政府の助けを借りず国民は自立せよと言い出す中二病とは

国際宇宙ステーション

政府の助けを借りず自立している者は一人もいない

日本のデフレを、政府は直さずにいます。

すると「もう政府を頼るな」と、男らしい勇ましい声がちらほら。

自己責任論か

「僕は自分の腕で自立し、政府からお金はもらわず、全く頼ってないよ」。

「政治が悪いなどと言い訳するダメ人間に、生きる資格はない」。

そう言う気持ちはわかる

国民の大半は民間企業で働き、給与、ボーナス、手当、報酬、バイト料は民間からです。

地方公務員も、政府から直接もらっていません。

本当はどうなの?

国民の一人一人は毎年毎年、多額のお金を政府から受け取っています。

・ 政府は国民に、毎年240兆円を渡している
・ うち一般会計だけでも、90兆円の円を発行している
そんな感覚はないけど

国民健康保険や年金もそうで、加入しない人は別でも、加入者は公金をもらいます。

国民が払った保険料や年金積み立ては少なくて、重病が治らず死亡する悲運が増えます。食べていけず強盗殺人に走り、万引きや強盗演技で刑務所に駆け込む者も増えます。

そこで半額は政府が加えます。3割負担なら国が7割払い、平均35パーは政府出資です。

政府から本当に自立すれば、3割負担は65パーセント負担に上がります。

自分は自立してるとか、偉そうにぬかすだけ?

政府出資の例は高速道路です。建造費は政府からのおごりで、皆が出したお金ではない。政府出資がないと、ネット通販の送料もずっと高くなります。

新幹線、通信衛星、海底ケーブル、外交官、メタボ診断、文化財保護、外国要人迎賓、海上保安庁、迎撃ミサイル、不発弾処理、気象レーダー、アメダス。

これらが政府のおごりだと知らずに、自立などと中二病ふうの強がりを言うわけです。

政府と国民の関係を、政府も国民も勘違いした中二病

政府は国民の代表です。

政府が240兆円を払うのをやめ、90兆円の新規通貨発行をやめたら、日本国民は片っ端から死にます。現に、官業の民営化で貧困化が進んで、自殺大国ですね。

自殺率の国際比較

郵政民営化も、値上げと切り捨てに気づきませんか。お金を株主に抜かれるからです。

郵政民営化でなぜ国民は簡単にだまされたの?

「お金は限られた資源だ」の財源論を、日本人は信じてきたからです。

総量が固定した一定量のお金を分け合う、在庫限りの感覚です。お金を人間が増やせない前提です。別名「貨幣のプール論」「実物貨幣論」「商品貨幣論」「金本位制」。

国が打ち出の小づちを持っていると知らず、適宜発行して増やす正常な対応が閉ざされ、既存のお金を死にもの狂いで奪い合う日本人です。

それってアホすぎない?

平成日本は通貨削減策で人為的に貧困化しました。なのに国民がサボッたと勘違いして、がんばれがんばれと叫び合い、重圧で大勢が亡くなりました。

「ヘタレが死んで、せいせいした」と、自己責任論が出回って。

財源論だと人権侵害が平気になり、途上国化が進みます。社会が荒廃するばかり。

貧困を解決せよと、国民は政府に言ったことがない

「貧困化を何とかしてくれ」と、国民が政府に言ったことはありません。

国民は黙ってるだけ?

違うのです。国民は国会議員に、こう叱りつけてきました。

「国は無駄が多すぎるから、無駄づかいをなくせ」。

「お金は命より大切だから、使わずにとっておけ」。

耳タコだあ

昭和の政府は、国民のためにお金をどんどん出してきました。IMFから借金もして。

ところが報道や経済本は、政府の出費を浪費と邪推し、叩きました。1970年代末から。

「また建物や道路をつくって、もったいないなあ」。

「お金を使うな、使えばなくなるから仕舞っとけ」。

「消しゴムも使えば消えると、小学生でもわかる」。

「経済の動きを小さくしろ、止めろ」。

どうなったの?

経済の動きが小さくなり、止まりました。

国民から苦情を受けた政府が、出費削減したからです。ところが。

出費削減は「お金の発行減らし」で、動物でいえばエサ減らしです。国民が貧困化すると買い物が減り、傾いた企業は外国に安く買われました。平成から令和に次々と。

まずいんじゃないの?

国民は、お金の由来や仕組みを知らず、イギリスが発明した制度も知らない。

ソヴィエト連邦やアメリカ合衆国が月ロケットを到着させ、なぜアメリカが追い越したのかも知らず。ジェミニ計画やアポロ計画も、お金を刷った成果なのに。

国会議員も同じ調子なの?

過去に「ダメ総理大臣」と言われてスピード失脚した首相の中に、貧困化を解消しようと動いた者が何人かいました。でもテレビや新聞で叩かれまくりでした。

「使えば消えるお金を、使って消す馬鹿」と笑われ、選挙で負けました。

政府が国民のお金を増やし、暮らしを裕福にしてやろうとすると、激しく妨害されます。国民は行動が正しい議員に限って吊るし上げて、落選させてきました。

逆に日本経済を墜落させた首相は、尊敬され大人気でした。郵政もその一人。

日本の破壊は国民主導か

それで、こういう俗説があります。

「過去に国民に批判された中央政府の人が、重税で国民をいじめ返している」。

政府がお金を使うのは善なのに、悪だとして国民は攻撃しました。政府側もキレてお金を使わないことで、国民を貧困化させて倒す報復を始めたという珍説です。

バブル後に緊縮財政と消費税増税を決行した、その動機だとも言われます。

増税で国民を殺せるわけだ!

政府は自国通貨を必要なだけ発行できるから、国内のお金不足はお芝居です。演技。

増税は国民が物を買える力を削り、物を買えなくするために行います。

物を買えない日本人

徴税の本当の目的は?

金余りで好景気の過熱時に、爆買いを阻止するための通貨回収です。商品の枯渇を防ぎ、スーパーの棚を空っぽにさせない景気冷却が税金回収なのです。

これを悪用して増税を繰り返し、合法的に国民を痛めつけ、なぶり殺しにできます。

人間の間引きが可能です。消費税の効果のひとつが、実は人口削減です。

理屈どころか実践中とは

世界では納税側からの反撃もすさまじい。1789年のフランス革命では、王から重税で殺されかかった庶民代表は関係者を追いかけて、ギロチンで首を切って回りました。

ルイ16世やマリー・アントワネットだけでなく、内密な利権者や御用学者や宣伝係なども指名手配し、断首、断首、断首、断首、断首、断首、断首の報復が長引きました。

重税は弱者を殺す意思表示であり、被害側も生命を脅かされたトラウマや悪夢にさいなまれ、報復の犯人狩りを気が済むまでやり返す時間が長引きました(恐怖政治)。

その荒廃が独裁的で戦争好きのナポレオンを生み、歪んだ名残は今もフランスの民主主義にみられます。

国会議員が国民の貧困化をゆるめようと、貨幣プリンターを使うと、国民は無駄づかいをやめよと怒ります。これでは貧困化しか選べないわけです。
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