行権という本物の財源で、私有財産をつくるうまい方法です。

いったいどういうこと?

たとえば海の港や空港がそう。各国で通貨発行し、政府赤字で計上して建造しています。豪華に便利に作り民間に安く使わせ、民間が伸びればよかろうとの考えで、国策に役立ててきた施設です。

ディープステートは施設の累積赤字を批判して糾弾し、国民に告げ口して政府に憎しみの目を向けさせます。

「こんな無駄づかいして、国の借金が返せなくなれば、君ら国民はおしまいだぞ」。

「君らの国の政府は、子孫に借金のツケを背負わせて平気な、恥知らずなんだぞ」。

怖い

未来が真っ暗だと吹き込まれた国民は、震え上がってパニックを起こします。

ここで知識を。実は政府赤字が自国通貨なら、赤字が大きいほど大国になるだけだから、その忠告はデマです。

国や自治体の赤字は永久に返さない性質です。国立の施設は、赤字を未来永劫いくらでも増やせば済むだけです。

政府が発行した自国通貨の正体は、政府の借入金ではなく、自己資金だからです。

そもそも、税金は財源ではない。

ところが、知識がない国民は赤字の語におびえ、服従しか選べません。

それから何が始まる?

国民はいっせいに政府叩きに熱を入れます。マスコミが先導して。

国民から叩かれ肩身が狭い政府に、ディープステートはこう持ちかけます。

「お荷物の施設を損切りして解放されるよう、我々が引き取りましょうか」と。

こうして国が国債を発行して千億円かけて作った施設を、民間企業が数十億円などで巻き上げてしまいます。民間企業はその後の利用料や運用益を独占します。

「赤字だが重要な施設」「欠点があるが有用な土地」のリストを用意し、安く買い叩いて回るのです。減額させる材料に「赤字」「欠点」を悪用し、「重要」「有用」のみゲットします。以後は黒字でウハウハです。

自己責任もその布石か

自己責任論は、政府に国民を見捨てさせる目的です。

公共の資産を奪い、民営化して値上げします。「値上げされて困る貧乏人は、努力しない自業自得だ」と、国民を選民思想に染める標語が「自己責任」です。

国会議員の願望でなく、受益者が外部にいて、仮にディープステートと呼ぶわけです。

それほど難しい話じゃないんですけど。

ディープステートと、アメリカ大統領の関係は謎なのか

ディープステートは、国の政府とは別ものです。

それが表れたのが、アメリカの不思議な「自由貿易」のTPPでした。

TPPはドタキャンになったが

オバマ大統領が進めたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を、次のトランプ大統領が一瞬で捨て去った謎の流れです。

そもそもアメリカ側がTPPを持ちかけ、日本の現政権は大反対し、後に大賛成しました。ところが日本がワナにはまる直前に、トランプ大統領は突然「日本が仕掛けたワナであるTPPに、アメリカは乗るものか」と、就任直後に破棄して葬りました。

日本側にすれば「アメリカが仕掛けたトラップにしぶしぶ乗った次の瞬間、日本が仕掛けたトラップであるかのように悪く言われた」と、開いた口がふさがらない状態です。

裏に糸を引く黒幕が別にいたわけか?

TPPをやりたい者は、アメリカ政府でも日本政府でもない、第三、第四の勢力です。

双方の政府のバックに圧力団体がいて、あやつる構造でした。だからTPPは英語文書で質疑応答する条件で、日本国憲法の上位(アメリカ合衆国憲法の下位)に位置する大規模な契約仕様書は、アメリカ企業の弁護士が書きました。

内容は大部分が非公開のまま、全く不平等な内容で、密約でした。皆さん、中身の強引さや民権の侵害ぶりを知りませんよね。

日米の政府は双方とも、TPPをやれば強い分野がもっと強くなり、弱い分野は廃業して終わりと気づいています。アメリカは自動車が崩壊し、日本は農業が崩壊する。

強い分野のCEOが、株主の意向を受けロビー活動(政界工作)したと言われます。

何だかディープさに欠けてない?

全ての根底に、古い貨幣観があります。

日本人以外も意外に多くが「お金は財宝」と思い、争奪選で戦闘の人生になりがちです。ディープステートの動機に、動物の本能である殺りくの快感がある疑惑です。

強欲にしても不幸な人を増やしすぎて、不自然に残虐なのです。

現代のカリスマたちが攻撃的で、矛盾した提案を並べ立てては、あの人サイコパスではと陰で言われるのは、何がしかの関係がありそうですよん。

ディープステートは巨大組織でなく、国家をあやつる人を指します。決まり文句はコストカットと自己責任で、目的のひとつは公的資産の私物化です。
Photo: by Dorothea OLDANI on Unsplash