ユニクロ会長の診断「国の予算を半分にせよ」←それだと国は崩壊

小惑星探査機はやぶさ

ユニクロ会長の意見記事が話題の、2019年の貧困状態

秋頃だったか、ユニクロの会長が日本を浮上させる意見を行い、記事になっていました。すっかり傾いた国の経済が、こうやれば回復するというものです。

その案を100点満点で採点すると、およそ約だいたいですが、そうですね。

零点でしょうか。

なんでそこまでだめ扱い?

結論が間違っているからです。逆なのです。

地位がある偉い人が、世論を反対方向へけん引するのは罪なことです。

ユニクロ会長の結論は、政府の出費を半分に減らせというものでした。無駄が多すぎるから、日本経済はひどく衰退したのだという主張でした。全く間違っています。

はっきり言えば、日本人を大量殺りくする提言です。ジェノサイドと呼びます。人命軽視はよくないぞ、なるべくやめた方がよいぞと正義感を振り回すなら、零点をつけたくなるわけです。

政府の出費はいくら

政府の出費は、近年は年間240兆円です。

これを半分に減らすと120兆円のカットですね。

年金制度や国民健康保険も減らす。大学補助金や保育園への支援は打ち切り、小惑星探査機「はやぶさ3」は開発中止、iPS細胞も研究を打ち切り廃業させる意味です。原発も捨てる。世話をやめて撤退して、地方に払い下げて終わり。

ウランやプルトニウムみたいに、ネットオークションに出して、高校生にでも売ろう。

国の解体か

思い切った案ですが、これで日本はおしまいです。

ユニクロ会長は親切で言っています。日本を再生したい良心を感じました。でも、アドバイスは自滅のススメになっています。なぜそうなるのでしょうか。

言わずと知れた財源論です。国のお金は総量が一定だと誤解しています。

経済と経済は意味が違うという、日本語のこじれた面

バリバリの経済人なのに、国家経済を間違って解釈するのはなぜかは簡単です。

経済人の「経済」は、国家経済の「経済」とは違い、別の意味の「経済」だからです。

経済」という語は江戸時代末期の日本製の造語で、古代中国の語「経世済民」(けいせいさいみん)と関連があるとされます。経世済民を略したら、経済になりますね。

二つはどう違う?

経世済民とは、国を上手に治めて安定的に強くする意味です。

それに対して経済人の経済は、儲かる経営の意味です。わが社が金儲けしてハッピーになる、ミクロ経済が中心のパーソナルなミーイズムです。

国家経済はソーシャルです。マクロ経済です。パーソナルではないのです。

国が富む意味を、ここでイメージしてみましょう。

国は企業とどう違う?

国の経済は、生存競争がテーマではありません。

トヨタとニッサンの一方を残して他方に滅んでもらう思想は、国の理想ではありません。全部を生かしたいのが国の経済です。

それに対して企業人にとっての経済は、生存競争です。自分が勝てば他は滅んでよしという自己中が出発点です。自分は残って支配し、他者には退場してもらう。

生存競争に勝った勇者たる大物企業人は皆、国家経済とは反りが合いません。

国には貨幣プリンターがあるし!

企業は円を発行できますか。一般企業には通貨発行権なんてありませんよね。

ところが国にだけは、自国通貨を発行する権利と義務があります。

だから、国からは絶対に貨幣がなくならないのです。減れば、発行して増やすだけ。

だから国がコストカットして節約して食いつなぐなんて、道理がメチャクチャで、本来なら考えもしません。考えるなら、発狂した時だけ。

国家経済において出費の削減は、国内に遺体の山を築いて墓地を増やす意味になるわけです。遠くでつながるとかの話ではなくて、直接的に死人が増えまくります。国レベルでみれば、末端の国民たちは非常に弱い立場だからです。

社員の人生を葬って伸びる企業の感覚で、政府が国民の人生を葬るのは間違いです。

国は国民を奴隷にしない?

勝ち組の日本企業の多くは、社員をワーキングプアに追いやっています。本来は社員たちが受け取る給与なのです。それをうんと減らして資金を多く残し、持ち株会社にアピールして株価を上げて、他社を威圧するビジネスモデルですよね。

従業員に渡す賃金を1円でも下げるコストカットの理念で、国を傾ける側に強く加勢してきた勢力が大企業だったはずですから。

営利の大企業を国が模倣すればどうなる?

今の日本みたいになっちゃいますよー。それを新自由主義経済とも呼びます。

国が経費削減すると、国民の定員枠を縮小した意味になるのです。場合によってはではなくて、常にそうなります。現になっています。

つまり国の出費削減は、人口を減らす近道です。

「おまわりさーん、この人は人殺しでーす」。

逆に向かった最後は?

どの国も経済が縮小すれば人口も減り、他国に滅ぼされるとわかっています。

そこでそこで、ジェノサイド的な方向は避けて、全体の安定と秩序を重視するものです。日本を除く世界各国が、貨幣を安定供給する政策から外れまいとするのも当然です。

つまり日本の経済を立て直すには、年間予算240兆円を280兆や300兆に増やすのが正解です。120兆に減らすのではなく、増やすのが正しい解決法です。

それを増やさず、会長の言うとおり減らした結果、今こうなっているのです。

国の無駄づかいを切り詰めたら、こんなんなっちゃったあ

誰が減らさせた?

犯人はあなたです。

企業人の日本経済立て直し論は、日本を壊す逆走ばかり

有能な企業人が言う日本経済不振の理由は、次の論説です。

その1
「日本は島国だからガラパゴス化して、世界の技術進歩に取り残されて、経済低迷しているのだ・・・」

違います。日本が経済低迷している原因は消費税増税です。国内の買い物客が払えるお金が減ったので、製品が売れなくなりました。製品開発もストップするから、技術は進歩せずに陳腐化する当然の成り行きです。

その2
「日本人は一人一人の働きが効率悪く、やる気がないのか、だらだら働いて収入が増えるわけがない・・・」

違います。バブル後に銀行が回収した貨幣減少に企業が反応して、給与や報酬のカットを続けました。薄給の悪条件で働く従業員が、うつ病などメンタルを壊し自殺も増え、前線離脱を余儀なくされました。生きるシカバネの国民が増えたのです。

その3
「企業に対する忠誠心さえ、アメリカや香港の方がずっと高く、日本はそれさえ負けている。業績悪化は、わがままな従業員たちが犯人さ・・・」

違います。正規を減らし非正規を増やすコストカットに走る企業人が、世界的に厚かった日本人の就業モラルや忠誠心を壊して消し去りました。非正規なら備品購入費で経費計上できるうまみと、首切りが簡単にできる企業のわがままの結果です。

その4
「物余りの飽食の国ニッポンで、若者は現状に満足して平和ボケし、大志を抱かず親の元に引きこもっているではないか・・・」

違います。アメリカや中国の大卒初任給は55万円、日本は22万円。若者は安く買い叩かれています。緊縮財政と消費税増税による内需縮小の成れの果てであり、先立つものがない若者の行動力は、みみっちく縮んで当然です。そもそも物余りは飽食ではなく、デフレ不況で起きた商品の供給過剰です。

その5
使えない若者だらけで、新世代のベンチャーもイノベーションも生まれないのは教育が古いから。世界の教育法を取り入れ、改革しなければならない・・・」

違います。企業が若者からの搾取を徹底し、若者は車や配偶者を持てない貧乏に落ちました。イノベーション以前に、若者は昼食を抜いたり売春する始末です。教育界もコストカットで人員削減され、現場の教師がうつ病や自殺に追い込まれる始末です。

その6
「日本は昔から不真面目な国民性で、欧米より全てに劣っているのだし・・・」

違います。平成9年(1997年)をはさんだ昭和末期と平成末期で、こんなに違います。

日本企業が強かった平成元年(オレンジが日本企業)

平成元年(1989年)の後に、1997年の緊縮財政と消費税増税による貨幣削減で、日本はみるみる経済縮小して、平成30年(2018年)にはボロ負けだとわかります。

経済の語に、二つの意味があります。経世済民と経営学の二つです。経世済民に経営学を持ち込んだとたんに、日本はみるみる経済が悪化したのです。
Photo: skeezeによるPixabayからの画像