財務官僚が総理大臣の上に立ち、国を支配してきた
財務省解体デモが、日本各地で続いています。
デモが珍しい日本で、プラカードをかかげ、スピーチが続きます。
財務省解体デモはなぜ終わらない？
日本の「失われた10年」が36年続く原因は「緊縮財政と消費税増税」であり、財務省が議員に強いてきたと知る人が増えました。
日本の貧困は手取りを減らす国策が原因だ、との理解も広がりました。
デモ参加者はどんな人？
・ 中年層 = 人生が暗すぎる世代。非正規と賃下げにやられた不遇な者が多い。
・ 高年層 = 好景気の昭和を知る世代。政治で世の中が激変する実体験を持つ。
自営業なら青色申告の知識で、国政の間違いがわかる。
伏線はあったの？
消費税増税の後にも、独身税、道路使用税、森林環境税、通勤手当税など、異様な新税が並びます。庶民は「僕らは破産させられる」「殺される」と感じました。
フランス革命の発端と同じ、重税に生命を追い詰められる恐怖です。
103万円の壁も結果はがっかり
「103万円の壁」を178万円に上げて、憲法違反の重税を緩和する国民民主党の提案に、三党の党主が合意した後で、財務省が効果の薄い限定案に差し替え、違憲に戻した。
一般サラリーマンも、103万に注目してたし
庶民はこの時初めて、日本経済をつぶす主役の苗字と名前を知りました。誰が自分たちを貧乏に変えたかは、テレビに出る顔役だった。
従来は陰謀論どまりだった
「日本人が日本経済をわざと落とすわけがないだろ」が常識的な見方でした。が実行役は日本人で、賃下げに必死になる恐ろしい顔を、国民はリアルタイムに見た。
反日政策は議員が財務省に飲まれた結果であり、裏の力関係を人々が察知した。
解体とはどういう意味？
財務省の機能を最低でも二分割し、権限を別々にする意味です。
・ 歳入 ＝ 景気を温めたり冷やしたりの調節と、商品の売れ行きを変える徴税部門
歳出を増やせば、好景気になり国が富裕化する。
歳入を増やせば、不景気になり国が貧困化する。
その説明に首をかしげる人が絶対いる
家庭とは逆なのです、逆が正しく、皆の常識とあべこべが正常。
家庭は、支出で貧困、収入で富裕化ですね。国は正反対です。なぜか。
政府は通貨発行権を持ち、支出すればお金の総量が増え、家庭の所得も増えるから。
・ 母が子に飲ませる母乳で、母は失う側だと解釈するのと同じ。
・ 母が黒字のプラスなら、乳児はマイナスで、虐待を意味する。
財務省は国民を虐待してきたのか
通貨発行権と徴税権を武器にしてきた。
「一万円札が少ないから国民から集める」「国費は国民が負担する」がまさにそれ。
まさに飲み会の会費だ
財務省は飲み会の幹事と同様、入と出がイコール。これが致命的。
・ 収支が等しければ、経済成長の規模は永久にゼロで固定する
財務省解体デモはデカい話なんだ
財務省はお金を増やさず減らし続け、国民の生命財産を質にとった。ついに権力の頂点に君臨した。平成の法律が貧困促進に徹したのは、支配権の行使だった。
ステルス・クーデターじゃん
独裁的な緊縮財政で日本経済はボロボロ、国内資産が外国へ買われていった。
デモは、日本経済を成長させ復活させる種火になるはず。
デモに反対するのは何者？
現在の長い不況から変えずに、もっと長引かせたい者たちです。
財務省にコネを持つ受益者や、庶民の賃下げで潤う者たちです。
庶民を搾取する側の人間たちが、庶民に敵対している構図です。
利権も言われるけど
指摘が多いのが新聞社です、消費税の軽減税率を受け、財務省に恩がある。
テレビ局は新聞社系列なので、財務省に批判的な番組は放映できない立場。
だから財務省解体デモを映さなかったんだ
全国民に重税を課す中、一部を軽減すると、軽減された一部は忠誠を誓う。
また財務官僚の一部は、報道機関やテレビ局に天下り、局内を取り締まる。
消費税が嘘のかたまりだと、国民はネットで見聞した
財務省解体デモの時代背景は、情報統制しにくいスマホの流行です。
デモ隊が「消費税廃止」と叫ぶ中、消費税は曲がり角に来ました。
消費税は直接税だったと聞いて、びっくり
間接税だと思わされていた人は、財務省を除いた全国民です。だます側は大成功。
消費者が消費税を払ってない事実に、びっくり
消費税は第二法人税であり、企業が法人税とは別に払う、粗利にかかる重税です。
レシートが大ウソと知って、びっくり
「1000円の商品を買うと、消費税100円込みで1100円を払い、100円は税務署へ送る」は、真っ赤な嘘です。間接税だと錯覚させる、レシートを悪用した小細工です。
謎解きする動画を見て、びっくり
実際には商品に任意に1100円と値付けし、お客は1100円で買っているだけ。
プラス100円に何の意味もなくて、びっくり
「消費税分10％を店が払う以上は、消費者が払うのと同じ」のフォローも間違いです。店が払うのは売価の10％でなく、売上から仕入れを引いた年間粗利に10％です。
粗利だから、人件費の額にも消費税がかかる。
そこで職員を個人事業者に替えて備品経費で落とせば、粗利から外せて3月の消費税納税が安くて済む。販売価格1100円に対し、100円の数字は何の関係もない。
福祉と何の関係もなくて、びっくり
「福祉を支える」も真っ赤な嘘で、現に増税するほど福祉は切り捨てられています。
消費税の名がフェイクで、びっくり
消費税は偽名で、本名は付加価値税です。欧州で売上税と呼ばれます。
消費者が払っているかに偽る目的で、売上税を消費税と詐称しました。
付加価値税はフランスが1953年に導入して、国産車メーカーに与える輸出補助金としてガット規制の網をのがれました。最初からチョンボ目的。
日本の消費税を米トランプ大統領が批判して、びっくり
8年前の2017年に、第一期トランプ大統領は、日本の消費税が「非関税障壁」だと語りました。非関税障壁とは、関税以外に輸入を制限する手段のこと。
日本で消費税を上げ続けたい立場は輸出の大手であり、「輸出戻し税」「輸出還付金」が目当て。それで経団連が、税率アップを政府に陳情し続けてきたわけ。
輸出企業以外は犠牲になるね
被害はデパート、スーパーや、通販の楽天など、国内向けの内需産業です。ラーメン店や美容院、雑誌出版社など、輸出しない中小企業はつぶれまくり。神社も倒れた。
税金は財源でないと知る知識人が、急増した2025年
初期のデモでは「税金が無駄なところへ使われている」「税金を何に使ったか説明せよ」「私たち国民は国のATMじゃない」の方向でした。
貨幣のプール論の思考ね
中世の西欧、金本位制の時代感覚です。日本だと年貢米の感覚。ところが。
デモ参加者はパソコンやスマホで、ネット情報も見ます。すると「税金は財源でない」の話題に触れます。「おや、この逆転したフレーズは何？」と。
知識が増えると、デモも成長していく。
財源は国債だと、動画サイトにも増えてきた
人気ユーチューバーが続々と、「税は財源ではない」と明言する変化がみられます。
国会の財源探しはお芝居だった
この動画は、財務省が減税を断固拒否する動機を、丹念にまとめたもの。
次は、国民皆健康を推進する医者が、役人の質が低い歴史経緯を語る動画です。
政府が反撃してこない？
まずネット規制です。SNS規制。
ファクトチェック機関に財務官僚を入れ、積極財政を検閲するはず。
民意をはねのけ「減税はポピュリズムだ」と、独裁制を固めるはず。
日本国民は負けじゃん
すぐに反応したのが、アメリカ政府に加わったテスラ自動車のイーロン・マスク氏です。「SNS規制は民主主義の破壊だ」と釘を刺しました。Xオーナーで日本文化ファン。
一般国民に何ができる？
第一弾が、財務省解体デモです。日本を倒す黒幕を明かし、何も知らずにいる庶民の目を向けさせ、問題の深刻さを共有します。
「日本人の働き方が悪いせいだ」と叩き合う、共食いも止めます。
