政府の助けを借りず自立している者は、一人もいない
日本のデフレを政府は直さずにいます。
すると「もう政府を頼るな」と、男らしい勇ましい声が流行っています。
自己責任論か
「僕は自分の腕で自立し、政府からお金はもらわず、全く頼ってないよ」。
「国の政治が悪いのだと言い訳するダメ人間に、生きる資格はない」。
そう言う気持ちはわかる
国民の大半は民間企業で働き、給料、ボーナス、手当、報酬、バイト料は民間からです。
地方公務員も、政府から直接もらってはいません。
本当はどうなの？
国民の一人一人は毎年毎年、多額のお金を政府から受け取っています。
・ うち90兆円は、円を追加発行している
そんな感覚はないけど
国民健康保険や年金もそうで、加入しない人は別でも、加入者は公金をもらいます。
国民が払った保険料や年金積み立ては少なすぎて、重病が治らず死亡する悲運が大勢出てきます。食べていけず強盗殺人に走ったり、万引きや強盗演技で刑務所に駆け込み命をつなぐ者が増えすぎます。
そこで半額は政府が加えています。3割負担なら国が7割払い、35パーは政府出資です。
政府から本当に自立すれば、3割負担は65パーセント負担に上がります。
自分は自立してるとか、偉そうにぬかすだけ？
政府出資の例は高速道路です。みんなにお金を吐き出させた建造ではなく。道路建造費は政府がおごってくれて、ないとネット通販の送料もずっと高くなります。
新幹線、通信衛星、海底ケーブル、外交官、メタボ診断、文化財保護、外国要人迎賓、海上保安庁、迎撃ミサイル、不発弾処理、気象レーダー、アメダス。
これらが政府のおごりだと知らずに、自立などと中二病ふうの強がりを言うわけです。
政府と国民の関係を、政府も国民も勘違いした中二病
政府は国民の代表です。
政府が240兆円を払うのをやめ、90兆円の新規通貨発行をやめたら、日本国民は片っ端から死にます。現に、官業の民営化で貧困化が進んで自殺大国ですね。
郵政民営化も、値上げと切り捨てに気づきませんか。お金を株主に抜かれるからです。
郵政民営化でなぜ国民は簡単にだまされたの？
「お金は限られた資源だ」の財源論を、日本人は信じてきたからです。
総量が固定した一定量のお金を分け合う、在庫限りの感覚です。お金を故意に増やせない前提です。別名「貨幣のプール論」「実物貨幣論」「商品貨幣論」「金本位制」。
国が打ち出の小づちを持っていると知らず、適宜発行して増やす正常な対応が閉ざされ、既存のお金を死にもの狂いで奪い合う日本人です。
それってアホすぎない？
平成日本は通貨削減策で人為的に貧困化したのに、国民が労働をサボッたと勘違いして、がんばれがんばれとあおり合い、重圧で大勢が死んでしまいました。
「ヘタレが死んで、せいせいした」と、自己責任論が大流行して。
財源論だと人権侵害が平気になり、途上国化が進みます。社会の荒廃。
貧困を解決せよと、国民は政府に言ったことがない
「貧困化を何とかしてくれ」と、国民が政府に言ったことはありません。
国民は黙ってるだけ？
違うのです。国民は国会議員に、こう叱りつけてきました。
「国は無駄が多すぎるから、無駄づかいをなくせ」。
「お金は命より大切だから、使わずにとっておけ」。
それ耳タコ
昭和の政府は、国民のためにお金をどんどん出してきました。IMFから借金もして。
ところが報道や経済本は、政府の出費を浪費と邪推し、叩きました。1970年代末から。
「また建物や道路をつくって、もったいないなあ」。
「お金を使うな、使えばなくなるから仕舞っとけ」。
「消しゴムも使えば消えると、小学生でもわかる」。
「経済の動きを小さくしろ、止めろ」。
どうなったの？
経済の動きが小さくなり、止まりました。
苦情を受けた政府が、出費削減に努めたからです。ところが。
出費削減はお金の発行減らしであり、動物でいえばエサ減らしです。国民は貧困化して、企業や特許や国土も外国に安く買われていきました。平成から令和に次々と。
まずいんじゃないの？
国民は、お金の由来や仕組みを知らず、イギリスが発明した制度も知らず、先進文明国がなぜ生まれたのかも知らずに今日に至ります。
ソヴィエト連邦やアメリカ合衆国が月ロケットを到着させ、なぜアメリカが追い越したのかも知らず。ジェミニ計画やアポロ計画も、お金を刷った成果なのに。
国会議員も同じ調子なの？
過去に「ダメ総理大臣」と言われてスピード失脚した首相の中に、貧困化を解消しようと動いた者が何人かいました。でもテレビや新聞で叩かれまくりました。
「使えば消えるお金を、使って消す馬鹿」と嘲笑され、選挙で党が負けました。
政府が国民のお金を増やし、暮らしを裕福にしてやろうとすると、激しく妨害されます。国民は行動が正しい議員を狙い撃つように吊るし上げ、落選させてきました。
逆に日本経済を墜落させた首相は、尊敬され大人気でした。郵政もその一人。
日本の破壊は国民主導か
それで、こういう俗説があります。
「過去に国民に批判された中央政府の人が、重税で国民をいじめ返している」。
政府がお金を使うのは善なのに、悪だとして国民は攻撃しました。政府側もキレてお金を使わないことで、国民を貧困化させて倒す報復を始めたという珍説です。
バブル後に緊縮財政と消費税増税を決行した動機とも言われます。
増税で国民を殺せるわけだ！
政府は自国通貨を必要なだけ発行できるから、国内のお金不足はお芝居です。演技。
増税は国民が物を買える力を削り、物を買えなくするために行います。
金余りで好景気の過熱時に、爆買いを阻止するための通貨回収が徴税です。商品の枯渇を食い止め、スーパーの棚が空っぽになるのを防ぐ目的が税金回収なのです。
これを悪用して増税を繰り返し、合法的に国民を痛めつけ、なぶり殺しにできます。
人間の間引きが可能です。消費税の効果のひとつが、実は人口削減です。
理屈どころか実践中とは
世界では納税側からの反撃もすさまじい。1789年のフランス革命では、王から重税で殺されかかった庶民代表は関係者を追いかけて、ギロチンで首を切って回りました。
ルイ16世やマリー・アントワネットだけでなく、内密な利権者や御用学者や宣伝係なども指名手配し、断首、断首、断首、断首、断首、断首、断首の報復が長引きました。
重税は弱者を殺す意思表示であり、被害側も生命を脅かされたトラウマや悪夢にさいなまれ、報復の人権侵害を気が済むまでやり返す時間が長く続きました（恐怖政治）。
その荒れが独裁的で戦争好きのナポレオンを生み、歪んだ名残は今もフランスの民主主義にみられます。
