インボイス制度のやばい間違いは、税は財源ではない点
インボイス制度が不合理なのは、税金は財源でないからです。
政府は通貨発行権を持ち、財源不足は絶対起きない。もし起きれば、お芝居です。
勘違いを広める狙いがあったりしない？
そこです。インボイス制度は二つの他意が疑惑です。
2．増税に泣く貧困層の恨みを、富裕層の金融所得増税への追い風に利用する
1は、消費税にロックをかけ不動にする意味で、制度をいじる陽動作戦です。
2は、財務省は高所得層と低所得層を、代わる代わる増税します。まずは低所得層。
ちょい待ち、そもそも国民はインボイスの何も知らないが？
インボイス制度は、年売上1千万円以下の小規模や個人事業者が免税されていたのを、課税事業者に変更させて、消費税増税する制度である。
きちんと説明すると、本一冊になったり、長い報告書になってしまいます。
なぜ？
消費税の成り立ちからして、大嘘がぎっしり詰まっているからです。
表の話は嘘だらけで、裏の話に国民はあぜんとして、ついて行けず思考停止します。
消費税の嘘を、ざっとでいいから教えてよ
・ 実は、預り金でなかった （1990年の判決と財務省の証言）
・ 実は、税金は財源でなかった （1973年に世界が変更）
・ 実は、福祉にあてずに国債と相殺して廃棄 （2019年に安倍総理が国会答弁）
・ 実は、直接税であって間接税ではない （1990年の判決に補足説明あり）
インボイス増税が通れば、金融所得増税も通る
インボイス制度は、最初からベンチャー企業つぶしが目的でした。日本経済の強みである零細企業の活躍を食い止める、新自由主義のレントシーキングです。しかも。
インボイス制度は増税なので、痛めつけられた低所得の事業者は、後から出てくる高所得の株トレーダーへの増税案に、「向こうもとっちめてやれ」と賛同しやすい。
「俺らが増税なら、次はおまえらが増税だ」「おまえらも同じ人数死ねよ」と上級国民と下級市民の憎しみが連鎖します。怨恨を世論に利用し、無限に増税し続ける作戦です。
増税に成功すれば、省内の人事評価で出世します。ナチスのジェノサイドの動機と同じ。
大衆が憎悪し合う感情の根は何？
国民の共通認識、財源論です。
出たーァ
国民は小麦やパンダのように、お金も総量一定の貴重な資源だと誤解しており、国のお金の残りが減ってきたぞと騒ぐお芝居に、簡単に引っかかります。
政府はお金を発行して増やす役目だという知識が、日本人に欠けているからです。
インボイス制度の欠陥は、消費税の嘘と関係あり
税金は捨てるお金なので、増税すればするほど金欠になり、増税が必要になります。
インボイス制度の次に、無関係な人まで増税されるわけね
当たり前です。零細の個人事業主の増税金額だけ、GDPもマネーストックも減るから、サラリーマンの給与やボーナスも、回り回って減ります。皆そんなことも知らない。
インボイス制度で、物価はどうなる？
全般に上がる理屈です。増税分はゆくゆくは物価に加わり、サラリーマンも高い買い物を強いられます。消費税はコストプッシュ型インフレです。皆そんなことも知らない。
消費者が預けた金を、個人事業主が奪ってる問題は？
実は虚偽です。「消費者が払った消費税を着服した泥棒、ネコババ、業務上横領で持って逃げたやつらに吐き出させろ」説は嘘で、軽薄な人が引っかかるトラップです。
ほう
1997年の消費税5％以来、収入が少額の「消費税免税事業者」に対して、クライアント企業は消費税額を上乗せせず、払っていないのが常識です。
個人事業主は消費税をカットされてた？
・ 1000円分の仕事をした小規模ワーカーに、クライアント企業は1000円払う
小さい事業者は、消費税分を最初から減らされており、受け取っていません。
なぜ値切るかは、クライアントの大企業も消費税で貧困化しているからです。
それサラリーマンは全然知らない
クライアント企業はワーカーの仕事代単価を下げました。消費税を払ったことにしつつ、払っていないわけです。仕事代にもぐり込ませ減額する手です。理解できますか。
1000円から消費税を分離すると、仕事代は909円になります。インボイス制度を正義だと思っている評論家は、机上の空論で原理主義の思考なのです。
もらってない消費税を、もらった嘘で払わされるわけ？
それをやる側は気持ちがいい。弱者いじめの愉楽は霊長類の本能です。
それブーメランで返って来ない？
小規模事業者は買い物を減らし、各業界も売上減で貧困化します。
じゃインボイスで、全員が所得減じゃん？
税金は公債発行を省いて、経済成長分と相殺して捨てるお金です。
誰が増税でも、国民全体のマネーストックは減ります。当たり前。
ざまあみろと喜ぶ人さえ、他人の貧困化で物が売れなくなります。
買い物客から消費税を預るのは、大事業者だけか？
それすら真っ赤な嘘です。預り金も嘘です。
消費税は法的に事業税です。事業税は地方税で、一例は総収入から300万円引いた金額の5％払う（通貨廃棄する）特別な税です。
消費税はそれと似た重複した税です。消費税の定義は最初から事業税です。
それで以前から、消費税は実は「第二法人税」だとささやかれてきました。
消費税は当初から、間接税の仮面をつけた直接税です。預り金はデマです。
消費税は何から何まで全部嘘かよ！
失われた30年の原因は、緊縮財政と消費税増税です。
・ 補助金とする納税総額が不況で減り、増税する理由が同時に二つ生まれる
「自動車走行距離課税」「道路利用税」「炭素税」「出産税」「生存税」と。
皆が「税金は財源だ」の誤解をやめない限り、無限に増税が続きます。日本だけ。
母が子にこづかいを5千円渡し、子が母に5千円を返すループだと、子は成長しません。
