ユニクロ会長の意見記事が話題の、2019年の貧困状態
秋頃か、ユニクロの会長の「日本を浮上させる」が記事になりました。傾いた日本経済を回復させる提言です。
提言は「無駄が多いから日本経済は衰退した」「政府の出費を半分に減らせ」です。
これ、全く間違っています。
ずれているのではなく、逆さまにひっくり返っています。
政府の一年の出費はいくら
近年の政府支出は、年240兆円です。半分だと120兆円に減りますね。
年金制度や国民健康保険も減らす。大学補助金や保育園への支援は打ち切り、小惑星探査機「はやぶさ3」は開発中止、iPS細胞も打ち切り廃業です。原発も放棄し払い下げ。
ウランやプルトニウムみたいに、ネットオークションに出して、高校生に売る。
それって国がつぶれない？
ユニクロ会長に良心は感じますが、日本解体のススメです。
提言は、言わずと知れた財源論です。国のお金は総量一定だと誤解しています。
経済と経済は意味が違う、日本語のあやふや定義
経営者が間違うのは、企業経済と国家経済の「経済」は意味が違うからです。
経済の語は江戸末期の日本製の造語で、古代中国の語「経世済民」（けいせいさいみん）の略とされます。
二種類の経済はどう違う？
・ 経営者の経済 ＝ お金がより多く儲かる会社経営のこと（ミクロ経済）
企業は選手ですが、国はレフェリーです。国が儲けてはいけません。お金は出す一方。
トヨタとニッサンの一方を滅ぼすのは、国の理想ではありません。全てを生かし、増やして伸ばしたいのが国の経済です。企業を整理すると国力は落ちます。
対して経営者は生存競争です。「自分は勝つ、他は滅べ」の自己中です。勝った勇者たる大物経営者は、国家経済と反りが合わず、だから独占禁止法もある。
国には貨幣プリンターがあるし！
企業は円を発行できますか。民間に通貨発行権はありませんね。
・ 企業 ＝ 通貨を商売で獲得して使う（1万円使う費用は1万円）
企業がお金を使い切ると破産です。当座預金が減り決済不能が二度起きると、倒産と判定され銀行取引は停止します。
政府だけは絶対に、永遠に破産しないね
経営者にその知識はない。経営者の思い込みは「政府も企業だ」です。これは嘘。
政府はお金を刷る役です。お金の在庫を持たず、必要なら発行して使う手順です。
政府の赤字をどんどん増やさないと、国民が金欠で飢えます。理解できますかね。
民間企業は労働者のお金を奪ってるし
勝ち組の日本企業の多くは、社員をワーキングプアに追いやっています。搾取です。
平成の国内企業は社員の給与をうんと減らし、持ち株会社に回して株価を上げ、他社を圧するビジネスモデルですよね。
従業員に渡すお金を1円でも下げる。結果は消費が落ち込み、日本経済は縮小の一途。
企業を真似て、政府がコスト削減したらどうなる？
今の日本みたいになっちゃいますよー。少子化急進と人口減で、領土も失って。
国力が衰え他国に滅ぼされます。だから各国は通貨の安定供給に熱心なのです。
日本経済を立て直すには、お金を発行して、年間予算を300兆にでも増やします。
120兆に減らすのではなくて。
経営者の日本経済立て直し論は、日本を壊す逆走ばかり
有名経営者の提言は、以下のように間違いだらけです。
その１
違います。日本が経済低迷している原因は消費税増税です。買い物できるお金が減ったので、企業の製品が売れないのです。製品開発もストップし、技術が進歩せずに陳腐化する当然の成り行きです。
その２
違います。バブル後の銀行回収で通貨減少し、企業が給与報酬カットを続けました。薄給で働く従業員が、うつ病などメンタルを壊したり自殺、前線離脱を余儀なくされました。生きるシカバネの国民が増えたのです。
その３
違います。正規を減らし非正規を増やすコスト削減の経営者が、世界的に厚かった日本人の就業モラルや忠誠心を壊しました。非正規なら備品購入費で経費計上できるうまみと、首切りを簡単にしたい企業のわがままで経済縮小しました。
その４
違います。アメリカや中国の大卒初任給は55万円、日本は22万円。若者は買い叩かれています。緊縮財政と消費税増税の内需縮小で所得減の若者は、行動力が失せて当然です。そもそも物余りは、デフレ不況で売れない商品のだぶつきです。
その５
世界の教育法を取り入れ改革するか、外国人に入れ替える必要があるのでは・・・
違います。企業が若者からの搾取を徹底し、若者は車や配偶者のない貧乏に落ちました。イノベーション以前に、昼食を抜き売春や詐欺に回る。教育界もコストカットで人員削減し、現場の教師がうつ病や自殺に追い込まれる現実です。
その６
違います。平成9年（1997年）をはさんだ昭和末期と平成末期で、こんなに違います。江戸時代から続く日本らしさを捨て出して、国がてんぷくしました。
平成元年（1989年）の後、平成9年（1997年）の緊縮財政と消費税増税で通貨削減し、日本はみるみる経済縮小して、平成30年（2018年）には逆転のボロ負けです。
