ユダヤ系金融ロスチャイルドやアメリカ様が日本をつぶす陰謀は本当?

アメ車陰謀論

最も小スケールの陰謀論は、財務省出世コース説

1997年以降に日本で行われてきた緊縮財政と消費税増税で、日本は決定的に貧困化しました。デフレスパイラルを無限に続けさせて、日本国を人が住めない国へと現状変更する、恐ろしいプログラムになっています。

恐怖プログラムの名は、財政の健全化です。

健全化ならみんなハッピーでしょ、と思った人はいませんか。

違うの?

健全化とは、政府の大赤字を黒字に変えることです。つまり国民を大赤字へと落として、暮らしていけなくする案です。会計処理上は、政府と国民はシーソーの関係ですから。

政府が黒字なら、国民は赤字。政府がリッチなら、国民はビンボー。

この逆走を日本人の力で食い止められない現実を目の当たりにした一部の人たちは、国際的な陰謀が進行しているとさえ考え始めています。地球を支配する魔の手が日本に伸びてきて、日本国の人口がゼロになるまで干上がらせる計画が進んでいるのだと。

陰謀論とか、陰謀説というカテゴリーです。

陰謀論大好き!

具体的に誰が日本を倒そうとして故意に破滅を強いているかは、諸説あります。その最も小さい説が、「財務省内の出世レース説」です。

伝統的に財務省の中では、増税に成功した職員が出世してトップの局長になるそうです。

減税して経済成長させても、税収は増えます。自然増収と呼びます。しかしこの功績だと人事評価されず、失脚して派閥メンバーらと中途退職し天下りに回る慣習があります。

その省内出世競争の得点ポイントが、日本を倒す方向に一致しているという陰謀です。

なぜこの説が出てくるかは、インサイダーの告白がいくつかあるからです。

証言者がいるわけ?

しかも、この説は信ぴょう性がかなりあります。なぜなら、増税しておいて消費の落ち込みを防ぐために割引販売するなど、ねじくれていて不自然です。税率の数字を上げた実績が目当てで、国民の暮らしに関心がない行動だからです。

寒い日に冷房を強めておいて、あわててストーブに火を入れたみたいな感じです。暖房中も冷房は消さずに強め続けるという。やめたらよい冷房だけはやめないから、冷房が強いほど成績が上がるであろう裏事情が想像できます。

決定的な状況証拠か

ただこの説は規模が小さくて、ケチな世界すぎて、エンタメ性に欠けるのが難点です。

闇が浅すぎて、陰謀論としてはおもしろみが乏しくて、盛り上がりもイマイチ。

歴史的にはナチスが結束した論理がこれと同じで、ヒトラーの下で各省で出世する喜びが主たるモチベーションだったのです。別にスタッフ一同狂っていたわけではなくて。

ヒトという生き物の特性に合いすぎているだけに「おおかたそんなところでしょ」と最初から腑に落ちてしまい、話題を広げる発展性がないのです。

それに国際陰謀じゃないし。

話題性が高い国際陰謀論はないの?

ありまーす。

最も大スケールの陰謀論は、国際金融による日本破滅

対照的に最も壮大なのが、国際金融コンツェルンによる国家破壊ゲーム説です。

老舗国際金融グループのメンバーたちは、近世から国境を超えたグローバル活動で、世界を支配的に動かす指導的役割を行使してきた事実は、もう隠されていません。

数々の紛争の準備金もそうだし、自国通貨を発行する中央銀行の民営化も、反国家的だと言われてきました。貨幣不足の貧困化に際して、無責任体質になるからです。

その国際金融資本が特権におごり、総力あげてネットワークを駆使して、国を富ませては崩壊させて、富を巻き上げるビジネスモデルの陰謀論です。

世界中でお金を発行する立場は民間銀行であり、マネー・クリエイションによって貨幣を新造します。

その先にわくわく

多くの銀行を管理するのは各国にひとつある中央銀行で、そのまた中央銀行を管理するのが国際決済銀行(BIS)です。国際決済銀行BISは、スイスのバーゼル市にあります。

国際決済銀行の幹部も、国際金融グループからの出向が多いと言われます。その特権を悪用して、民間企業の目線で株主の利益づくりとして、世界の国々を富ませたり貧困化させたりを計画的に行い、各国からお金を巻き上げていくタイプの陰謀論があります。

日本をカモにする場合は、まずバブルで裕福にさせておいて、その後に崩壊させて着陸を失敗させて、デフレスパイラルに陥らせ、バブルの富を海外へ奪う手順が唱えられます。

国際金融陰謀は本当なの?

平成日本のデフレ不況に限れば、大きい矛盾があります。

ロスチャイルド家などの老舗国際金融グループは、今となってはマネー・クリエイションでお金を作り出す側の立場です。

自分たちが作り出すお金を他人から奪い取って富を求めるのは、どうも不思議な回りくどさです。効率が悪いというか。それだと総量一定の財源論です。

打ち出の小づちを持つ団体が、日本の各家庭の預金を吐き出させて、それを吸い上げたい願望は奇妙です。特権でお金を勝手に作れば済みそうで。金融商品の開発などでも。

誰かを陥れるにしても、もっとスマートな方法がありそうなもの。

確かに回りくどい

「バブルを起こさせて貧困化させて」ではなく、「バブルを起こさせて普通に戻して」を繰り返した方が、仕掛け人は儲かるはずでしょう。

国民が大勢死ぬまで貧困化させたら、「みなさん見てください、これが陰謀の実態です」「犯人はロスチャイルドです」と素人にも言われちゃうし。

本やサイトで攻撃されまくってしまい、イメージダウンになって損するわけで。

現になっちゃってるしー。

他にも何か不自然?

金融メジャーが日本を貧困化させる陰謀論への反証となりそうなニュースは、2019年にも出てきました。

国際金融とつながっている金融街のひとつ、アメリカのウォール街です。『ウォールストリートジャーナル』新聞の記事です。

「日本の消費税10パーセントはクレージー」だとさ。

増税の何カ月も前に、失笑ぎみに日本の消費税増税を批判していました。

自らタネ明かし?

ウォール街は、老舗金融企業たちのフロント営業部ですよ。犯人一味であるなら、日本人の耳寄りなヒントをしゃべり、入れ知恵するでしょうか。黙っておきますね。

「しめしめ、馬鹿な日本人どもめ」と傍観するはずです。

外圧に特別に弱い日本人だから、「日本人よ君らの自滅だよ」と諭して目覚めさせたり、敵に塩を送るヘマはやらないよう気をつけるはずです。

誰が犯人なのか事態をかく乱する効果はあり得ず、破壊理由を日本に悟らせるリークの失言となり、陰謀をぶち壊します。

アメリカ黒幕説の陰謀論も、根強い人気で赤マル上昇中

日本を属国扱いしてきたと言われるのが、アメリカ合衆国です。そのアメリカが日本を貧困化させて国力を低下させ、アメリカの敵でなくするという説もあります。

これ実は過去はそうだったのです。戦後の進駐軍(GHQ)の日本統治で、1947年に財政均衡を法律に記して、日本経済の発展を食い止める条文が確かに入っています。

しかし1950年頃から、流れは大きく変わりました。

なぜ?

日本は地理的に共産主義の防波堤になったからです。

共産主義と自由主義経済がせめぎ合う位置が、韓国の北部、北緯38度線です。韓国が共産主義化すれば、二つの主義の境界は日本の対馬に移るのです。

対馬と壱岐の二島が、領土の奪い合いに巻き込まれます。

日本が共産主義国になれば、アメリカの防波堤はハワイ州へと移ります。

アメリカ本土にじりじり迫り来る

貧困化した国民は、共産主義社会の理想に目覚めて、飛びつきやすくなります。20世紀の世界史は、資本主義で搾取され貧困化した国で、共産主義革命が続いたわけです。

共産主義と戦ってきたアメリカは、日本を共産国に絶対にしたくない。アメリカが日本を貧困化させる陰謀は不自然です。

日本国民に体制を否定する機運が高まると、日米合同会議の米軍の意向を超えて、反米の空気が生まれる公算が高まります。日本が親中国へ深入りし、反米を強める危険性です。IMF資金で救出された後の韓国では、それが強まっていました。

日本がアメリカ製品を買う交換条件で、日本がほどよく裕福になる程度なら、アメリカ政府はそうしたいはずです。

今の貧困だとアメ車も買わないし

貧困な日本人だと、フォードやシヴォレーの大型SUV車も買いません。現にフォードは111年も日本にあった直営ディーラーをたたんで撤退しました。アメ車が日本で売れなくなったからです。

日本でも1997年までは、SUV「フォード・エクスプローラー」「シヴォレー・サバーバン」、ピックアップトラック「ダッジ・ラム」、ステーションワゴン「シヴォレー・カプリス」などが多少は売れたのです。

今はクライスラー「ジープ・ラングラー」以外だめ。消費税増税に前後した8ナンバーの制限で、アメリカ車は絶滅危惧種になりました。

アメ車はオモチャさと転がせた頃!

日本人もお金の自由がきけば、アメリカ車を買う気に変わります。

アメリカが国益を考えるなら、日本を富ませてアメリカ製品を買わせる方が得策です。日本国民も政治家もお人好しだから、経済発展すればクリエイトしたお金を海外にじゃんじゃん流すでしょう。国連へ渡す資金も日本は多かったのです。常任理事国でなくても。

外国が日本を利用するなら、日本を金満にしておいて物を買わせた方が得します。日本人の多趣味はすごいし、戦争も永久放棄した草食系の国だし。

結局、暗躍している者はいないのか?

大勢います。国際金融資本に関係する企業出身の有志が連携して、我田引水する経済政策を各国政府に持ち込んでいるのは明らかです。陰謀ではなく、顔も見せています。

各種の経済系レントシーキングは、ロスチャイルド企業の指揮というより、経済スクールや派閥の個人単位で行われ、日本へ意見し続けたのはロックフェラーの一員でした。

緊縮財政と消費税増税で日本を貧困化させる黒幕は誰か。しかし国民も国会議員も、お金を増減する仕組みを知らないので、自滅が最大の要因です。
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