消費税の正体に初めて切り込む、国会答弁の動画が話題
総理大臣と財務大臣の女性二人へ、元税理士の議員が「消費税」で切り込む映像。
質問する議員の目的は何？
彼の野党は「何でも反対」ではなく、修正案や対案で民意を反映させる方針です。
内閣の二人が「今・金・自分」とは違うかもと、賃上げさせて周囲の賃下げ圧力をくじきたい。誰が税を理解し、誰が無理解かを把握、外資が買収した議員も察知済み。
与党衆議員を3期続け、「失われた30年」を終わらせる成長戦略を口にし、行動して党を追放され、他党から2025年7月の参院選比例区で返り咲いた。
コロナ勃発の、あのリーダー。
与党が消費税減税に、断固拒否なのはなぜ？
国際金融資本家が仕掛けた階級闘争「新自由主義とグローバリズム」の、イロハといえる「財政均衡主義」つまり「緊縮財政と消費税増税」で国を解体する途中だからです。
国内資産を外資に渡す方向で「失われた36年」を続ける内閣です。国民を貧困化させる政策ラッシュは、富を資本家に独占させる格差拡大が目的です。
・ 国民の貧困化が中途半端だと、輸出補助金をグローバリストらに贈答し損ねる
・ 当選させてもらえたのに、見返りを与えないとなれば、仁義にも反することに
消費税も階級闘争の道具か
キーワードの変遷に、素性が表れています。
1953年＝フランス、ガット、関税、ルノー
1985年＝経団連土光会長
1986年＝付加価値税
1987年＝売上税で国民ノー
1989年＝消費税で国民イエス、直間比率の是正
1997年＝社会保障の財源
2017年＝輸出還付金、輸出補助金、非関税障壁（トランプ大統領の指摘）
2019年＝新聞社のみ軽減税率
2021年＝財務次官、文芸春秋
2023年＝間接税でなく直接税、1990年の判決
2024年＝株主資本主義
2025年＝賃上げ妨害税 ← 今ココ
よくわからん話ね
わかっていれば日本経済は落ちていません。
わかれば、路上無差別テロや特殊詐欺や、女性も過労死や売春に身を投じない。
財務省解体デモの参加者も、消費税の隠された正体を今も知らないはず。
だったら教えて
過去にも国会で、消費税の核心は暴露済みです。
新聞テレビは核心を言わず、ネットが伝えます。
消費税は間接税でなく直接税だと、官僚も大臣も回答
「消費税は社会保障に使う」「消費税は消費者が払う」「税金は財源」は全て嘘。
では動画の、国会バトルの内容を
質問議員が「これから国民の給与を上げる時に、政府が下げるのは逆のメッセージだ」に続き、「総理は最高の服で世界に出て」といじります。
彼女以外の、財政に不明な議員の心もほぐそうとした序盤です。政界で最も税金に詳しいプロの税理士ゆえ、年上の二人の女性は硬く構えたから。
報酬カットでGDPが下がる非情な現実は指摘せずに、しかし最後に「身を斬る改革」はデフレ（経済収縮）加速だと、貨幣の性質を述べます。
消費税の正体は「付加価値税」です。中曽根内閣の「売上税」の時は報道も学者も国民も反対し、竹下内閣で「消費税」の偽名に変え、間接税だと偽って通しました。
あの嘘を守る「上塗り」答弁は、時を超え今も続きます。
財務大臣も、事業者が払うと正解を言えたね
間接税だと思ってきた総理は、話について行けない様子。
しかし35年前の1990年に、消費者は払わないと裁判で判決済み。古ネタです。
知識のない国会議員はともかく、官僚は知識を持ってだましてきます。しかし国会の場では官僚（財務省役職）も閣僚（大臣）も、偽証を避け本当を言います。
財務大臣の答弁に間違った説明も含まれ、「我が信念」か「財務省の方針」かがあいまいな表現が多い。
経済を壊す国策に、今の彼女が賛同か批判的かは、まだ不明。
納税義務者と負担者の、どっちが事実上の納税者なの？
それは無意味な議論です。
事業者が負担する法律なので、消費者は負担しない。この分別が大事。
財務大臣はあいまい。
国民が負担するかは、焦点じゃないの？
国民負担へ話をずらしたのが、次の答弁。
この説明が奇異なのは、何も消費税に限らず、他の税も価格転嫁されるから。
材料の「輸入関税」や「法人税」「印紙税」、出張の「通行税」、車の「軽油引取税」。社屋と土地の固定資産税も、商品価格を押し上げる。
得意先へ贈るお中元やお歳暮のビール税も、社の忘年会で社員が乾杯する日本酒や焼酎の酒税も、同様に会社の経費です。どんぶり勘定でも価格に転嫁されます。
社員の「所得税」、喫煙社長の「タバコ税」も、給与のロス分として転嫁される。
彼女はそう明言します。すると疑問が。
消費税以外の諸々の税金を、話から外す動機は何か。
なんで消費税だけを、レシートに書くわけ？
国民をだますためです。
名前を偽ったから、定義も偽る。壮大なお芝居です。
財務大臣の「最終的に消費者が払うから」は財務省の文言どおり。
消費税は日本のタブーです。闇を知る国会議員は、今は713人中4人だけ。与党に1人、残り3人は同一の野党です。
利益が出ない赤字でも払う、奇妙で異常な消費税
インボイス導入では、預り金の嘘にサラリーマンが引っかかりました。
その嘘を正す質問です。
消費者が払わない法律だから「払わずパクる」もない。質問議員は切り口を変えて何度も質問し、あいまいな答弁を封じます。
財務大臣は話を散らし、直接税たる消費税を「間接的だ」と財務省の文言でかわす。
「失われた36年」を止めたい質問議員は、逃がさない。
実際に赤字企業だらけで、借金で払ったり未納です。正しく上乗せされて正しく消費者が払う筋書きは、現実と全く違います。
実質こそ崩壊してるわけだ
それで財務大臣は、消費税導入の頃の苦労話へ引っ張ります。
国民が困窮し犠牲者も多い税制なのに、ノスタルジーを語り出す。フランス愛の吐露は、消費税の思い出のバイアスかも。
そして、計画中の恐怖政治を口にします。
対して財務大臣は、誰もがやばいと思う謎理論で応じます。
「毎月納税する制度に変えれば、使う前に納税できる」と。
預り金の嘘に、また戻ってる（笑）
間接税でないと認めた直後に、預り金を社長が使い込む話に化けます。
納税前に、勝手に使った社長が悪いとの責任転嫁。
使い道は、パチンコ、カジノ、競馬、愛人のマンションですかね。
そもそも預かってないし、そもそも無駄に使ってない
消費税がかかる範囲は、事業収入から経費を引いた粗利（あらり）です。給料支出は経費に含まず、会社は消費税を納めた残りから人件費を社員に払うわけ。
賃金が上がらなくて当然やん
「年間収益が赤字でも払う無茶な仕組み」が争点なのに、財務大臣は「社長が使い込んで払えない問題」に話を曲げます。
景気を下げる効果が絶大だからこそ、消費税を上げ続けたい党の方針でしょう。
総理大臣は、消費税のメカニズムわかってんの
目が点で、疲れもみえます。
彼女は国益保護でも頭の中は金本位制で、現代の管理通貨制度と違う。税金を財源とみる人だと、コロナ前から指摘されました。
フランスが何度も話に出たけど？
付加価値税は、1953年にフランスで導入した、詐術的な「非関税障壁」です。ガットを欺き、輸出企業にドーピングする「輸出補助金」が元々の目的です。
国の財源は国債ゆえ税金は財源なわけがなく、広く薄くは格差拡大。グローバリズム勢が喜ぶ格差拡大の装置が、消費税の本性です。
中小企業の売上金を巧妙に大企業へ移し、富を上場企業の株主に集める装置です。
国民の消費税の知識は、何から何まで全てが隅々まで、完全に間違っていました。
