アメリカや中国にくらべて、日本企業の給料が低い理由
政府財政出動で、お金を国民側へ送ると、関係ない民間給与までが上がるお話です。
日米中の、大卒初任給はこうなっています。
・ 月22万円 ＝ 日本
ふざけた差だ
この差は、新入社員の質でしょうか。
アメリカ人や中国人は真面目に働いて、日本人はふざけて働くから生じた差でしょうか。日本人だけ飛びぬけて頭が悪いのでしょうか。
実はこの差は、政府の通貨発行量で起きます。日本人の知らない世界です。
聞けばすぐ納得するけど
アメリカと中国は国内にお金を多く用意しているのです。一人に与えられるお金が多いわけです。そのお金をマネーストックと呼んでいます。国民が持つ金銭類です。
一人当たりのマネーストックが大きい国ほど、一人に割り当てられるお金が多い計算で、より多額が市場でくるくる動くから、経済規模が大きくて景気がよいのです。
だったらなぜお金のストックが多くあるの？
政府が何かを口実にして自国通貨を発行して、国民に送り込んだからです。お金は売買で回転するから、回転する場所により多く置けば、より多く回転します。
過剰なインフレにならない程度に、自国通貨がややだぶつくほど国民に与えているから、インフレ好況を維持できる原理なのです。
米中の首脳たちは、デフレに落ちれば国が衰退し、外圧にペコペコする弱腰を強いられ、領土を他国に巻き上げられるなど、国難になると知っています。
政府が国民にお金を送り込む口実とは何？
お金を国民に渡す、その窓口になる産業です。
アメリカなら、IT産業や高速道路や航空宇宙産業に軍事です。工事業者やハイテク企業や武器メーカーにつくらせます。
中国も似て、新幹線やリニアモーターカーや、人民元のキャッシュレスシステムの整備が加わります。ニュータウン建設など都市計画も盛んでした。ゴーストタウンになっても、建設会社を通して国民側へお金を送り込むのに成功です。
古代エジプトのピラミッド方式に似ています。
日本だと絶対ノーと言い出す
日本人なら「税金の無駄づかいだ」「僕らのお金を使わないでくれ」と、全く勘違いしてストップをかけますよね。
そのコストが政府が新発行する追加の円だと気づかず、個人が働いてかせいだお金を政府に奪い取られ、使われていると誤解しています。
ゴーストタウンになった建設費とて、幽霊のように消えたりしないで、マネーストックを増やして新型マスクや化粧品や、自動運転車やらの新開発に回るのです。
その新開発する途中で時々失敗したニュースを見て、日本人はただ笑うだけでした。続ければやがて成功して技術が蓄積するとは、日本人には想像しにくいのです。
政府による公的事業の出資を、日本も昔からやってきた
実は日本でも円を増刷して、国民がいる側へ送っていました。分野は一般道路です。
国道から市道まで、白線や横断歩道に、ガードレールや信号機や標識、歩道や街路樹など豪華に仕上げてきました。日本の道路は、一部に欠点が残っていればひどく目立って報道されるほど、全般にていねいに整備されています。
しかし平成には、白線がかすれて消えた途上国ふうの道がしだいに増えました。事故多発地帯も放置されがちになっています。事故るかは自己責任だとして。
お金を増刷する正しい財政出動を、1997年から故意に減らしたからです。
国民の勘違いはこうです。
国民は道路整備をやめればコストが浮いて、景気が上がると勘違いしたのです。
緊縮財政と消費税増税ってわけ？
国の無駄づかいと呼ぶ円の追加発行を減らし、しかもマネーストックを回収しました。
国税徴収の機能は、余剰金の間引きです。なのに、自分が納めた税金で国庫が潤って福祉が充実すると、今も勘違いしています。
道路がボロボロになるにつれて貧困化が進んだ不思議に、国民は気づきませんね。
公金を多く出すほど先進国になる？
国民は賃金で富むのでなく、働いた生産力につり合わせた造幣で富むのです。
大卒初任給55万円と22万円の差は、造幣した自国通貨の規模の差です。
米中は造幣が多く、日本は少ない、だから55万と22万の差です。
日本人はなぜそこが苦手なのか？
伝統的に、お金の意味を勘違いしてきたからです。
日本人は二倍働けば、あがりの賃金が二倍になると勘違いしています。そうではなくて、増産が進めば政府がマネーストックに足しやすくなり、流通する円が増えます。
キーは、二倍増産した商品を買う側に、買うお金があるかです。ある状態にするために、米中ではドルや人民元を、国民側に上手にばらまいているわけです。
理解できない国民の気持ちもわかる
アメリカの音楽コンサートがあれほど巨大なのは、お金が適度にだぶつくまで合衆国の思想でばらまいているからです。
大好きな歌手以外の、中堅の歌手も聴きに行くお金があるから、歌手が育ちます。
日本人は通貨発行権を知らず、お金は一定量と考え奪い合う思想です。実は増やせるのだと知った後でさえ、増やせば国が破綻すると勘違いして拒否し、転落中です。
あげくに日本人が日本人叩きして
こう言う人がいます。
「国民は政府に頼らず、自分のことは自分でやろう」。
「国を頼るなんて、給付金乞食かよ」。
ここに根本的な勘違いが二つあります。
勘違いのひとつは？
政府とは、国民の代表者の集まりです。部外者やよそ者ではなく、国民の分身であり国民とグルです。自分の分身だから、「捨てて自立するんだ」は中二病ですよね。
もうひとつは？
政府だけが通貨発行権を持っています。
「政府はカネを多く持っている」は嘘で、「政府はカネを刷り放題」が正解です。
国民皆保険制度や年金も、保険料だけでまかなうと全く足りないから、毎年国債を発行して加えています。
地震や台風や梅雨前線の災害地に自衛隊が行っても、コストはやはり政府のおごりです。助けられた人は代金を支払いませんよね。国民の税金とは違うのです。
だから現に平成時代でさえ、税収は60兆円で、国債発行は90兆円でした。
国を頼るなと言う者も、実は頼っていた？
「僕は国に頼らず自立してる」と胸を張る者は、寝起きする部屋の家賃を親が払っているとも知らずに、生意気を言う子どもみたいですよん。
その一例が、特別会計に入っている治水や外交の予算でしょう。
公共投資で民が潤うには、農業と林業の一次産業が有力
壊れた日本を修復するために公共投資を増やす、その分野を考えます。
たとえば河川の氾濫を食い止める河川改良を、バブルが終わって打ち切った地域が多かったのです。日本中に水害に弱い町がやたら多いまま、事業仕分けで削減されています。
これら平成時代に放棄してきた洪水対策を、もう一度復活させます。
公共工事はいつの時代も、造幣して国民を裕福にするのに適した窓口です。
次世代通信などデジタルインフラは？
次は日本円のキャッシュレス化で、マネーインフラを政府出資のJGPとします。こうすることで、クレジットカードで買い物したら、店側が5パーセント払うデフレ圧をなくします。現行の制度は、景気を捨てた机上の論ですから。
クレジット決済システムは、安定した国営に一本化します。株主がけしかけるたびに手数料が上がるレントシーキングを防いで、誰得な政変の空回りも防ぎます。
コロナで国力低下がクローズアップされたし
新型コロナウイルスの騒動で、食料に危機意識を持った方も多いでしょう。
コロナ自粛で通勤をやめて自宅待機した人は、お好み焼きをつくるなどして、スーパーの小麦粉の棚が長時間空っぽになりました。
小麦はほとんど全てが輸入だから
輸出国がコロナ恐慌を予想して、輸出制限したのです。食料輸出国は立場が強い。
「小麦の次に米が消えれば、メシはどうなるの」と、嫌な予感がした方もいるでしょう。小麦を使うインスタントラーメンは、今も値上がりしたままです。
日本のコメの存在はすごく心強かった
平成時代に多い言い方はこれでした。
「外国の米を輸入すれば安いのに、お金をかけて作る日本人は愚かだ」。
「あんな狭い田んぼで、土地が広い外国に勝てるわけなかろう」。
費用対効果が絶対なのが平成だったから
こうしたコストパフォーマンスの損得基準は、食べる立場の気楽な中二病です。
主食を外国に依存すると死に瀕するか、輸出国に頭が上がらない弱みも、コロナが気づかせました。他国依存の悲劇は、典型が拉致事件です。自力で何かが解決不能な負い目があれば、無理な交換条件を飲まされます。
日本が長く中国より強国だったのは、日本だけに作れる物が多かったせいです。外国から買えば安上がりだという、コスパ厨の中二病に従えば、他国依存の体質になります。
稲作はやめると復活が難しいらしく
水源と水路のレイアウトがいるし、米に向く土壌に改良する年月が必要で、水田をつぶすと再スタートはまず無理です。
今90歳前後の昭和一桁世代の何割もが、米不足で死の淵を体験していました。戦後の日本映画で最大の喜びの表現で、白米をたくさん炊いてふるまうシーンがありましたね。
縄文時代からの技術もあり、この7年ほどで米の味は急に上がり、人気ブランド米の順位が入れ替わりました。高級コシヒカリは普通となり、モデルチェンジもしました。
その米を公共事業に？
米づくりへの政府出資です。政府が造幣して米農家に出資します。アメリカが基幹産業の自動車を守るために、クライスラー社やGM社に出資したのと似ています。
補助金づけの罪悪視は、財源論の勘違いとわかった今では、高コストでつくる方式で世界最高品質を目指します。
輸入米はどうする？
GATTで米の最低輸入義務（ミニマムアクセス）が決められており、国内に常時米をだぶつかせて、多用途に活用するのがよいでしょう。
アメリカの米も買い続けて、加工食品に使えばよいでしょう。今はデフレ不況だから、アメリカ製品を少ししか買わず、日本の貧困は海外も困らせています。
日本がGATTで発言力が弱くなったのは、緊縮財政と消費税増税で貧困化し、世界から軽視されている面も大きいわけです。
