少子高齢化だから消費税が必要だ説は、日本の勘違い
自民党内の総裁選挙に三人が立候補しました。勝てば次期総理大臣です。
「少子高齢化社会なので消費税は下げません」と、三人は口をそろえました。
国民は「あんたら三人ともアホだろ」と、言えずじまいです。
なぜ言えない？
国民も同じ勘違いを続けているからです。
「少子高齢化だから増税」に対して、国民は「現実から逃げない強い男」と歓迎します。
「それに引き換え、減税を言い出す快楽主義者は、女の腐ったような弱虫だ」と。
「非国民に限って、減税で財源を小さくして、国の台所をないがしろにする」と。
「身を切ろうとせず、死を恐れる腰抜けのクズどもは、人として終わってる」と。
それ、真面目に言う人がネットに多いから
三人は民意に寄り添い、流れに乗る常識人です。
日本の平成時代は、内閣総理大臣のゴーサインで貧困化を故意に進めました。でも国民は降ってわいた天災だと思っています。
24年目のデフレ不況を予約して、国民もエールを送るのはすごすぎ。
日本以外の各国は、税金ではなく通貨発行を財源とする
独立国には通貨発行権が自然発生します。
自国通貨を必要なだけ発行して、国をまかないます。
だから、もし政府がお金に困れば、それはお芝居です。
「限られたお金をどう使うかが大事です」は、頭がおかしい。限られていないから。
お金は天然物でなく人工物なのに、貴重な資源だと日本人は勘違いしています。
国民のお金を増やすのは、ボタン操作です。減らす時は増税します。
徴税は通貨総量の調整だと、知る人も増えたし
増税は、政府のお金を増やすのでなく、国民のお金を減らす目的です。
なぜ減らすかは、景気が異常に上がりすぎて、商品が売れすぎて枯渇するのを防ぐため。街に何カ所も観覧車ができて、家の便器の金メッキが流行る頃に、増税は必要です。
税金は余剰通貨の間引きです。
税金は財源ではありません。
だから景気が下がって困っているデフレ局面では、減税します。単純な話です。
△ 消費税は減税すべき。なぜなら国民が貧困化するから。
○ 消費税はなくすべき。なぜなら国の財源は国債発行だから。
現にコロナ禍で、ドイツやイギリス、中国や韓国も、付加価値税を下げました。
4国は、日本のように逆走していません。
それで独立国は、普段から自国通貨を多めに発行したがるわけです。経済大国になって、国際的に有利な立場になれるから。
まず独立国になることが先決では？
他国のお金をチェックしましょう。
大韓民国の通貨は「大韓民国ウォン」です。
朝鮮民主主義人民共和国の通貨は「朝鮮民主主義人民共和国ウォン」です。
二国のお金は別モノってこと？
違うウォンです。
両国は別の通貨を独自にこしらえ、経済的に独立しています。自分の国の都合で、お金を増やしたり減らしたりが素早くできます。
自国通貨は、政府が著作発行権を持ちます。刷る政府にとって金目の物ではない。
自国通貨は、政府の借入金でなく、自己資金です。
なぜなら、生産力が大きければ、自国通貨を多く発行してもだぶつかないから。
そこが日本で全く理解されないが
日本ではお金が多いと超インフレになると勘違いしていますが、出典はフェイク本です。本当はお金よりも商品が少なすぎるアンバランスで、超インフレになります。
食料の国内生産さえ保てば、買う金は政府が刷ってユーザーに配れば済みます。他国通貨を刷れば通貨偽造の国際犯罪になるから、自国通貨が欲しいのです。
「世界統一通貨」が無効なのは、ウォンさえ二つに分かれ、想像がつきますね。
自国通貨の力はコロナ禍で納得！
「お金が多く必要だから、国民から多く集めます」は、悪い冗談です。
弾丸をつくる銅が不足して、お寺の鐘を差し出させる話と混線しています。
総理大臣候補の発言は、お金を金属類と混同しているのです。
候補者の時代錯誤を、経済用語で「金属主義」と呼びます。
少子高齢化なら、セオリーどおり政府財政出動が正解
高齢化する先進国は、政府財政出動を増やすのが正攻法です。
政府がお金を多めに発行し、医療と介護など福祉に助成金を出せば解決です。
高齢化と少子化をまとめて解決できるってこと？
だから国のマクロ経済にとって、少子高齢化は追い風です。
つまり、最初から話は逆でした。
高齢化がいくら進んでも130歳までは生きないし、超少子の80年後に80歳は少ないわけです。高齢化は、末永くは続きません。
高齢者に使うお金を若者に与え、高齢者の自己負担を軽くして解決です。
えっ、えっ、どういうこと？
高齢者の医療費が増えた分だけお金を新発行して、世話する若者の所得とすれば、そちらの結婚も増え少子化も解消します。
医療や介護やリハビリなどの福祉に助成し、従業員の所得を高くするだけです。駆け出し5年目の若者が年収700万円に届けば、男女の婚姻が増えて子どもも増えます。
その解決を何がじゃまする？
財源論の思想です。国の出費を税金でまかなう、勘違いの妄想ですね。
若者の年収を200万に減らせば、浮いた500万を国に残せる勘違いです。
お金は無料で増やすデジタル数字なのに、ウミガメの甲羅や象牙みたいに保護する日本。
財源論と優生思想の関係は？
財源論は通貨発行権を否定して、今あるお金を奪い合うイス取りゲームです。
高齢者を切り捨て生命財産を奪うだましに向かいます。うば捨て山みたいに。
Yahooニュースの読者投稿も「老人を早く死なせてください」の大合唱です。
財源論だとダム工事費がもったいなくて、工事せずに洪水でおぼれ死ぬ方がコスパに合う計算が好まれますね。先日の大雨では国民の願いどおりでした。
ダム工事しておけばよかった？
工事代金は政府が通貨発行してゼネコンに払うから、国民の側にお金が増えるのです。
ダムをつくればつくるほど、お金は減らずに増えて富裕化します。
それなら少子高齢化は何も不幸でないのでは？
だから日本の貧困化は、ただの乱痴気騒ぎです。
高齢者や障がい者は通貨発行ターゲットとなり、お金を増やす機会です。あべこべ。
お金の発行は日本が有利と、海外から言われるが？
まんべんない生産力が、世界有数の強みだからです。
お金を多めに出せる条件は、国内に自国製品が充実しているかです。
商品市場の、需要と供給の関係ね
国際レースに出場する高性能なオートバイを量産できる日本は、あらゆる工業製品を素早く作れます。すると超インフレになりにくい。
お金の使い道が世界最大級の安全圏にあり、ハイパーインフレを故意にやろうにも不可能です。今とは逆にお金を故意に増やすべきで、逆に減らすからデフレ不況なわけ。
日本と逆の国もある？
レバノンは工業も農業も生産力が小さく、オートバイも輸入だから、国民が買い物すると商品が不足します。
レバノン政府は爆発物を移すレバノンポンドを発行できず、ドカーンと大損しました。
爆発なら日本の原発も起きたが？
福島原発の爆発でレバノンより先行しました。
東海地震や三陸沖地震に備え、高い堤防で囲う案はありました。関係者も危険を予測しました。でも経費削減ブームで、工事費を惜しみ原発は爆発。
生産力が高く世界一お金が出せるのに、任意保険に入らず車を運転したような真似。
残念な2011年だった
原子炉にはコストをかけたのに、付帯設備をコストカットして、ドカーン。
日本は貧困よりも、むしろ経済宗教と闘っています。
