日本企業が成長しないのは老害のせい?【通貨発行は賞金総額】

トロフィー

日本企業の業績悪化や低迷は、老害たちのしわざか

「日本企業の不調は、居座った老害が犯人だ」。

この指摘を分析します。

ネットによくみる老害批判がこれ。

日本の会社で働いて、成長、増収できない原因は大きく二つあると思う。

一つは「新しい事をしようとするとオジサンが必ず妨害してくる」。

もう一つは「役に立たない中年以降の雇用」。

出る杭は打たれる陰湿な文化で、有能な方々が頭打ちにされるのは残念。

商品開発、展開が老害の妨害でダメになった家電メーカーは有名ですね。

確かに、おじさんの消極性は目に余ります。ひどすぎる。パワハラも。

しかし、何がおじさんをそうさせたか。ちゃんと原因があるのです。

人間の堕落ぶりだけ指摘しても、「木を見て森を見ず」です。

日本経済の下落原因は、政府の緊縮財政と消費税増税

日本企業が成長や増収できない原因は、緊縮財政と消費税増税です。

国内のお金を故意に減らす政策で、企業が伸びればおかしいですよ。

動物のオリのエサを減らせば、動物はやせて死んでいくはずですね。

消費税増税で倒れる日本

政府はなぜ、世のお金を減らしてきた?

お金の解釈が狂っているからです。

・ 政府がお金を発行する役だと知らない → 人間が働けばお金が増えるつもり
・ 自国通貨は無料で発行すると知らない → 1億円の発行で、1億円払うつもり
・ 国民のお金で国費を払うと思っている → 無限に増税してハッピーのつもり

記事→ 狂った思考をもっと詳しく

国がお金を使う時は、通貨発行を伴います。

お金を新たに増やして投じるのです。

国が使った金額が増えます。減るのでなく。

これを管理通貨制度と呼び、ソフトウェアであるお金を信用貨幣と呼びます。

国民のお金を、国が一切使わなくなったのはいつ?

1973年から世界は「自国通貨の発行」を財源としています。兌換(だかん)紙幣に定義されたドル札が廃止され、金本位制実物貨幣が完全に終わった時です。

日本の打ち出の小づちは、政府が発行するスーパー金券『国庫短期証券』を、日本銀行で日銀当座預金へ換金します。

そのお金は無料で生まれ、政府の借入金ではなく、自己資金です。

政府が発行する円は、企業の獲得賞金となる

政府が発行したお金は、スポーツ大会の賞金に相当します。

ほう?

大会のスポンサーが、賞金総額100万円を用意したとします。

試合の中味が良くても、200万円には増えず、100万円のままですね。

当たり前でしょ!

次の二つは同じ構造です。

・ スポンサーが用意した金額を、各選手が分け合う
・ 政府が発行した金額を、各企業や家庭が分け合う
今の緊縮財政は、賞金総額を減らす意味なわけ?

徴税は、獲得賞金を没収する意味ですね。

業績が伸びず倒産や廃業したり、外資に買収された企業は、「市場にあるお金」の縮小を食らったのです。賞金減らしの被害者。

企業に無能やサボリが増えたせいではなく?

100万円あった賞金を、90万、80万と減らされ、取り分が減ったのが平成の企業たち。

日本以外は賞金を増やしていた

イス取りゲームのイスが減らされた?

ダウンした9割の企業を叩き、アップした1割をたたえても、木を見て森を見ずです。

「よい試合をやれ」ではなく、「賞金総額を増やせ」が正解です。

冒頭のネットコメントはどう評価できる?
新しい事をしようとするとオジサンが必ず妨害してくる

買う客が貧しいから売れないと、ベテランは経験済みです。

攻める資金も不足し、身の丈に合う現業に閉じこもります。

役に立たない中年以降の雇用

1996年までは役立ち、会社を発展させました。

人材をポイ捨てせず、底支えで温存しています。

出る杭は打たれる陰湿な文化で、有能な方々が頭打ちにされるのは残念

「陰湿な文化」の流行は、1997年の緊縮財政と消費税増税の後です。

その前の1980年代には、出る杭を伸ばす企業がどんどん増えました。

新しい提案に、社長は「失敗覚悟でやってみよ」と試させたものです。

当時のテレビコマーシャルも、大胆かつ思い切った挑戦だらけでした。

世界最高の企業は米IBMでなく、日本のNTTだったとは

日本企業が強かった平成元年(色付きが日本企業だからよく見てね)

今の緊縮財政とは逆で、お金を十分に発行して、賞金総額が多かった。

試作するお金が市場にあり、製品を買うお金が個人にあったからです。

1989年4月より前は、消費税が存在せず、消費がのびのび活発でした。

・ 出る杭を打つ行動は、緊縮財政で生じた「貧すれば鈍する」である
・ 市場で回る金額を削る政策で、企業は儲からなくなり、ブラック化した

買う客たちのお金を、政府が故意に減らして、売る側の企業が落ち込んだわけ。

その証拠に、外資は日本企業の伸びしろをみて、買収に熱心です。

解雇されたおじさん社員を、中国や韓国が雇って事業に成功して。

日本企業をポンコツだとみくびって淘汰を喜ぶのは、日本人だけ。

今どうやれば日本企業は上向く?

政府による積極財政と消費税廃止です。

これ以外では無茶です。

他国はやっています。

日本より劣った国がない現実

日本の現実は次の順序です。

1.管理通貨制度を皆が知らない ← この言葉さえ知らないでしょ
2.政府はお金の発行をやらない ← さらに消費税で没収している
3.国内の市場にあるお金が減る ← 賞金総額が減らされたわけね
4.企業は業績悪化し減収となる ← 当然
5.企業は腐ってブラック化する
6.企業の社長と社員を皆で叩く ← 今ここ
ここまで最悪でも起死回生はワンタッチ?

減税と通貨発行で、賞金のパイを大きくすれば、「一瞬で解決じゃん」。

賞金総額の法則をグラフにすると

政府が発行したお金は、企業や家庭や個人がゲットする賞金総額に等しい。世界がこの「管理通貨制度」「信用貨幣」へ転じたのは1973年でした。
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