死刑囚の生活費は、年間に何円かかっているのか
「死刑囚を長く生かせば税金がかさむ」という声は昔から多く聞かれます。「いや、費用はかさまないよ」と否定する声は、極めて珍しい。
死刑判決が出ると、犯人とされる者は拘置所に住みます。禁固や懲役ではないから服役ではないのですが、一説では一人に年間600万円のコストがかかるそうです。刑が執行されるまで17年拘置所にいれば、1億円になります。
長くて何年くらい？
ピアノ殺人事件（1974）の犯人は、事件から46年、判決から43年たち、今も拘置所にいます。集合住宅で騒音を出す側の近所迷惑ぶりが、後世にクローズアップされるにつれ、実質減刑したとも言われます。
あの事件以降、住宅供給会社は壁や床を厚めに設計施工するようになったとか。
これに対して「税金を食いすぎるから、法律どおり判決から6カ月以内に執行して、死刑囚がたまるのを防ごう」という、世間の声があります。
今のように日本全体が貧困化すると、死刑ならば執行を急いで、懲役ならば短期でシャバに出して経費削減せよという意識も起きます。一方で被害の悲惨さをみて厳罰に処したい思いも国民にあり、節約を理由に減刑するなと思う人もいるでしょう。
拘置所や刑務所の経費は、本当に税金で払っているのか
囚人に費やす税金がかさむというのは、本当でしょうか？。
もちろん、ウソに決まっています。
金額が小さくて誤差の範囲だとかではなく、税金はそもそも財源ではないからです。
国民は負担なんかしていない？
国税は貨幣価値を安定させる目的と、格差の縮小などが目的で厳格に徴収するものです。国が出費するコストは、通貨発行した新造の貨幣を使います。
国がお金を追加発行して支払うのです。
刑務所や拘置所の場所代やメシ代や管理代は、税金ではなく貨幣発行です。
お金を発行した犠牲は何？
マイナスの犠牲はありません。プラス効果があるのは経済成長です。囚人にかかるコストの分だけGDPが増える仕組みです。
新造したお金が備品の納入業者や内装工務店などを通して、市中のお金に足されるからです。理屈では、国内の貨幣量と商品量のバランスが崩れて、インフレ圧になります。
つまり刑務所の囚人が多いほど、好景気になる理屈です。国民は幸せになります。
しかしこれこそ誤差の範囲で、景気のテコ入れで執行を延ばす効果もないでしょう。
税金は一切使われない？
使うも何も、国税は支払いに使うために徴収する筋合いではありませんから。
税金を国費として使っているかに錯覚するのは、貨幣価値の安定のために徴収した国税を、実際には捨てずにもう一度国民側に流す還流を、会計上行うせいです。
国税の徴収は、景気を冷やして消費を落ち込ませて、物が売れなくする目的で行います。そういう困った一面や、気になる副作用じゃなくて、消費の下落が主目的です。
人それぞれの解釈や思想ではなく、原理的にそういう特性です。
なら増税後の消費対策は何？
増税したせいで消費が落ち込む、その対策を講じるのは、狂気か勘違いか悪だくみ以外に考えにくいでしょう。
増税は、超インフレのきざしが出た時に、消費をより強く落ち込ませる行動です。だから「増税すると、なぜか消費が落ち込んだぞ、やべー」と言い出すのは狂っています。
増税プラス景気対策はナンセンス？
親と子が、互いに相手に仕送りするコントみたいなものです。
増税しながら緩和もする不合理な行動をみると、増税が官庁の人事評価の採点科目と言われてきた昔ながらの説が信じられます。というか、元職員がそう言っていますし。
デフレで増税する国会議員が選挙で当選しやすいかは関係ないから、国を亡ぼす命令でも受けたか、国民を憎んだヤケクソ心理だとの説も一応あります。
実際は、囚人が税金を食いつぶす不安と同じで、議員も原理を知らないだけですね。
具体的に何を知らないの？
各国に通貨発行権があるという、国際的な制度を知らないのです。
「国が払うお金は、国民に差し出させて備蓄して使うものだ」と勘違いしています。
国が払うお金は国債発行して、自国通貨の追加発行で行います。発行した一部を国税徴収のかたちで市場から間引いて、通貨価値を守る方式が現代の国家財政のロジックです。
このロジックは、議員の知性を試す思考力テストみたいになっています。
終身刑を設けない日本は、税金を気づかっている？
ネット動画を見ると、アメリカで酒気帯び運転した女性が業務上過失致死を問われ、判決は懲役15年でした。日本なら禁固6カ月と、30分の1で済む時代が長く、被害者も社会も不満でした。
そうした甘い刑罰の容認論に多いのは、刑務所に入れたら税金がかかるから、国の出費を減らすために刑期を短くすべしという、いつもの財源論です。
「終身刑だと70年間ムショ暮らしとか、税金がいくらあっても足りないしー」と。
終身刑の導入にノーなのは財源論が大きい？
刑期が変に短い判決が出ると、税金への配慮とうわさされます。厳罰に処したい感情と、税金を浮かせたい感情が、今も国民のジレンマなのです。
このように税金への誤解は、日本ではすごい広がり方です。何も知らない人が多い問題よりも、誤って覚えたウソで理論武装した人が多い問題です。Yahooニュースの意見投稿が特にひどく、勘違い率がほぼ100パーセントです。
日本全国から数千人が投稿して、全ての意見が間違っていることもざらです。「国の出費は俺たちが働いて納めた税金なんだぜ」という間違いです。
上の人はわかっているの？
そこなんです。日本では問題がこじれています。
日本を動かすリーダーたちまでが、税の無駄づかいという概念を信じている疑いがあるのです。上級国民たちまでが、財源論で考えて国民に重税を課して正義の顔をして。
そのひとつがガソリン税です。車が売れなくなるほど高くするのは、リッター53.8円が刑務所の経費にもあてられる嘘を、政策を考える側も信じている疑惑です。
消費税増税の大きい動機は、輸出企業が還付金を受ける益税制度です。増税願望は経団連の自動車メーカーと言われますが、知識の乏しい被害者でもあるとわかります。
他国では「庶民は誤解して、エリートは理解している」です。日本では「庶民とエリートが仲良く誤解している」という疑いです。「上級階層凡人説」です。
ありそうな気が
日本では、税で国をまかなう勘違いが異常な最大勢力になっています。デフレで増税するという世界の目に映る奇行が、日本では常識だから怖いですね。
増税して何がおかしいのか、庶民は全くチンプンカンプンのままですし。デフレの期間は国債を増やして税率を下げるのが世界標準だとは、日本人だけが全く知らないのです。
「徴税は国の貴重な財源づくりだ」とウソを信じる人が増えすぎて、トップまでがなびくと日本は倒れる運命です。
ただネットが普及して「全てウソだったのでは」と疑問を持つ人が、増え始めたのも確かです。「国が支出すると国民のサイフに入ると知り、目から鱗です」の投書がパラパラと見られ、明るいきざしも一応あります。
