日本のサラリーマンは、税金の知識がほとんどない
サラリーマン（和製英語で会社勤めの給与所得者）は、税金について知識不足です。
その原因は、本来なら個人が一人一人やるべき確定申告を、サラリーマンに限って職場の経理担当者が代行する制度があるからです。皆はノータッチ。
それが「年末調整」です。
外国はどうなの？
アメリカでは、確定申告は個人がやります。なので毎年確定申告ソフトを皆が買って入力して提出します。パソコンがない時代は、提出書のキット製品でした。
その差で、勉強家のはずの日本のサラリーマンとて、税に関して知識が乏しい。
働いてかせいだ収入と、引かれて減った税額の比を、日本では認識すらしない。
それで「税金は財源でない」真理を、最も理解しない一群がサラリーマンです。
日本経済の弱点なわけだ
ある職場で、社員たちに次の話をしました。
年収 － 経費 ＝ 所得
所得 ー 控除 ＝ 課税所得
課税所得 ー 所得税 ＝ 手取り
サラリーマン諸氏は誰一人として、年収と所得の違いさえ知りませんでした。
そのため「自営業者にとっての経費は、サラリーマンにとっての給与所得控除なのじゃ」と話し始めても、誰もが「ややこしい話は聞きたくない」てな反応でした。
自分たちを生活困窮させる狙い撃ちの政策が国会で決まる中、ただただ無頓着。
個人事業主なら、全ての単語を知っています。確定申告の提出書に書いてあるから。
給与所得控除は、通勤服やカバンや靴や文具のコスト
個人事業主は、事業収入を得るために出費した事業コストを「経費」とし、領収書を証拠として申告します。収入と相殺された事業コスト分は、お金を得ていないから。
得ていないエアー所得に税金がかかれば、払えず破産させられる仕打ちですよね。
サラリーマンは領収書を保管せずに済んでて
そう。サラリーマンは年収500万円のために、実際に経費が何円かかったかは不明です。個人事業主とは違って。
そこで「みなし経費」として「給与所得控除」という制度があります。
65万円というあれね
2020年分から55万円に下げられました。引き換えに「基礎控除」と呼ぶ、一人38万円の引き算分が48万円に上げられ、10万円の名目が移動したかたちです。
55万円は、年収162万5千円以下の場合です。つまり年収103万（55万＋48万）の人は所得がゼロになる計算で、所得税を納めません。
年収103万だと低すぎて爆買いもできず、税金と呼ぶ通貨削減が害になるから。
貧しいから手加減するのではなく、物が売れないと国家が崩壊して危険だから。
年収500万円ならどうなる？
収入が多いサラリーマンは、累進制でみなし経費が増える仕組みです。給与所得控除は「500万×20％＋44万＝144万円」となります。55万よりも増える。
仕事に使うカバンや靴も高級化し、何かと経費がかさむ労働者だと解釈するのです。
サラリーマンって、めちゃ優遇されてない？
全員を「自分の仕事に多く出費した人」だと解釈し、多めにどんぶり勘定してきました。これが適用される職種に公務員も含むから、「お手盛り」もあったでしょう。
事務系の個人事業主が500万円のために、商品原価以外に144万円もカバンや靴や交通費を払うわけもなく、実費のみ認められる個人事業主は重税に打ちのめされます。
サラリーマンと同じ売上500万円の自営業者は悔しくて、サラリーマンと同じ144万円には届かずとも、あれこれ物品を買い込み、経費を増やしたい心理になるわけ。
それで自営業者は、何だかんだとお金を使うわけか
パソコンの予備を何台も買ったり、部品も買い込み、スタイリッシュな文具にこったり、カメラの高級レンズも物色して、仕事に使う経費をなるべく増やしていきます。
サラリーマンよりも経験豊かな個人事業主が多い理由ね
企業勤めのサラリーマンは、500万円得るために144万円も備品を買わないから、手元に残るお金が圧倒的に多い。老後の貯蓄にも有利。
一方、自営業は物持ちでも、貯蓄がわずか。サラリーマンが知らない実態です
サラリーマンは優遇されているのに、個人事業主に嫉妬
多くのサラリーマンは、個人事業主こそ税で優遇されていると勘違いしています。
必要経費に何もかももぐり込ませ、節税しまくれるのだと邪推しています。愛人の別荘や高級外車を経費で落として節税が自在だと、嫉妬しがち。しかし実際は。
個人事業主の大半は、正味の手取りが150万円ほどで、ワーキングプアの底辺です。
ラーメンは袋入りがやっとで、カップラーメンは高くて手が出ない階層です。
周囲みても個人事業主はビンボーだらけ
この邪推で、サラリーマンは個人事業主が大増税になるインボイスに大賛成でした。
「消費税は預り金ではない」に耳を貸さないのは、「クロヨン」や「トウゴウサンピン」のイメージもあったでしょう。
何それ、黒部第四ダム、ケロヨン？
個人の収入を税務署が捕捉（把握）できている範囲です。
クロヨン（9・6・4）
・ 個人事業収入の6割
・ 農家収入の4割
トウゴウサンピン（10・5・3・1）
・ 個人事業収入の5割
・ 農家収入の3割
・ 政治家の1割
税務署が、政治家の収入の1割のみ捕捉できて、9割はつかめず逃げられ脱税されている意味です。これらの数字は想像の域にある上に、実態はまちまちです。
しかも今は銀行口座を偽名で開けないから、分散して収入を隠すことは困難です。
余談ですが、それで貧困国はカジノが欲しい。マネーロンダリングに使えるから。
隠し資金でスロットマシンやルーレットのチップを買い、払い戻せば浄化できる。
でも最近、サラリーマン増税が言われてるが
収入500万円のサラリーマンに認められた経費、給与所得控除144万円を、うんと下げてやる増税を政府が計画しています。
日本の貧困化がまだまだ不十分だとする、追加の政治決断です。
個人事業主をインボイスで叩いた次は、金融所得増税で株トレーダーを叩いて、いずれはサラリーマンを大増税で叩く順序が、新自由主義の経済破壊の手順です。
「プライマリーバランス黒字化」も達成するなら、500万1千円の税金が必要になる。
