少子高齢化だから消費税減税はノーだ←これが日本の病根です

KawasakiNinja

少子高齢化だから消費税が必要だ説は、日本の勘違い

自民党内の総裁選挙に三人が立候補しました。勝つと次期総理大臣です。

「少子高齢化社会なので消費税は下げません」と、三人は口をそろえました。

国民は「あんたら三人ともアホだろ」と、言えずじまいです。

その勘違いが直接原因となって、こうなったわけだし

なぜ言えない?

国民も同じ勘違いを続けているからです。相模原19人刺殺の犯人と同じ勘違いです。

これは国際陰謀ではなく、日本人の理解の上限がこのあたりです。この勘違いは今の日本の民意といえるでしょう。

「少子高齢化だからコストがかかるので増税します」と来れば、国民は「現実から逃げない強くたくましい男だ」と歓迎します。

「それに引き換え、減税を言い出す快楽主義者は、女の腐ったような弱虫だ」と。

「非国民に限って、減税で財源を小さくして、国の台所をないがしろにする」と。

それ、真面目に言う人がネットに多いから

三人は民意に沿って、経済縮小と貧困化続行を宣言しました。三人の中に、民意を裏切る反逆者は現れていません。三人は流れに乗る常識人たちです。

日本の貧困化は、内閣総理大臣が決裁したゴーサインで貧困へと振ってきました。なのに降ってわいた天災みたいに、国の斜陽は神が決めたと信じる日本国民が多いのです。

皆が団結して貧困化を強めようと熱心な様子は、80年近く前の行動に似ているかも知れませんね。原爆で目が覚めるまで、最後の一人まで戦う気概でした。

あの時も、感動できるほど力強い逆走でした。

24年目に入るデフレ不況を今から予約して、国民もエールを送るなんてすごすぎ。

日本以外の各国は、税金ではなく通貨発行を財源とする

独立国家には通貨発行権が自然発生します。自国通貨を必要なだけ発行できます。

だから、もし政府がお金に困れば、それはお芝居です。

「限られたお金をどう使うかが大事です」と本気で言う者は、頭がおかしい。

限られていないから。

国民が持つお金を、増やすも減らすも、ボタン操作です。その操作を委託された政府は、国民の手にお金を増やそうと工夫します。減らすのではなく、増やします。

増やすのはボタンで簡単でも、減らすのはどうするか、それが増税です。

徴税は貨幣価値の量的調整だと、知る人も増えたし

増税は、政府のお金を増やすためではなく、国民のお金を減らすために行います。増税で景気が下がるのは、困った副作用ではなく、最初から下げるために行います。

なぜ下げるかは、景気が異常に上がりすぎて、商品が売れすぎて枯渇するのを防ぐため。家の便器の金メッキが流行り、街に何カ所も観覧車ができた頃に、増税は必要です。

国税は、余剰貨幣の間引きです。

だから下がって欲しくないデフレ局面では、減税します。単純な話です。

「そういう副次効果」ではなくて、景気調整で増税・減税するのが財政の本道です。

× 消費税は増税すべき。なぜなら福祉の財源だから。
△ 消費税は減税すべき。なぜなら国民が貧困化するから。
○ 消費税はなくすべき。なぜなら独立国の財源は国債発行だから。
○ 国税はそもそも、景気が悪いと下げて、良いと上げる調節装置だから。

現にコロナ禍で、ドイツやイギリス、中国や韓国も、付加価値税を下げました。

4国は、日本のようには逆走していません。

それでどの国も、普段から自国通貨を多めに発行したがるわけです。経済大国になって、国際的に有利な立場になれるから。省庁の職員も、格上国の所属で胸を張れるし。

まず独立国になることが先決では?

他国のお金をチェックしてみましょう。

大韓民国の通貨は「大韓民国ウォン」です。

朝鮮民主主義人民共和国の通貨は「朝鮮民主主義人民共和国ウォン」です。

同じウォンではなく、違うウォンです。

二国のお金は別モノってこと?

両国は別の通貨を独自にこしらえ、経済的に独立しています。「独立」とは、自分の国の都合で、お金を増やしたり減らしたりが好きにできる意味です。

自国通貨は、刷る役目の政府にとって金目の物ではないのです。

あたかも商品券のごとく配り、飢え死にを食い止められます。自国内の飢えはお金不足ではなく、食料不足で起きます。農業生産力が決めます。

国にとって最大の資産は、良い製品を高速に量産できる生産力である。
なぜなら、生産力が大きければ、自国通貨を多く発行してもだぶつかないから。
その部分が日本で理解されていないはず

日本ではお金が多いと超インフレになると勘違いしていますが、これはフェイク本を真に受けていて、本当はお金にくらべて商品が少なすぎる場合に超インフレになります。

食料の国内生産さえ保てば、買う金は政府が刷ってユーザーに配れば済みます。もし他国通貨の流用だと、刷れば通貨偽造の国際犯罪であり、だから自国通貨が欲しいのです。

「世界統一通貨」が無効なのは、ウォンさえ二つに分かれていて、想像がつきます。

それでビットコイン採用はない話なのか

各国政府がビットコインを通貨に採用しない理由は、仮想通貨への不信ではありません。景気に応じて無料で刷り足しと回収ができないお金に、実用性はないからです。

コロナ不況で、日本政府はタダで円をばらまけても、ビットコインをまけば有料です。

自国通貨の力はコロナ禍で納得!

独立国は自分の通貨だけは、自由自在に増減できます。だから「お金が多く必要だから、国民から多く集めます」は、悪い冗談なのです。

弾丸をつくる銅が足りなくて、お寺の鐘を差し出させる話と混同しています。

でも日本人は、このメカニズムにチンプンカンプンです。「お金が必要なら、みんなから集めるのが当然でしょ」と、素朴な勘違いを続けています。

必要なお金を集める方式を財源論と呼びます。お金を追加発行できない前提で、発行済みのお金を皆で奪い合う宗教まがいの思想です。

その思想の根底には、お金の動きを止めたらお金を温存できて、その備蓄で裕福になれる激しい思い込みがあります。

経済をより縮小すれば、経済がより拡大すると期待する勘違いです。

少子高齢化時代は、セオリーどおり政府財政出動が正解

高齢化に向かう先進国は、政府財政出動を増やすのが正攻法です。

政府がお金を多めに発行し、医療と介護など福祉に助成金を出せば解決です。

高齢化と少子化をまとめて解決できるってこと?

だから国のマクロ経済にとって、少子高齢化は追い風です。

つまり、最初から話は逆でした。

高齢化がいくら進んでも130歳までは生きないし、超少子の80年後に80歳は少ないわけです。つまり高齢化は、末永くは続きません。

高齢者に使うお金を、高齢者に与えずに、若者に与えれば解決する理屈です。

んっ、それはどういうこと?

高齢者の医療費が増えただけお金を発行して、世話をする若者の所得にすれば、結婚も増えて少子化も解消します。

医療や介護やリハビリなど福祉に助成し、従業員の所得を高くするだけです。駆け出し5年目の若者が年収700万円にでも届けば、男女の婚姻が増えて子どもも増えます。

その解決をじゃまするものは何?

それが財源論です。国の出費を税金でまかなう、勘違いの妄想です。

若者の年収を200万円などに切り詰めれば、浮いた500万円が国の側に残って、お金の目減りが防げて温存に成功する勘違いです。

「政府がお金を使わず、ためて財をなせば国力が上がる」式の間違った筋書きです。

財源論が優生思想に結びつく?

財源論だと、高齢者をどう切り捨てるか、命をどう奪えるか、工夫やフェイント、だます言い方に皆の関心が向きます。まるで、うば捨て山の考え方が初めにありきみたいに。

Yahooニュースの読者投稿も、「老人を早く死なせるようにせよ」の大合唱です。

財源論だと、ダムの工事費を集める重税に耐えきれず、工事しないで洪水でおぼれ死んだ方がコスパに合う計算が好まれますよね。

財源論の収支は、タコが自分の足を食べる仕組み。この不合理に多くが気づかないのは、政府だけがお金を必要なだけ刷り足せる事実を、ほとんど誰も知らないからです。

日本人は今、お金の取り合いばっかだから

今は、政府と国民とで共食いしています。

「国民が政府にお金を多く差し出せば、政府の持ち金が増えて、増えた札束で国が潤う」と見込む勘違いです。総量一定のお金を、政府と国民で分配する勘違い。

パイを政府に多めに分ければ、国は元気になるという、素朴な勘違いです。

日本政府は円と呼ぶパイを無料で製造できるから、経費切りつめは勘違いです。

政府がお金を発行できないと思っている勘違いです。

それなら少子高齢化は何も不幸でないのでは?

少子高齢化を不幸の代名詞にして、マイナス思考に固定しているので、日本人はパズルを解けずにいます。発想の転換を誇るネットのカリスマも、そこは固くてコチコチ。

高齢者と障がい者は消えて欲しいやっかいな荷物だとの理解を、国民は共有しています。だから官民あげて、優生思想がさりげなくブームの広がりをみせています。

しかし貨幣の仕組みを理解すれば、資金投入するターゲットの高齢者や障がい者こそが、通貨発行を増やす好景気要因になるだけの話で、あべこべの心配だとわかります。

お金の発行では日本が有利なのはなぜ?

まんべんない生産力が、世界有数の強みです。

お金を多めに出せる条件は、国内に自国製品が充実しているかです。

商品市場の、需要と供給の関係ね

国際レースに出場する高性能なオートバイを量産できる日本は、あらゆる工業製品を素早く作れるから、超インフレになりにくいのです。ハイパーインフレなど、故意にやろうとしても不可能でしょう。

その点で、レバノンは行き詰まります。工業生産力が小さいから、増やしたお金を国民が使うと商品が枯渇します。お金が早くだぶつくから、造幣が頭打ちです。

その制約でレバノン政府は、爆発物を移動する費用のレバノンポンドを財政出動できず、派閥の縦割り行政と相まってドカーンと大損しました。

その前からベイルートは超に近いインフレで、だから市民生活は裕福なわけです。

爆発なら日本も原発でやらかしたが?

福島原発の爆発は、財源論の勘違いで起きました。

太平洋の異常高潮位の危険を調べ、三陸沖地震に備えて高い堤防で囲う案はあったのに、経費削減して防備を略した失敗です。

お金を発行できる優位な国なのに、わざと発行するまいとした宗教的な理由です。

世界一お金が出せるのに、任意保険に入らずに車を運転したような真似でした。

残念な2011年だった

原子炉にはコストをかけたのに、付帯設備でコストカットして、ドカーン。

日本は貧困と闘っているかにみえて、実は経済宗教と闘っています。

貧困を脱するのは簡単なのに、国民は政治の逆走を支持しているのです。

労働者は死ぬほどがんばり、現に次々死んでも、デフレから出ませんよね。勘違いで逆走しているから当然です。

記事→ 国税とは何か

記事→ 消費税とは何か

記事→ 相模原19人刺殺事件の犯人の勘違いとは

少子高齢化への正攻法は、自国通貨を多めに発行して、高齢者にサービスを与え、若者に貨幣を与えて婚姻を増やし、少子と高齢を一挙に解決します。
Photo: by Kipras Zabeliauskas on Unsplash