消費税を減税したデメリットは何→貧困問題と財政規律を検証

新聞は軽減税率

消費税減税のデメリットは、実はひとつもない不思議

2020年8月のお盆が終わり、後にずれた夏のツクツクホウシが鳴く直前に、与党の大物議員も消費税減税を言い出しました。しかし逆に、増税を言う知識人もいるのです。

減税するデメリットは、特殊な受益者以外には、実はないというお話です。

まず大事なことは、減税にも消費税を理解した場合と、勘違いした場合があります。

消費税はそもそも必要なの?

実は国家には不要です。特殊な人以外にとって、当然廃止です。

理由は、国家には通貨発行権があるから、国税は財源ではないからです。

その証拠に、消費税導入と増税の計4回とも、法人税減税と同時でした。福祉に本当に使うなら福祉は充実するはずが火の車で、高齢者も障がい者も次々殺害されています。

実際は下げた法人税の穴埋めに使い、お金はタックスヘイブンなどへ流れました。

財源ではない本質論とは別に、福祉にまるきり使われなかった過去を国民は知らず、今も夢想を続けています。

法人税の穴埋めって何?

不況下の企業利益の金づるに、庶民のサイフが選ばれました。政治献金の返礼金づくりが目的でした。国民はだまされました。

最初は広く薄く、これから広く厚くするところです。

なぜだまされたかは簡単な話で、平成は詐欺ブームでした。そういう時代ですから。

情報弱者は知識人に食い物にされ、上級国民が逮捕されない時代に変えられています。

確かにネットに利益バーターの秘話を見かける

庶民のサイフのお金を、上場企業の株主にみつがせる所得移転が消費税です。キャピタルゲインで報酬を得るトップたちや、株の仕手戦ビジネスの筋から評価されています。

しかし、国力の視点では消費税は余計な制度です。実体経済の景気を落とすだけ。だからこそ悪用に便利なのですが。

そんな難しい話はゆとり教育でからっきし苦手だし

そんな国民も、消費税のせいで不景気だと気づき始めています。でも、消費税はあくまで必要だという、その間違いは捨てずにいます。

その点では、コロナ後の貧困化も、しっかり予約されているわけです。

国が出費するお金の流れを、国民はまるで誤解している

国家財政の正しい順序はこうです。

1. 最初に国債発行して自国通貨を用意し、予算を執行する

2. インフレ率を追跡調査して、その年に徴税する規模を決める

3. 年末に徴税して、自国通貨の余剰なだぶつきを減らして締める

成果= 国債発行は徴税より額が多く、オーバー発行分が経済成長となる

このように正しい財政では、国民が爆買いで狂い出す兆候をみながら、そうなる寸前までお金を発行するわけです。

そうなる寸前の目安として、インフレ率をモニタリングし続けます。

なのでデフレ対策の減税案と聞いて、「減る財源は何で埋めるのか」と頭によぎった時点で、その人は何もわかっていません。

貨幣発行と徴税の関係が、ひっくり返ってしまっているのです。

そこがいきなり壁だもんなあ

そのひっくり返った、間違った順序はこうなります。

1. 最初に徴税して、国民が持つ自国通貨を集金してため込む

2. ため込んだ財源の規模をみて、予算を決めて執行する

3. 税収が予算に届かない時は、苦肉の策で国債発行して補う

成果= 徴税額だけを使う往復ピストン運動なので、経済成長は毎年ゼロになる

ひっくり返ったロジックの、何がいけない?

独立国には通貨発行権があるのに、使わずして貧困化に甘んじる失敗です。

お金の意味や貨幣観が逆立ちして、国が成り立つ順序に逆らっています。

「人が走ると勢いで足が動かされ、その勢いのせいで走れるのだ」式の、ひっくり返った因果関係です。足が地面を押す推進力が、話に出てこないという。

もうひとつは、徴税額の目標に根拠がないのです。

んっ、それってメチャメチャ致命的じゃない?

正しい順序なら、インフレ率2パーセントに届くまで国債発行して国民の資産を増やし、インフレ率が8パーなどに上がる前に、国債を減らすか増税します。

不景気なら減税、好景気ならスルー、好景気すぎると増税。

徴税を加減する根拠として、景気をみるのが正しい方法です。

景気は国民の群集心理で動くから、何パーなら何円という数字で出たりしませんが、ただ増税すべきか減税すべきかで、どっちか迷うなどは絶対に起きませんね。

「経済成長すること」を、お金の量を決める前提に置いているからです。

ところが因果が逆の「税で国の支出をまかなう」だと、目標がみえず迷うのです。

そこをもっと詳しく?

税金を何円集めるかの最終的な数字は、必ずあるはずですね。正解がある。

その数字が、先行するパラメーター(人が決断する変数)の数字と一致するから、ここに大きな不合理があり、失敗へと一直線なのです。

文系にはちょっとわかりにくくて

「昼のための弁当の量は、昼に食べた弁当の量で計算する」式の、論理の悪循環です。

わかりますか。

最終結論を、最初に決める話になり、「実は何円徴税が必要」の根拠が出せません。

予算と税収が一致しないのもありだし、国債発行による不均衡もありだから、とる税額に裏づけの根拠がみつからず、恣意的な金額になります。

何円の税金が必要か、決め手がないわけ?

その結果、税をとれるだけとろうとする勘違いが必ず起きます。

デフレ不況の最中に増税を続ける、変な真似ができてしまうのです。アメリカさえが「そげん増税ば、クレージーですばい」と言ったほどの逆走なのに。

税で国費をまかなう方式だと、財政規律が破壊されます。科学的に何円徴税するかが絶対に定まりません。

財源論の意外な欠点は、財政規律が私物化される宿命

近年は年60兆円の税収です。これを財源論で考えます。間違った財源論で。

消費税をやめて40兆円に減らすと、国民は買い物は楽でも、補助金は減ります。

少なく失い、少なく戻る。

逆に80兆円に増税すると、国民は買い物で苦労して、でも補助金は増えます。

多く失い、多く戻る。

・減税 = 納税の負担は楽だが、子育て支援金は少なく苦しい(子育て以外も)
・増税 = 納税の負担は苦しく、子育て支援金は多くて楽ちん

これだと、減税しても増税しても、一長一短で成り立つ話ですよね。

財源論はタコが自分の足を食べる方式であり、多めに食べても少なめに食べても、体重が同じになるから、指標が消えるのです。多めか少なめかを、決める根拠が消えます。

気が向けば、多く食べて、気が乗らないなら、少なく食べるわけで。気まぐれ。

もはや科学ではなく、詩的なポエムか言葉遊びへと、税制がずれていきます。

財源論だと、税金をいくらとるかが感情まかせになる宿命です。

どっちでもいいって、何か犠牲は出ないの?

景気が、そっちのけになるのですよ。

景気がどうなるかは知ったこっちゃない、結果論でよかろう式に現になっています。

日本以外の国は、経済下落コースを避けて、経済成長コースをとったまで

(↑日本の労働者の質が低いからではなく)。

難しい話だが何となくみえてきた気も

「税は何円必要か」が「税を何円出せるか」と同額だから、論理的にエラーです。

数学が得意な人ならピンとくるでしょうが、求めたい数字が、途中の与条件の数字と同じという、堂々巡りの因果関係です。

計算ソフト『MS-Excel』の「循環参照エラー」に似て、答を元にして答を出す感じ。

それで、税金を適度にとる加減の目標が、どこかに消えてしまうのです。

本来は理由がある徴税が、とりたい金額ありきへと転倒します。

税をいくらでもとろうとするわけか?

徴税額の記録更新が官公庁の人生目標になったり、庶民を締め上げる快感など上級国民のマウンティング本能までが前面に踊り出ます。

「民間人には、今はお金を与えたくない」。

「国民を甘やかさずに、厳しくしつけて調教したい」。

「貧困に落としてやれば、言うことを聞く性格に変わる」。

という役人らしい哲学信条だとか。

簡単に言えば、消費税率を上げれば上げるほど、公務員給与にくらべて民間給与をより下げることができます。職業差別や階級闘争への悪用が簡単です。

確かに結果はそうだが

民間人にネットで何か言われて気分が悪けりゃ、報復的に徴税して民間の暮らしのレベルを下げて、気晴らしがやりやすいのです。財源論だと。

人という生き物の残虐さ。拷問をする側の独特の愉楽、享楽、爽快感が混線しやすい。

少子高齢化を口実に、民間人全員の首を吊らせたりが平易なのが財源論です。

税で人々をコントロールできるわけ?

消費税10パーセントの時、新聞を8パーセント軽減としましたね。新聞社の売上減を防いでやって恩に着せ、政府批判を甘く書かせる「てなづけ効果」が言われました。

案の定、新聞は「イザナギ超えバンザイ」「増税で国力アップ」など忖度した報道を続けました。お友だちの一員に新聞社が加わったかっこうです。

新聞社はがめついというよりも、財源論で生じる共食いに勝ちたくて、自分さえよければに徹して他業界を売ったともいえるわけです。

この件は癒着批判が多いのですが、消費税は新聞業界を倒すほどの威力を持つ、景気の急ブレーキになる点が最重要です。

誇り高い新聞社も市中の円を減らされると、為政者の靴をなめてでも延命するはめになります。さらに増税していくと、新聞社員が首を吊る番です。

確かに新聞社を倒産させるメリットもないし

消費税に根拠がない話の続きですが、実際に税収の最高記録を誇る発表がありましたね。本来なら快適性を求めるエアコンなのに、部屋に氷が張るほど冷やす新記録樹立が目的化して、武勇伝へとずれてしまった脱線です。

財源論という逆さまの財政だと、徴税が個人の自己実現へ私物化され、ゲーム化します。

政府と国民の関係もずれてしまう?

インフレ率2パーセントという大勢が快適になる政府目標があるのに、インフレ率が0の頃に増税を繰り返しましたよね。財源論だと財政規律が壊れて当然です。

政府と国民の関係が、サディストとマゾヒストの凸凹関係でハマったのです。

でも減税すれば財源はどーこ?、なーんちゃって

独立国には通貨発行権があり、お金が2倍必要なら、2倍発行するのが正解です。

通貨発行しても破綻なく景気を下支えしたコロナ給付金と、実は同じ手続きです。

記事→ 国税とは何か

記事→ 消費税とは何か

消費税を減税すると、代わりの財源はあるのか頭をよぎる人は、国の財政を学び直しです。税を財源づくりと思う間は、国を壊す力にしかなれません。
Photo: by Elijah O’Donnell on Unsplash