103万円の壁で、学生や主婦は損害を受け苦悩している
103万円の壁とは何か。
正社員でない、学生や主婦のアルバイト（現在はパート）収入も、給与所得と呼びます。その年収が103万円を超えると、本人も家族も税金がハネ上がる「逆進性」です。
多く働くと一家でマイナス10何万円も損になるから、職場と相談して労働時間を減らしたり、103万超をタダ働きにカウントして回避し、手間もかかる。
103万円の内訳は？
3月15日までに確定申告する個人事業者と違い、給与所得者は職場の経理部門で計算する「年末調整」で所得税を払います。12月初頭に動き始めて。
収入のために払った「必要経費」の領収証集めを省き、代わりに「給与所得控除」と呼ぶみなし経費でどんぶり勘定します。そのみなし経費控除の最低額が55万円です。
一方、一人が一年暮らす最低の出費とし、近年は48万円を全員から引く「基礎控除」。
会社からの給与のうち、103万円は必ず所得税ゼロです。超えた額を余裕のぜいたく分だと政府は解釈し、所得税をかけます。
年収103万円を超えると、どんな目にあうの？
・ 扶養家族の生活費を負担した控除を父や夫が失い、そちらの納税も増える
・ その分岐点でガクンと家族全体の出費（通貨抹消）が増え、生活苦へ転落
103万のスイッチで、不連続に手取りが下がります。労働を阻害するこの不合理もまた、「働き方改革」と称する賃下げスローガンで隠されてきました。ステルス重税。
壁を178万に上げると、減税効果で自分も他人も幸福
リッチとみなす境界を、103万から178万に上げるのが、国民民主党の案です。
上げても不連続はあれど、低所得層へのどぎつい仕打ち、格差極大化はゆるむ。
・ 年収を103万円で止めていた人は、178万円まで働け、所得が75万円増える
日本でワーキングプアの定義は、年収200万だけど？
笑えるほど税制は混迷し、要はでたらめ。
生活保護は無税と決めてあり、単身で月13万円なら年収156万円は無税で、さらに国保保険料もNHK受信料も無料です。
一方、若者が月20日働いて年収156万円なら、国税と地方税と国保で大きくとられて、手取りががっくり減ります。人権侵害丸出しの不公平な逆転現象。
そんなこんなで結果はこう ← 原因は働き方ではなく重税です
税制の闇は身近なんだ
103万円の壁を178万円に上げると、減税で国民の手取りが増え、買い物が増えます。
売る側の企業や店舗は繁盛し、GDP上昇で経済成長し、結婚が増えて子どもが増える。
シャープ、ハウステンボス、西武など外資に買い叩かれた、企業の転落も防ぎやすい。
妨害するやつがきっと現れるぞ
「減った税収を穴埋めする別の財源はあるのか」と、財務省は批判しました。
ちなみに財務省職員の人事評価は、増税なら出世し、減税なら左遷されます。
財源がないなら仕方ないか？
それが嘘。「失われた10年」が36年目になる主因がそれ。
財源を探す間違った思考を「財源論」「貨幣のプール論」「金本位制」と呼びます。
国民の頭の中は、以下の間違った思考です。
・ 子が負担できないなら、そのツケを孫たちが負い、祖母に返済する
・ 母が子に渡すこづかい5千円は、子の貯金箱から抜いた5千円を渡す
・ 兄弟のこづかいは、兄のこづかいを千円増やせば、弟を千円減らす
アメリカ大統領のばらまきでは、ドルと呼ぶ母乳を子から集める話は出ませんね。
ドル国債をFRBがベースマネーに換えるだけ。現代国には財源という概念が、そもそも存在しないからです。
政府の仕事は、自国通貨の発行。つまり現代の政府は、打ち出の小づちを持つ。
6.5兆ドル（1000兆円）の発行に必要なお金は、0ドルです。当たり前。
減税した額を、他のお金で埋めたら、経済成長しない
減税で税収は減ります。減ったままが正しくて、埋めたら無意味。
日本人は信じないよね
車のトラックの運転にたとえましょう。
大型トラックには、足で踏むフットブレーキとは別に、排気ブレーキやリターダーなど、複数の減速装置が併設されます。
減速走行中にブレーキペダルを離したら減速がゆるんで、次にアクセルペダルを踏めば、一転して加速しスピードが上がっていきます。
運転する人なら、わかりきった操作ね
財政の操縦では、通貨発行がアクセルで、徴税がブレーキです。
・上がりにくい時には、通貨発行を増やす（アクセルを踏む効果）
もし減税分を穴埋めすると、次の意味です。
・ 速度アップを防ぐには、代わりに排気ブレーキなどを強める
速度アップしかかれば、防いでどうすんのよ
減税して景気を上げては、他を増税して景気を下げる。日本の異常行動です。
ちょい待ち、減税すれば通貨発行が増えるの？、なぜ？
簡単な話で、1973年に世界は「管理通貨制度」に変わりました。
・ 自国通貨が増えすぎれば、余剰の現金を回収して廃棄し、税と称する
「税金は財源でない」とは、現代の貨幣の性質が示す永遠の道理です。
現代国の財源は、国債発行と決まっています。逆らってもだめ。
予算は減税分減ったりせず、国債で生むわけだ
つまり、予算不足は国策で続けたお芝居です。
お金の発行役が、お金不足で泣くのは、ウソ泣きだった。
国債発行して当該年の通貨の増分は、日本だと100兆円です。本来は。
「本来は」の意味は？
正しい方法どおり毎年100兆ずつ増やすと、増えすぎて商品が爆買いされ売り切れます。商品の枯渇を防ぐには、税金を40兆なりとると、国民は買い控えます。
国民の購買意欲をそいで買い物を食い止める目的で、一部のお金を没収するのが徴税。
予算は100兆のまま、40兆を没収して還流させ、通貨発行を60兆にとどめるわけです。
没収する40兆が、減税で30兆に減れば、通貨発行60兆を70兆に増やすに決まっている。
7兆を減税すれば、国債発行を7兆増やすだけのこと？
税収減の穴埋めを考えた人は、一万円札を刷る担当は国民だと勘違いしています。
母が出す母乳は、子が持ち寄って、母の胸に入れて準備する勘違い。
国には安定してとれる税金が必要だという真っ赤な嘘を、信じている人たちです。
でも、一万円札を刷れない地方はどうなる？
「通貨発行権は国だけが持ち、持たない県市町村の財源は税金だ」も、知ったかです。
政府が発行した国債の「地方交付税交付金」を増額するだけの話。アメリカやカナダも、政府から各州へ仕送りしています。地方財政の不足分を政府が埋めるだけの話。
地方の没落は「地方交付税交付金」の減額作戦だったと、ご存知でしょうか。
地方の没落とは、ごはん抜きの子が、虫の息になる現象なのです。
知識がないと無限に増税され、通貨削減され、貧困に落とされます。今みたいに。
・ 国とは違い県市町村は一万円札が足りない論は、当てこすりのお芝居である
年収103～178万円の人にお金を持たせた分だけ、400万の人や、2400万の人が増税になる道理がなく、全員が減税されるのが道理です。基礎控除を上げるから。
年収10億の人も、国民が物を多く買って景気がよくなるから、11億などに増える。
もし増税されたら、景気上昇させない謀略だと理解しないとだめ。
みんなの頭の中は、全てが逆さまか
だから、労働者の賃下げに成功した政党が、選挙のたびに一番多い得票ですよね。
「税金を使う」「国民へ還元」「国民負担率」の概念も妄想です。税金は廃棄します。
増税で国の予算金が増えるイメージもウソか？
増税するにつれ、道路の白線は消えたままで、社会保障も縮小していますね。
増税するたびに国の経済が縮小する理由は、徴税とは通貨の抹消だからです。
確かに現実と一致する
あと37日で、石の上にも三年の12倍です。国民の思いが逆さまだから長引く。
「国の無駄をなくせ」「国の出費を減らせ」で、若者も次々と死んだのです。
税金は財源でない、が全ての出発点か
原点は「公金は必ず通貨発行して用意する」です。国際仕様。1973年から。
子が飲む母乳は必ず母が出し、子や孫が用意しないのと同じ。
国債発行で破綻する論は、世界の常識と逆さまにひっくり返っています。
