生活保護がワーキングプアより裕福になる逆転が日本病の核心

国民の分断

日本の生活保護制度の問題は、やっぱり所得の大逆転

生活保護制度の最大の問題は、ワーキングプアとの生活レベルの逆転現象です。生活保護費は単身者の一例で、月13万円という数字がありました。

それに対して現役労働者のワーキングプアは週5日通勤で、収入は月12万円とか9万円などで、そこから通勤の交通費だけでなく、医療費やNHK受信料も払います。

生活保護なら、医療費タダ、NHK受信料タダです。生活保護を受けるよりも、働き続けるワーキングプアの方が、暮らしは何段も格下で劣悪です。

生活保護費を下げればどうか?

「生活保護費を下げてワーキングプアに近づけよ」と、多くの人が考えますよね。それがまた、いつもの日本らしい勘違い炸裂なんですよ。

独立国には貨幣プリンターがあることを、知らないせいで起きる勘違いです。

生活保護の支給額は、果たして無駄に高いのか

生活保護費がなぜある程度高めなのかは、人が暮らすのに必要な金額が算出されているからでしょう。これだけのお金はないと困るでしょという、人権の見地があるのです。

後で家に見に行くと、飢えて寝床で遺体になっていた結末だと責任問題ですよね。

金額を死ぬほど下げたらまずい?

デフレ不況による奴隷扱いの賃下げを、生活保護者は受けない立場なのです。

要するにワーキングプアの低所得が日本の異常事態であり、その低額に合わせて生活保護費を下げるアイデアには合理性がないのですよん。

問題をどう整理すればいいの?

これは、公務員給与の高さと同じです。

普通の暮らしにあの金額が必要だとはじき出したのが、公務員給与です。

同様に、最低限の暮らしに必要な金額が、生活保護費です。最低でも医者にはかかって、NHK放送は視聴しなさいという意味。

だから、公務員と生活保護のどちらも、問題の本質は共通しています。日本の民間企業が壊れて国家の体をなさない状態を、正直に認めたらどうなの?、という問題です。

逆転の発想か?

今の日本の問題はひとつだけあり、デフレ不況という異常事態です。それを正常な範囲のうちだと思っている、おかしい判断停止が国民に起きてメンタル崩壊しています。

黙って黙々と沈黙して押し黙り、現状を受け入れるっておかしいでしょ。国が病気なのに病気でないつもりで、平気な人ってかなり問題ですよ。

国民もまた競うように、Too little, too late なのです。

お金の出どころを考えれば、答は簡単にわかるはず

公務員も生活保護も、どちらも独立国の政府が持っている通貨発行権によって、直接的に貨幣を供給(サービス)されています。直接的です。間接的ではなくて。

いずれも税金でなく、新規国債で生んだ貨幣をあてがわれています。公務員と生活保護者はともに、政府の正しい通貨発行財政出動によって、自国通貨を適切に家の中にばらまいてもらっている構造なのです。

民間人はその構造に入っていない?

民間企業のうち特に中小企業に通う労働者は、政府財政出動による貨幣の授与から外れているわけです。

緊縮財政と消費税増税の直撃を受けて、民間人は露骨にビンボーに落ちて、互いの叩き合いに熱中したブラック状態です。

一方、公務員や生活保護者は、増税になると所得の目減り分が考慮され、支給額がアップされることがよくあります。だから消費税が増税されても、特に痛みはないんです。

あほらしー

政府が国全体に対して「無駄なばらまき」とやらをやめても、公務員や生活保護者に対しては、粛々とばらまき続けている意味になります。

そのばらまきは悪なの善なの?

善です。

現代国を統治する正攻法です。

先進国が途上国と違うのは、政府が国民に貨幣をばらまく多さです。

アメリカや中国のばらまきの多さは、民間給与の高さとして表れています。しかし日本では、公費で暮らす立場のみばらまきを受け、そこだけが先進国らしさを保っています。

そこ以外の民間企業の家庭は、貨幣減らし政策の人権侵害を受けるかたちで、ばらまきの対象から外れています。民間人の中流以下のみ、途上国並みに落ちる構図です。

それは全く聞いたこともない話だ

この話は、これが世界初でしょう。

ネットでも「生活保護費は下げろ」「廃止して死ぬやつは死ね」の叫びばかりですね。

これは財源論の妄想による共食いの表れです。政府財政出動の効力で先進国民扱いされている官人たちの足を、途上国民へと落とされた者たちが引っ張る行動です。

円をいくらでも刷れる通貨発行権が、特定グループの台所のみ支えているカラクリです。カラクリに気づかずに、税金泥棒に血税を奪われて貧乏になったと勘違いしています。

それって日本が理想とする目標なの?

日本は北欧国を意識していたのに、人権は途上国の状態です。なぜそうなるかは、お金を発行する権利と義務に関して隠しごとやフェイク情報が多くて、国民が妄想の中にいるからです。

新聞テレビを信じない国民も増えたが?

ひとつは経済学者の出版物です。「高齢者が国庫の負担となり、税金が食いつぶされ国の経済が悪化する危機」を筋書きとする本です。

「高齢者はいなくなってくれないかなあ」とほのめかして、国民の共食いをあおり儲ける偽書です。いわゆる「日本財政破綻論」のフェイク本です。

国民は所得減への憎しみを叩きつけるはけ口が欲しくて、フェイク本をむさぼって読み、版を重ねてベストセラーになっています。

相模原の19人刺殺は、フェイク本に乗せられた義憤の犯行でした。税金泥棒を削減して日本を立て直そうとした「良識」だったわけです。

記事→ 相模原19人刺殺事件の死刑判決の闇

最もひどい妄想は何か?

大衆の勘違いは財源論です。税金で国費をまかなうという妄想です。

上級国民は少し違い、プライマリーバランス黒字化目標というジェノサイドの狂気です。二つの妄想とも「1兆円を用意するには、1兆円分の痛みがあるはずだ」「みんなが痛いめにあうべきだ」と、現代国の統治法を勘違いしています。

国債発行すれば、犠牲を払うのだと勘違いしています。

お金は必要なだけ発行できるチケットへと、ある日から変わったとも知らずに。

それで国民は痛みを免れている連中をみて、「議員や公務員や生活保護者は税金泥棒だ」と怒るのです。フェイク本の虚偽内容に乗せられ、無意味にカッカしています。

公務員削減の叫びも同じ妄想か

「まずは何より議員を半分に減らせ」の声がまさにそれで、減らせば経済は悪化します。議員の家庭にばらまくお金も円の新発行であり、市中のマネーストックを増やす貨幣追加なのです。減らすと国民全体が貧困化します。

本当は彼ら彼女らは税金を奪ってはおらず、政府の貨幣プリンターの恩恵を独占しているかたちになっています。

具体的にどの政策が悪い?

緊縮財政と消費税増税で、官民の所得の差が開き、民だけが落ちる仕組みです。

別に難解な話でなくて、民間人が手にする貨幣を減らすのだから、一人が手にする所得が低く落ちて当然です。故意に合計を減らせば、単価も下がります。

もう一度聞く、なぜ不況でも公の所得は減らない?

減らせば人権侵害になり、やばいから決定機関が必要なだけ高く決めるからです。

高めに決めるからです。

決めるから。

もう一度だけ、なぜ高くする?

死なせたくないから。

働かない生活保護者よりも、働いているワーキングプアが所得が極端に低いのは、自己責任ではなく国家の運営に失敗していると気づく日本人は誰か。
Photo: by Matteo Catanese on Unsplash