中曽根元首相の葬儀に、9643万円の税金を使う勘違い
税金を使う勘違いの意味はー。読者ならわかるはずですね。
・ 9600万円は、世界中のどこからも減らない
しかし日本中の論客は、税金の無駄づかいをいっせいに批判しました。このお話です。
今の日本だとそう誤解する人ばかりか
国の財政は国債発行が世界標準です。アベノマスクや特別定額給付金と同様の手続きで、葬儀も行われます。
2．葬儀会社へ送金したA銀行などの日銀当座預金へ、政府預金から移動する
3．国庫短期証券は、追って発行した国債と差し替える
4．その国債買います、と言うB銀行の日銀当座預金を減らす
5．国庫短期証券を廃棄して完了
政府がお金を使えば、国民のサイフは厚くなるわけか
国民のお金は9600万円増えて、GDPも増えます。だからいっそ1万倍の9600億円使ってもらえば、貧困がより緩和する仕組みです。理想は96兆円です。
現実にはそんなにコストがかかるデラックスな葬儀はなく、道路やダムや宇宙やIT整備など大事業を、お金を増やす窓口とするのが先進国の財政です。
でも国民はあべこべに怒ってる
国民があべこべに勘違いしている理由は、政治があべこべをやってきたから。
なぜ政治があべこべをやってきたかは、国民があべこべに勘違いしてきたから。
財務省は国債発行が国のサイフだと、十分理解している
国の出費の原資が税金ではなく、自らが発行する自国通貨の円だとは、当事者の財務省は理解しています。しかし素人の議員は、8割以上が知らないか間違っています。
財務省のエリートが議員を正せばよいと思うでしょう。実は時にはやっています。
外部→ 日本の国債の破綻があり得ない道理の説明（財務省サイトへ）
それって外国へ意見してるわけ？
海外の民間格付け会社（金融商品のマル秘情報会社）が、「日本の国債は、価値が落ちる危険がある」と言い出し格下げした時がありました。
海外がそう誤解した理由は、金融のプロが学ぶ経済学は、内容が虚偽だらけな点です。
もうひとつは「日本円は暴落するから危険」という都市伝説の本が、日本でよく売れたからです。偽書の目的は、金融投資セミナーでの勧誘です。
セミナーの勧誘ってどんな話？
出資詐欺の主催者が流した「日本円はおしまい説」です。
「円が紙くずになる日が近い」と言って、客を怖がらせます。「ならば貴社の絶対儲かる投資に参加したい」の返事を、客から引き出す目的のフェイク情報です。
マルチ勧誘や、金やプラチナ獲得権の貸与とか。原野商法に、牛や馬のオーナーとか。
「預金封鎖が近いから銀行預金は危険、うちが預かれば何倍にも増える」もそうです。
詐欺師が広めたニセ情報の悪影響を防ぐために、財務省は上記ページで日本財政破綻論はあり得ない虚構だと説明しています。
日本財政破綻論の裏には、日本円の定評を落として情報弱者をそそのかして儲ける、詐欺グループがいるのです。
日本の敵は必ず内部にいるね
ところで、自国通貨が絶対に破綻しない、つまりお金が枯渇して支払い不能に陥ることが絶対に起きない国は、世界にいくつあるのか。
実は日本だけが優秀だったりしない？
世界196カ国のうち、7カ国プラス1カ国あります。
日本、アメリカ、カナダ、イギリス、スイス、オーストラリア、ニュージーランド。
プラス中国。
特徴は、自国通貨建ての国債、変動為替相場制、生産力が大きい内需国。
現に日本円の国債は金利が非常に低く、値崩れしない期待で、ベストセラー的に売れています。先の読めない国際事件が起きると、とりあえず日本円を買うFX投機家が増えるのも、同じ現象です。円は乱れず目減りしにくいから。
「日本の財政はいずれ破綻する」の不安は、日本限りの経済版『口裂け女』です。
ひと安心
ところが財務省は、大蔵省時代に日本国民と闘ったのです。大蔵省はやられっ放しで。
「ノーパンしゃぶしゃぶ騒動」です。
財務省と国民が、過去に激しく対峙したあの事件
「ノーパンXX」とは、飲食店の女性従業員がコスプレする、一種の風俗産業です。
サービス従業員が下着を着けないふれ込みで、しかし実際はどうでしょうね。別に下着を鍋で煮て食べるわけではなく。
コスプレ系の喫茶ではなくしゃぶしゃぶ店が、当時の大蔵省の接待に使われた騒動です。この時国民は、自分たちの税金が風俗業に支払われたと騒ぎ、怒ったのです。
国民のその怒りも実は間違いだった？
間違いです。
出張費も国債発行します。別に支払先によらず、国の支払いは全て国債です。
徴税とは、お金が増えた時に景気が上がりすぎない歯止め役として、一部を予約的に回収する心理ブレーキです。余剰通貨の間引きです。お金の廃棄。捨てます。
そもそも民間企業が大蔵省を接待した店であり、大蔵省が接待したのではないし。
今の緊縮財政は、財務省が国民へ仕返ししてるの？
そう思えますよね。国民への報復を誓い、今日のジェノサイドになったと。
ところがノーパンしゃぶしゃぶ騒動は、1998年なのです。前年1997年にスタートさせた緊縮財政と消費税増税で、日本経済が暗転して倒産と自殺者が激増した年です。
国民の所得を減らし、貧困化を強め、人口を削減し、国の資産を手放して減らし、領土を侵食されやすく仕向けた「いやがら政策」が、1997年からの23年間でしたから。
大蔵省は国の経済を悪くする方向へ、すでにカジを切っていた不思議な流れです。
ちょい待ち、どこが不思議なの？
1997年の消費税増税は、「税金は国の財源だ」と嘘をつき通して実現しました。
国民は今もだまされ、政府が故意に仕掛けた貧困にまんまと甘んじています。
「税金は国の財源でない」の道理だと、官僚は税金ドロボーでなく潔白です。
しかし、前年に通した嘘に従えば、税金ドロボーになります。
そういうことか
消費税増税の時の嘘が効いて、「税金を使い込んだ」という犯してもいない罪を大蔵省はやむなく認め、はずかしめを受けるハメになりました。
ウソの説明は ＝ 税金は財源である → ならば、大蔵省は税金ドロボーといえる
自分の嘘がブーメランで、自分が冤罪になった？
嘘を広めた側が、広めた嘘を根拠として裁かれた、いわばお笑いコントでした。
中曽根元首相の葬儀も言われなき「税金泥棒め」と叩かれても、今さら「国税は財源ではないから葬儀に何の問題もない」と正解が言えないのです。
「なら今までの、福祉の財源にする話は何だった？」と国民が怒り出すから、従来の嘘を正さずに通したまま、その嘘で生じる冤罪も背負った財務省です。
