昭和のマスコミは、消費税に猛反対したヒーロー
日本のマスコミ、新聞テレビは、昭和の消費税導入で猛反対しました。
経済が落ち、不況が慢性化するぞと訴えて。
戦後の復興でイノベーションを再開、豊かな暮らしと世界にもの申せる国威を得た日本。それが大型増税で失墜し、国民が貧しくなる危機を懸念し、マスコミ総出でノー。
ビックリマンチョコ現象などで、庶民に警戒させて。
結果は的中して、失われた30年だ
マスコミは批判し足りなかったくらい。
何が足りなかった？
自分たちマスコミが貧困化し、没落する予測です。
広く薄くの消費税は、不景気の固定化です。マネーストック（市場を回る円）の縮小で、民放テレビ局も金欠でコストカット、独自取材を減らし、番組はマンネリ化。
それで新聞社は軽減税率に乗ったのか
1989年の消費税3パーセントを、1997年に5パーに上げた時、バブル後の成長鈍化からガクーンと経済衰退へ反転しました。新聞も不況に。
日本経済のピークは1996年と記録。
2014年の8パーでも発行部数が減った新聞社は、2019年の10パーの時に財務省に助けてもらい、軽減税率8パーを得た。
テレビも新聞も、消費税の正体に触れないよね
消費税は直接税です。事業者が負担し、預り金は嘘です。総収入の粗利から取る計算で、正社員の給与分が経費控除されず、儲け扱いにされ、総計が赤字でも払う仕組み。
だから消費税と派遣会社は賃下げ圧コンビです。制作会社たちもワーキングプアとなり、ビジネスモデルは壊れました。
マスコミは役目も変えた？
昭和は、庶民の味方となり、権力を監視する役でした。
平成は、権力の味方に転じ、庶民を嘘で誘導する役に。
緊縮財政と消費税増税で、マスコミは国民の敵に回る
近年、道行く人が「テレビは偏向してるよ」と答えるインタビューもしばしば。
ネット動画がテレビ放送に勝つ現象とは異なる、別の現象です。
報道はグローバリズム擁護だね
2017年のトランプ大統領は「消費税は自動車会社に輸出補助金を与える非関税障壁であり不正だ」と告げました。近隣窮乏化策に対し、報復関税を堂々と。
消費税は、国内に売る「内需企業」が、外国に売る「輸出企業」に、益税を与える仕組みです。輸出しないテレビ局も新聞社も、街の喫茶店みたく経営難になる道理です。
マスコミの収入も減るだろ
広告収入が中心のテレビは、番組スポンサー依存が強まります。番組提供は、輸出企業や外資系グローバル企業が多い。
内需型の百貨店や結婚式場は消費税不況で、倒産やスポンサーから脱落。
輸出企業やグローバル企業は、賃金が低くて円安なほど利益が上がる立場です。さらに、消費税率が高いほど還付金で大儲け。放送局はそこを推し政商の一角に入る。
偏向報道は、マスコミが自立できないほど、緊縮財政が効いているせいです。
移民が暴れても報道されなかったし
途上国からの移民は、日本人を賃下げします。スポンサー企業の株主の要望で、いわゆる株主資本主義。キャピタルゲイン優先。
報道各社は、移民を送る国と受ける国の、苦悩には触れない。今・金・自分に寄り添い、住民の暮らしや地場産業は後回しに。
「消費税減税が社会保障を直撃」新聞のフェイク記事
2026年1月25日の新聞朝刊に「消費減税 社会保障を直撃」の見出しが出ました。
税金は財源だとするフェイク報道だよね
1973年以降は、各国の財源は国債発行です。
日本も、社会保障の財源は特例公債か、国庫短期証券です。
税金は、過剰な余剰金を間引く通貨抹消です。日本でも税額は廃棄されます。
記事は、財源を探す芝居に乗り、庶民の手取りを減らす圧力。
地方は通貨発行できんぞと、知ったかが言いそう
通貨発行権のない県市町村の財源は、政府が通貨発行して仕送りするのが正式です。
「地方交付税交付金」と呼びます。
日本でも地方財政をやらせて、足が出た分の「穴埋め式」です。不足分だけ政府が国債を発行して地方自治体に送金します。
自治体側が受け取る口座を「財政調整基金」と呼びます。
・ 地方の資金不足は政府が送金を減らすことで、人を住めなくする緊縮財政
日本だけが宗教的な緊縮財政を続け、飯抜きの子のように地方が倒れゆく。それで大阪市は国内法から外れたがり、特別自治区として外資へ渡す案が出た。
貧しすぎる母国を捨て、20世紀の香港になる。
大阪の失敗でなく、国からのネグレクトね
地方の首長も新聞テレビと同様に、外国資本をあてにし、移民ビジネスに誘惑されます。日本人を雇えば国の補助金はなく、移民を雇えば補助金がもらえるから。
すると、外国政府が刷り足す通貨を持ち込む外国資本が、日本の資産を買って回る。
地方没落か
新聞社がやるべきは、地方財政の危機は「新自由主義とグローバリズム」のお芝居だと、読者に教えることです。
消費税導入で未来予測を的中させた、昭和の見識と手柄を思い出して。
女性総理は従来を反転できそうか
知識不足にみえます。答弁の端々に表れました。
総理の積極財政は、公債（通貨発行）なしにお金を用意する「貨幣のプール論」です。
発行済み貨幣の移動にすぎず、飲み会の幹事と同じ。貨幣の増加を意味する「経済成長」が生じないコースです。
財務省に油断させる作戦か、知識不足か、悪意かは不明。
総理の貨幣観は間違ってるんだ
管理通貨制度でなく、19世紀の金本位制です。お金を限られた資源とみる思想。
先端企業に政府支出し、大儲けを底辺に落とす「トリクルダウン」の思想です。
この「選択と集中」「賢い金使い」は緊縮財政であり、30年続けて赤貧に至る。
英国のサッチャー首相のように資本家重視の傾向がみられ、ミルトン・フリードマンらのシカゴ学派に近いかも。根はグローバリストです。ブレーンが脳内改造しない限り。
今の日本は何が正解なの？
政府による貨幣の増量です。消費税廃止、国債発行で民間の投資ブームを誘発させる。
輸出企業は、輸出戻し税で儲けないで、販売数量の増大で儲けるべきです。
財源はマッカーサーの『財政法4条』で日本のみ特例公債ですが、追加発行して政府支出するのが積極財政です。お金の追加発行がないと、積極ではなく緊縮です。
