消費税廃止に納得できない、それは19世紀の感覚
消費税廃止の動画を見たリスナーのコメントです。
消費税を廃止すれば、中小企業は払わずに済むのは分かるが、法人税を上げないと不足する減税分は、上げても不足したままでは？
だから、ただ消費税を下げればよいという言うのは、自分は納得出来ない。以前は法人税が高く、だから企業が出て行った、そこが説明不足ですね。
この思いを、ザイム真理教と呼びます。
給付金2万円が欲しいなら、2万円を納税せよ、の感覚。
国の財源は国債だと知らず、税金は財源だとする間違った思考です。
間違い２ ： そのお金を政府が使ううちに、いつか底をついて破綻する
それで、経済が伸びた分だけ縮める努力のせいで、経済が伸びません。
税が財源だと誤認すると「減税するための財源」「減税しただけ増税する」の朝三暮四に陥り、永遠に経済成長しない。
日本がその状態だ
失われた37年の原因が消費税だと気づいた人も、財源不足が嘘だと気づかない。
衆院選2026で消費税減税を否定した二党が大勝し、民意は貧困化イケイケです。
国民の正義の思い、善意の意見が、日本を倒す現象です。
法人税うんぬんは？
企業アンケートで、企業が海外へ逃げる理由の第一位は「市場の購買力」です。
企業の本音は、製品が売れない国に居たくない。消費税の逆進性で買い控えブームが続く日本を見限った。
高い法人税が理由との回答は第八位で、関係が薄い。
税の意味を正す動画も増えたけど
本当の財源は公債。令和の日本も公債で運営されています。
税金は通貨の抹消。日本は抹消しすぎて皆が金欠になった。
・ 徴税は余剰通貨を間引いて廃棄し、国債発行残高と相殺して消すメンテ
所得が上がりすぎて庶民が金満の時、過剰なお金を間引いて爆買いを阻止し、商品の枯渇を防ぐ作業が徴税です。お金の価値急落を防ぐ捨て分が税金。
要は、国の一万円札は底をつかない
飲み会の会費と違い、不足なら幹事役の政府が刷り足すだけ。指標は良性デマンドプル型インフレ率を2～4パーに保つ。税額は今よりずっと低いのが正解です。
広く薄く平等な消費税で、なぜ社会は崩れたのか
「税は、広く、薄く、平等に」の思いは、ビギナーに多い。
平等という美しい語が引っかけか
男女を分けないスポーツを考えます。
男性だけが勝ち、芸術点以外で女性は全滅です。身長体重とも同じ男女は、女性の筋力が男性の8割程度です。サッカー全日本女子に男子高校生は勝ち、男子中学生もほぼ勝つ。
宴会の参加費で、女性を必ず低くするのも、有利不利をならす理性です。
・ 公平 ＝ 差をハンデで調節する → 税が累進課税なら、職業の多様性が守れる
累進課税とは、経費と控除を引いた課税所得の大小で、税率までも変える傾斜方式。
課税所得2億円から1億取る税率と同じ税率で、課税所得200万から100万取ると、残った手取りでは家庭も持てない。平等こそ公平性がなく、だから累進制にするわけ。
平成改革は、付加価値の小さいエッセンシャルワークの搾取でした。運送、宅配、看護、介護、インフラ工事など、カリスマたちが底辺層と呼び馬鹿にする職種の賃下げ。
所得に見合う応分負担が正解ね
負担の語に注意。負担でなく、応分に捨てます。
所得がごく小さい人は爆買いに縁遠いから、納税はゼロとする。
納税ゼロが増えれば、国の予算は大丈夫なの？
ほら、ほら、ほら、また「税金は財源だ」に戻っています。まるで生活習慣病。
不景気で物が売れない時に増税を続け、ますます企業を売れなくして倒産ブームなわけ。シャープ、ソニー、ハウステンボス、ニセコ。お金を刷り足した外国が買収した。
消費税の輸出還付金で潤う大企業さえ、消費税不況でしぼんだ。
冒頭のリスナーは何を知るべき？
1973年から国の財源を公債とする国際ルールを知り、通貨発行の概念を持つこと。
政府がお金を発行し国民に供給する、それが多いほど経済大国だという定義です。
失われた37年間の「経済を小さく縮めよ」で、日本経済は縮小しました。
消費税廃止の穴埋めに、法人税を上げたら朝三暮四
税金は財源でないなら、思いつくのはこれ。
消費税を減税した穴埋めで、法人税を上げなくてもいいのでは？
そのとおりで、消費税をなくして、他の税を上げたら、やっぱり朝三暮四です。
次に思いつくのがこれ。
お金は政府が発行するのに、使い切って底をつき破綻する演技は、誰がやらせているのか？。議員や国民を、嘘の情報で踊らせたワルは誰？
日本政府はなぜ、お金が足りない嘘を演じてきた？
世界の潮流。新自由主義とグローバリズムの階級闘争です。階級闘争。
「今・金・自分」の発端は、ベルリンの壁の崩壊でした（1989）。
東西冷戦が終わると、富裕層が国の資産と、庶民の資産を巻き上げる方針へ転向、政府の抱き込みと買収を開始。イギリス政府もアメリカ政府も、それで国が崩れた。
政治献金は富裕層が贈るから、富裕層に庶民のお金を与える法律で返礼する。
所得税の累進を下げ、逆進性が強い消費税を上げる政策は、庶民が生む富を吐き出させて富裕層の手に移すためです。株主資本主義とシンクロ。
カリスマ論者が好む「コスパ」「費用対効果」は、お金が全てという推しです。
社会性が欠けた金の亡者が美しく輝き、敬愛したくなる貧困時代が平成でした。
13日前の衆院選で、なぜか経済は後回しにされた
与党への資金提供側が、緊縮財政と消費税増税の継続を要求しています。
緊縮は続く？
「国費は国民が負担」が嘘と知れば、米戦闘機を買うための増税など不要で、ファンドで財源づくりする芝居もいらない。円の国債で買う。しかし。
階級闘争に加え権力闘争です。会計係の役人が国の頂点に立つ。有権者が知識不足なら、女性総理はまず減税し、PB黒字目標の撤回を撤回し大増税、賃下げを急ぎます。
