インボイス制度がやばいのはベンチャーつぶし:預り金も嘘だった

インボイス制度のやばい間違いは、税は財源ではない点

インボイス制度の不合理は、税金は財源でない点です。

政府は「通貨発行権」を持ち、財源不足は起きません。

もし起きれば、お芝居です。

誤解を広める狙いはないの?

そこです。インボイス制度に他意がある疑惑は二つ。

1.消費税の細部を作り込むことで、国民が消費税廃止に目覚めなくする
2.増税に泣く貧困層の恨みを、富裕層の金融所得増税への追い風に使う

1は、消費税にロックをかけたくて、制度をいじる陽動作戦です。

2は、財務省は高所得層と低所得層を、代わる代わる増税します。

そもそも国民はインボイスの何も知らないが?

インボイス制度は、年売上1千万円以下の小規模や個人事業者が免税されていたのを、課税事業者に変更させて、消費税増税する制度である。

説明すると本一冊や長い報告になるのは、消費税の成り立ちが大嘘だからです。

消費税の嘘を、ざっとでいいから教えて
・ 実は、法人税と高額所得税の減税を補てん (1989年の導入時点の公式説明)
・ 実は、預り金でなかった         (1990年の判決と財務省の証言)
・ 実は、税金は財源でなかった           (1973年に世界が変更)
・ 実は、福祉にあてずに国債と相殺して廃棄 (2019年に安倍総理が国会答弁)
・ 実は、直接税であって間接税ではない   (1990年の判決に補足説明あり)

インボイス増税が通れば、金融所得増税も通る

インボイス制度は、最初からベンチャー企業つぶしがありました。日本経済の強みである零細企業の活躍を阻止する、新自由主義のレントシーキングです。

しかもインボイス制度は増税であり、損をした低所得の事業者は、後から出てくる高所得の株トレーダー増税に、「向こうもとっちめてやれ」となりやすい。

「俺らが増税なら、次はおまえらが増税だ」「同じ人数倒れろ」と上級国民と下級市民の戦いへと話が変わる。その怨恨に乗じて、無限に増税する計画です。

増税に成功すれば、省内の人事評価で出世します。ナチスのあれと同じ。

大衆はなぜ憎悪し合う?

財源論です。

出たーァ

国民は小麦やパンダのように、お金も限られた貴重な資源だと誤解し、国のお金の残りが足りないと騒ぐ演技に、簡単に引っかかります。

お金を発行して増やす役目が政府だと、日本人は知らないから。

政府がお金の発行を止めて経済成長を止めた

インボイス制度の欠陥は、消費税の嘘と関係あり

税金は捨てるお金なので、増税のたびに金欠が悪化し、増税が必要になります。

税金は捨てるゴミだと理解するのは案外簡単ではある
税金が捨てるお金だと理解するのは容易です。しかし理解しても、感情がもつれて混乱させる要因があります。それが金銭欲です。お金欲しさに起きる殺人事件と同じ動機で、税金は誤解されます。
インボイスの次に、無関係な人まで増税されるね

当たり前です。零細の個人事業主の増税金額だけ、GDPもマネーストックも減るから、サラリーマンの給与やボーナスも、回り回って減ります。

増税すれば、国民の預金が減る計算です。

インボイスで、物価はどうなる?

全般に上がる理屈です。増税分はゆくゆくは物価に加わり、サラリーマンも高い買い物を強いられます。消費税はコストプッシュ型インフレです。

皆それも知らず、露ウ戦争のせいにされます。

消費者が預けた金を、個人事業主が奪ってきた問題は?

作り話です。「消費者が払った消費税を着服した泥棒、ネコババ、業務上横領で持って逃げたやつらに吐き出させろ」は邪推した嘘で、国民分断のワナです。

ほう

1997年の消費税5%以来、収入が少額の「消費税免税事業者」に対して、クライアント企業は消費税額を上乗せせず、払っていないのが常識です。

個人事業主は消費税をカットされてた?
・ 1000円分の仕事をした大ワーカーに、クライアント企業は1050円払う
・ 1000円分の仕事をした小ワーカーに、クライアント企業は1000円払う

小さい事業者は、消費税分を最初から減らされ、受け取っていません。

値切る動機は、クライアントの大企業も消費税で貧困化しているから。

それ、サラリーマンは全然知らない

クライアント企業は、ワーカーの単価を下げました。消費税を払ったことにして、払っていません。仕事代にもぐり込ませ減額する手です。

1000円から消費税を分離すると、仕事代は909円になります。インボイス制度を正義だと思い込んだ評論家は、嘘に引っかかるタイプです。

もらってない消費税を、もらった嘘で払わされるわけ?

小規模事業者は買い物を減らし、各業界も売上減で貧困化します。

じゃインボイスで、全員が所得減じゃん?

増税による経済マイナスは、遠い人も必ずかぶります。

税金は公債発行を省いて、経済成長分と相殺して捨てるお金です。

誰が増税でも、国民全体のマネーストックは減るから。

他人の増税に喜ぶ人さえ、他人の貧困化で物が売れなくなるわけ。

買い物客から消費税を預るのは、大事業者だけか?

それも真っ赤な嘘です。

預り金説がそもそも嘘。

消費税は法的に事業税です。いわゆる事業税は地方税で、一例は総収入から300万円引いた額の5%払う(通貨廃棄する)税です。

消費税はそれと似た重複した税です。消費税の定義は最初から事業税です。

だから消費税は別名「第二法人税」で、控除範囲を変えて二度取る。知っています?。

消費税は当初から、間接税の仮面をつけた直接税です。預り金はデマです。

外部→ 33年も前の裁判で判決が出ていた

消費税は何から何まで全部嘘かよ!

失われた30年の原因は、緊縮財政と消費税増税です。通貨削減です。お金減らしです。

・ 増税すれば市場のお金が減り、金欠になるので、補助金が多く必要になる
・ 補助金とする納税総額が不況で減り、増税する理由が同時に二つ生まれる

「自動車走行距離課税」「道路利用税」「炭素税」「森林税」「出産税」「生存税」と。

皆が「税金は財源だ」の誤解をやめない限り、無限に増税が続きます。日本だけ。

もし本当に税金を財源とすれば、国の時価総額を国民は払う理屈 → 全員が破産

母が子にこづかいを5千円渡し、子が母に5千円を返すループだと、子は成長しません。

成長しないどころかマイナスかよ

下級市民の所得を削るインボイスは、上級国民の所得を削る金融所得増税を導入する追い風を生むために、国民同士を憎ませるナチス方式の政策です。
Photo: by Leonardo Venturoli on Unsplash