政府の助けを借りず自立している者は一人もいない
日本のデフレを、政府は直さずにいます。
すると「もう政府を頼るな」と、男らしい勇ましい声がちらほら。
自己責任論か
「僕は自分の腕で自立し、政府からお金はもらわず、全く頼ってないよ」。
「政治が悪いなどと言い訳するダメ人間に、生きる資格はない」。
そう言う気持ちはわかる
国民の大半は民間企業で働き、給与、ボーナス、手当、報酬、バイト料は民間からです。
地方公務員も、政府から直接はもらっていません。
本当はどうなの？
国民の一人一人は毎年毎年、多額のお金を政府から受け取っています。
・ うち一般会計だけでも、90兆円の円を発行している
そんな感覚はないけど
国民健康保険や年金も、未加入な人は別でも、加入者は公金をもらっています。
国民が払った保険料や年金積み立てだけでは少なすぎるから、重病が治らず死亡する悲運も増える。食べていけず強盗殺人に走り、万引きや強盗演技で刑務所に駆け込む者も。
そこで半額は政府が足します。3割負担なら国が7割払い、平均35パーは政府出資です。
政府が出資をやめれば、3割負担は65パーセント負担に上がります。
自分は自立してるとか、偉そうにぬかすだけ？
政府出資の例は高速道路です。建造費は政府からのおごりで、皆が出したお金ではない。政府出資がないと、ネット通販の送料もずっと高くなります。
新幹線、通信衛星、海底ケーブル、外交官、メタボ診断、文化財保護、外国要人迎賓、海上保安庁、迎撃ミサイル、不発弾処理、気象レーダー、アメダス。
政府が払っていることを知らずに、自立などと中二病ふうの強がりを言うわけです。
政府と国民の関係を、政府も国民も勘違いした中二病
政府は国民の代表です。
政府が240兆円を払うのをやめ、90兆円の新規通貨発行をやめたら、日本国民は片っ端から死にます。現に、官業の民営化で貧困化が進んで、自殺大国ですね。
郵政民営化の結末も、値上げと切り捨てに気づくはず。売上金を株主が抜くから。
郵政民営化でなぜ国民は簡単にだまされたの？
「お金は限られた資源だ」の財源論を、日本人は信じてきたからです。
総量が固定した一定量のお金を分け合う、在庫限りの感覚です。お金を人間が増やせない前提で。別名「貨幣のプール論」「実物貨幣論」「商品貨幣論」「金本位制」。
国が打ち出の小づちを持っていると知らず、適宜発行して増やす正常な対応が閉ざされ、既存のお金を死にもの狂いで奪い合う日本人の姿。
それってアホすぎない？
平成日本は通貨削減策で人為的に貧困化しました。これを国民がサボッたと勘違いして、がんばれがんばれと叫び合い、重圧で大勢が亡くなりました。
財源論だと人権侵害が平気になり、途上国化が進みます。社会の荒廃は進む。
貧困を解決せよと、国民は政府に言ったことがない
「貧困化を何とかしてくれ」と、国民が政府に言ったことはありません。
国民は黙ってるだけ？
違うのです。国民は国会議員に、こう叱りつけてきました。
「国は無駄が多すぎる、無駄づかいをなくせ」。
耳タコだあ
昭和の政府は、国民のためにお金をどんどん出してきました。IMFから借金もして。
ところが報道や経済本は、政府の出費を浪費と邪推し、叩きました。1970年代末から。
総量が一定のお金を使えば、残りが減っていき、底をつくのだと勘違いしているから。
「また建物や道路をつくって、もったいないなあ」。
「消しゴムも使えば消えると、小学生でもわかる」。
「お金を使うな、物を買うな」。
買うのをやめて、どうなった？
物が売れなくなり、経済が縮みました。
政府が出費を削減したからです。その意味に注目。
政府出費の削減は「お金の発行減らし」です。動物でいえばエサ減らし。国民の貧困化です。買い物が減り、傾いた企業は外国に買収されました。平成から令和に次々と。
まずいでしょ？
国民はチンプンカンプン。お金の仕組みを知らず、イギリス発の貨幣制度も知らず。
ソヴィエト連邦やアメリカ合衆国が月ロケットを到着させ、アメリカが追い越した理由は何か。ジェミニ計画やアポロ計画も、お金を刷った成果なのに。
国会議員もわかってないの？
過去に「ダメ総理大臣」と言われてスピード失脚した首相の中に、貧困化を解消しようと政府支出を増やした者が複数いました。すると、テレビや新聞が叩きました。
「使えば消えるお金を、使って消す馬鹿」とレッテル貼り。国民はだまされ選挙は大敗。
政府が国民のお金を増やし、暮らしを良くしようとすると、激しく妨害されます。国民は行動が正しい議員に限って吊るし上げ、落選させてきました。
逆に日本経済を失墜させた何人かの首相は、尊敬され大人気でした。郵政もその一人。
日本の破壊は国民が追い風か
それで、この俗説があります。
「過去に国民に批判された中央政府の人が、重税で国民をいじめ返している」。
政府がお金を使うのは善なのに、悪だと国民は攻撃しました。政府側もキレてお金を使わなくなり、国民を貧困化させて倒す報復を始めたとの珍説です。
バブル後に緊縮財政と消費税増税を決行した、その動機とも言われます。
増税で国民を殺せるわけか
政府は自国通貨を必要なだけ発行できるから、お金不足はお芝居です。
増税は国民が物を買える力を削り、物を買えなくするために行います。
徴税の本当の目的は？
金余りで好景気の過熱時に、爆買いを阻止するための通貨回収です。商品の枯渇を防ぎ、スーパーの棚を空っぽにさせない景気冷却が税金回収なのです。
増税を繰り返せば、合法的に国民を痛めつけ、なぶり殺しにできます。
人間の間引きが可能。消費税の効果は格差拡大ですが、人口削減も兼ねます。
理屈どころか実践中とは
世界では重税への庶民の反撃もすさまじい。1789年のフランス革命では、王から重税で殺されかかった庶民代表は関係者を追いかけ、ギロチンで首を切って回りました。
ルイ16世やマリー・アントワネットだけでなく、親しい利権者や御用学者や宣伝係なども指名手配し、断首、断首、断首、断首、断首、断首、断首の報復が長引きました。
重税は弱者を殺す意思表示であり、被害側も生命を脅かされたトラウマや悪夢にさいなまれ、報復の犯人狩りを気が済むまでやり返す時間が長引きました（恐怖政治）。
この荒廃が、独裁で戦争好きのナポレオンを生み、歪んだ名残は今もフランスの民主主義にみられます。
