バイデン大統領のドル発行と増税の意味を理解する→日本経済復活

バイデン大統領のドル戦略

アメリカのバイデン大統領は、ドル発行と増税に着手

2021年5月頃、アメリカのトランプ大統領のドル発行を、バイデン大統領が継いだ財政が日本でも報道されました。

自国ファイザー社のコロナワクチンの、素早い接種が発端のニュースでした。

アフターコロナに向けた攻めの財政ね

アメリカの連邦準備銀行、FRBからドルを発行し、公共投資します。

投資額は大企業など、社員の給与報酬、下請け企業への外注費となり拡散します。

電気自動車、発電設備、IT技術や高速回線工事、中小企業資金などに政府が出資して、インフラ整備します。学校の改良など建築土木などでも、国がお金を出す分野は多い。

また、コロナで仕事がない国民へ現金配布を続けます。個人へのばらまき。

なぜアメリカも日本もインフレ過剰で困らない?

日米とも生産力があるから、増やしたお金で買い物しても商品が枯渇せず、超インフレが起きにくい。ジンバブエやレバノンは生産力が小さくて起きやすい。

バイデン大統領が行う財政の意味を、正しく理解しよう

政府がお金を多く発行するほど、国力は高まり、国民所得は増え幸福度は上がります。

ただし多すぎると、物価上昇でお金の価値が落ちすぎることもあります。

お金を増やすのはボタン操作でも、商品を増やす製造はタイムラグがあるから。

だから増税して消費をへこませる?

捨てるべき余剰金を持つのは、富裕層です。

余剰金がない貧困層のお金を捨てたら死んでしまい、自己責任だと詐欺や強盗殺人やテロが増えます。それだと日本と同じで、税金を広く薄くとるのはジェノサイド。

その点、バイデン大統領は正攻法で、富裕層への増税を予告だけしています。予告で下がれば、何も増税で経済を右肩下がりにせずに済むからです。

アメリカのインフレ率が連日話題だけど

コロナで、2020年にインフレ率が1パーセント台(5月は0.1パー)へ落ちました。

年平均0パーセントだと衰退国です。デフレは戦争を招き、第二次世界大戦の発端は世界大恐慌のデフレ不況でした。

アメリカが予定するドル発行は巨額だが?

トランプ式ばらまきで、バイデン政権の3月にインフレ率は2.6パーセントでした。

人民元の増刷で経済大国となった中国に対抗して、アメリカはドル発行で国力を回復し、インフレ率は4月に4.2パーセントに高まりました。

インフレ率が高くなると、10年モノ長期国債の金利を上げるので、株式やビットコインへの投資からヘッジするファンドが増えます。その話題が日本でもみられました。

その後のインフレ率は?

4月のインフレ率4.2パーセントは一時的とされ、世界の景気回復で原油価格が高騰し、住宅の木材も追い打ちをかけたコストプッシュ型のミックスでした。

昨日6月10日発表の5月のインフレ率は、前年比5パーセント(食品と電気ガス含む)。これが想定内で、株式のS&P500やNASDAQは上昇(NYダウは銀行利下げで下落)。

デフレ不況が好きな日本と違い、アメリカはインフレ好況が好きです。

デマンドプル型のインフレなら、国民の給与報酬や最低賃金も上がるでしょう。

ちなみに2020年の日本はインフレ率がマイナス0.4パーで、社会は半ば壊れています。

日本ではバイデン大統領の行動を、全く理解できない

大統領の行動原理はこうです。

・ バイデン大統領は、公共投資を行いながら、国民にコロナ給付金も出す
・ 貨幣増加でインフレ率が上がりすぎれば、増税で富裕層の貨幣を捨てる

しかし日本人は、2行目を誤解釈します。

・ 支出で減った財源を元に戻すために、大増税してお金を集めて備蓄する

動物のオリの中にたとえると・・・

大統領の行動 = エサを増やし、多く余らせた動物の手から回収して捨てる
日本人の解釈 = 動物の体から肉を切り取り、エサとして動物に食べさせる

記事→ 財源論とは

動物は成長せずに死んでしまう!

間違った認識は次のとおり。

・ 人類にお金の発行などできず、総量一定のお金を分配する
・ 誰かのお金が増えれば誰かは減り、イス取りゲームになる
・ 政府がお金を出せば国民のお金が減るから、断固反対する
・ お金を使えば消えてなくなり失うから、消費は悪行である
・ 商品の売買を縮小してお金の損失を防げば、生活が上向く
・ 税金が高いほど国にお金がたまり、国力が上がりハッピー

日本人は、政府が使うお金は国民が賠償するのだと全く勘違いしています。

税金は財源ではないのに、財源にしようとして無限に増税するわけです。

そのため「自己責任」「自助精神」が叫ばれました。補給物資なしに強敵と戦わされる、平成令和の『インパール作戦』です。人肉を食べた戦いで有名。

日本の誰が不当な重税を払わされてきたの?

全員です。

富裕層は重税に腹を立て、外国へ引っ越しました。日本を追い出されたかたち。

日本の伝統を批判するアナーキストや、資産を外資へ売り払うブローカーなど、日本解体ビジネスへの転身が目につくのは、国への復讐かもね。

一方の低所得層は重税を払えず、極貧やホームレスです。

国民はその人たちを助ければ税負担がふくらむ心配で、助けないよう切望します。

その滅ぶ層こそが、通貨発行の上限を決める生産力の担い手なのです。

記事→ 戦後の日本が信じてきたプライマリーバランス黒字化目標

日本だけどうみても狂ってる!

日本以外は正常なの?

しかし、今この流れが変わる分岐点です。

「外国はお金を発行するだけで、経済が正常化している」と国会議員が気づいて、国会で多数派になるか、ならないかの瀬戸際が、今です。

なーんだ、政府が自国通貨を発行してばらまけば、景気が上がるだけの話かよ
日本だけが、24年も逆をやってきたのかよ

政府がお金を出せば、経済成長するグラフ

でも日本はすでに十分壊れて、手遅れでは?
・ 日本がワクチンの接種で好景気に戻る期待は、理屈が存在しない
・ コロナ前の増税で景気5番底になった、衰退トレンドへ戻るだけ

コロナ前へ戻ればこうだし

日本を正常に変える外圧はないの?

起点はバイデン大統領でしょう。日本が貧困をさらに続けると、アメリカが内政干渉する可能性があります。「24年続けたデフレ促進をもう中止せよ」と。

「だまされたと思って、消費税を廃止して、円を発行する機器のボタンを押せ」と。

日本の貧困化が進むと、共産主義に寝返る恐れが高まります。日本人が沖縄を売り払って人民元にすがりつく懸念は、アメリカ軍部や議会の片隅にあるでしょう。

普天間基地を辺野古へ移転する問題で、沖縄県人が日本からの独立を訴えたのは、低所得を強いる国策に音をあげて、共産主義国に生活費の援助を求めるエールでした。

記事→ 現金給付が日本で決断できない謎

日本の変化は常に外圧で起きます。世界が間違った貨幣観を、コロナを契機に正す方向へ動けば、日本も引きずられて貧困化の促進は中止されます。
Photo: by Gayatri Malhotra on Unsplash