日本企業の業績悪化や低迷は、老害たちのしわざか
老害批判のよくあるパターンがこれ。
日本の会社で働いて、成長、増収できない原因は大きく二つあると思う。
一つは「新しい事をしようとするとオジサンが必ず妨害してくる」。
一つは「役に立たない中年以降の雇用」。出る杭は打たれる陰湿な文化で、有能な方々が頭打ちにされるのは残念。
商品開発、展開が老害の妨害でダメになった家電メーカーは有名ですね。
確かに、おじさんの消極性は目に余ります。ひどすぎる。パワハラも。
しかし、何がおじさんをそうさせたか。ちゃんと原因があります。
人間の堕落ぶりだけ指摘しても、「木を見て森を見ず」です。
日本経済の下落原因は、政府の緊縮財政と消費税増税
日本企業が成長や増収できない原因は、緊縮財政と消費税増税です。
国内のお金を故意に減らす政策で、企業が伸びればおかしいですよ。
動物のオリのエサを減らせば、動物はやせて死んでいくはずですね。
太って元気になるのではなくて。
政府はなぜ、世のお金を減らしてきた？
お金の解釈が狂っているからです。
・ 自国通貨は無料で発行すると知らない ← 1億円の発行で1億円を払うつもり
・ 国民のお金で国費を払うと思っている ← 無限に増税してハッピーのつもり
国がお金を使う時は、通貨発行します。お金を新たに増やして投じます。
国が使った金額が増えます。減るのではなくて。
これを管理通貨制度と呼び、ソフトウェアのお金を信用貨幣と呼びます。
国費を国民が負担しないやり方に変えたのはいつ？
1973年から世界は「自国通貨の発行」を財源としました。兌換（だかん）紙幣のドル札が廃止され、金本位制と実物貨幣が完全に終わった時です。
日本の打ち出の小づちは、政府が発行するスーパー金券『国庫短期証券』を、日本銀行で日銀当座預金へ換金します。
そのお金は無料で生まれ、政府の借入金ではなく、自己資金です。
政府が発行する円は、企業全体の獲得賞金となる
政府が発行したお金は、スポーツ大会の「賞金総額」に相当します。
ほう？
大会のスポンサーが、賞金総額100万円を用意したとします。
素晴らしい試合になっても、選手は総額200万は獲得できず、100万ですね。
賞金総額を増やさない限り、当たり前でしょ！
よく気づきました。次の二つは同じ構造です。
B 政府が発行した金額を、各企業や家庭が分け合う
今の緊縮財政は、賞金総額を減らす意味？
徴税は、獲得賞金を没収する意味ですね。
業績が伸びず倒産や廃業したり、外資に買収された企業は、「市場にあるお金」の縮小を食らったのです。賞金総額の削減にやられた。
企業に無能やサボリが増えたせいではなく？
100万円だった賞金を、90万、80万と減らされ、取り分が減ったのが平成の企業たち。
獲得額がダウンした9割の企業を叩き、アップの1割をたたえても、木を見て森を見ず。
「国民はもう政治に頼らないようにしよう」と言う人は、完全に勘違いしているのです。
冒頭のネットコメントはどう評価できる？
買う客が貧しくて売れないから、資金が乏しく、身の丈の現業に閉じこもります。
1996年まで役立ち、会社を発展させた人材を、ポイ捨てせずに温存しています。
「陰湿な文化」は、1997年の緊縮財政と消費税増税より後です。
もっと前の1980年代には、出る杭を伸ばす明朗な企業だらけでした。
社長は「失敗覚悟でやってみよ」と、部下に何でも試させたものです。
当時のテレビコマーシャルも、大胆かつ思い切った挑戦だらけでした。
世界最高の企業は米IBMでなく、日本のあの企業だったとは
日本企業が強かった平成元年（色付きが日本企業だからよく見てね）
積極財政の上に、企業融資で通貨が増えて賞金総額が多かったのです。
1989年4月より前は、消費税がないから、何でもよく売れました。
それがいつ暗転した？
政府は1997年の消費税増税で、購入客を貧困化させ、企業は売れず落ち込んだわけ。
その証拠に、外資は日本企業の買収に熱心です。
解雇されたおじさん社員を、中国や韓国が雇い技術をゲットし、世界に羽ばたいた。
・ 市場で回る総額を削る政策で、儲からなくなりブラック企業化した
日本崩壊の順序はこう。
2．政府はお金の発行をやらない ← さらに消費税で没収
3．国内の市場にあるお金が減る ← 賞金の総額が減った
4．企業は業績悪化し減収となる ← 皆買わないから当然
5．企業は腐ってブラック化する ← 味方同士の奪い合い
6．企業の社長と社員を皆で叩く ← 今ここ
ここまで最悪でも起死回生はワンタッチ？
消費税廃止と政府財政出動で、賞金総額を大きくすれば「一瞬で解決じゃん」。
