政府の助けを借りず国民は自立せよと言い出す中二病とは

国際宇宙ステーション

政府の助けを借りず自立している者は、一人もいない

デフレスパイラルは、市場原理が正しく機能していると起きます。

歴史をみると、市場原理に加わっていない政府だけが、デフレを止めてきました。

今の日本はデフレであり、でも政府は直さずにいます。そして「もう政府を頼るな」と、勇ましく男らしい中二病が流行っています。

どうもそうみたいで

「僕は自分の腕で自立し、政府からお金は一切もらってないよ」。

「民間企業からお給料をもらっていて、自分はシロです」。

「しょせん政府はお飾りだし」。

「自分は潔白だが、政府に頼る者は情けないぞ」。

言い出す気持ちはわかる

国民のほとんどは国の機関でなく、民間企業で働きます。給料、ボーナス、手当、報酬、バイト料は民間からです。地方公務員も政府から直接ではないでしょう。

議員のお友だちや、天下り団体や特殊法人でない限り、政府と無関係に思えます。

本当はどうなんだろう?

国民の一人一人は毎年毎年、多額のお金を政府から受け取っているのです。

・ 政府は国民に、毎年240兆円を渡している
・ そのうち90兆円は、円を追加発行している
そんな感覚はないけど

国民健康保険や年金もそうで、加入しない人は潔白でも、加入者は公金をもらいます。

国民が払った保険料や年金積み立てだと少ないから、重病が治らず死亡する悲運が大勢出てきます。食べていけず強盗殺人に走ったり、万引きや強盗演技で刑務所に駆け込み命をつなぐ者が増えすぎます。

そこで保険や年金の半額は、政府が加えています。3割負担なら国が7割払い、35パーは政府出資です。

政府から本当に自立するなら、3割負担は65パーセント負担に上がります。

自分は自立とか偉そうにぬかすだけか?

政府出資の例は高速道路です。みんなにお金を吐き出させた建造ではありませんね。道路建造費は政府がおごってくれて、ないとネット通販の送料はずっと高くなります。

新幹線、通信衛星、海底ケーブル、外交官、メタボ診断、文化財保護、外国要人迎賓、海上保安庁、迎撃ミサイル、不発弾処理、気象レーダー、アメダス。

これらの支払いが政府のおごりだと知らずに、自立とか強がり言うわけです。

政府と国民の関係を、政府も国民も勘違いした中二病

政府は国民の代表です。

政府が240兆円を払うのをやめ、90兆円の新規貨幣発行をやめたら、日本国民は片っ端から死にます。現に、官業の民営化で貧困化が進んでいますね。

郵政民営化でも、各種料金の値上げと切り捨てに、皆さん気づきませんか。お金を株主に抜かれるからなんですよ。知ってた?。

郵政民営化でなぜ国民は簡単にだまされたの?

「お金は限られた資源だ」式の財源論を、日本人は長年信じてきたからです。

全体の総量が固定した、一定量のお金を分け合う、在庫限りの感覚です。お金を故意には増やせない前提です。別名はお金のプール論。実物貨幣論、商品貨幣論。金本位制。

限られたお金の奪い合いとなり、他人を蹴落とすのに必死になります。

国が打ち出の小づちを持っているという知識がないから、適宜発行して増やす当たり前の対応が閉ざされ、既存のお金を死にもの狂いで奪い合う日本人なのです。

それってアホすぎない?

平成日本は故意の貨幣削減策で人為的に貧困化したのに、国民が労働をサボッたと勘違いして、がんばれがんばれとあおり合い、重圧で大勢が死んでしまいました。

「ヘタレが死んで、せいせいした」と、他人を攻撃し合う自己責任論が大流行して。

財源論の思考だと、人権侵害が平気になって、慣れていくのです。途上国化です。

貧困を解決せよと、国民は政府に言ったことはある?

「貧困化を何とかしてくれ」と、国民が政府に言ったことはありません。

国民は黙っているだけ?

違うのです。国民は国会議員に、こう言って叱りつけてきました。

「国は無駄が多すぎるから、無駄づかいをなくせ」。

「お金は命より大切だから、使わずにとっておけ」。

それ耳タコな言い方だ

昭和の政府は、国民のためにお金をどんどん出してきました。昭和の終盤から、大部分は貨幣の追加発行だったのです。発行が多いほど経済大国になります。

ところが報道や経済本は、政府の出費を浪費と邪推して、叩いてやめさせました。

1970年代末からです。

どういう言い方だったの?

「また建物や道路をつくって、もったいないなあ」。

「あたしたちのお金だから、消滅させないでね」。

「お金を使わず、大事にとっておくことを考えてよ」。

「消しゴムも使えば消えると、小学生でもわかるし」。

「かけがえのないお金を、何が何でも守り抜け」。

「もうお金を動かすな、経済の動きを止めろ」。

どうなったの?

経済の動きが止まりました。

国民の苦情を受けた政府は、出費の削減に努めたからです。

出費削減は貨幣減らしであり、動物でいえばエサ減らしです。国民は貧困化して経済縮小して、企業や特許や国土も外国に安く買われていきました。平成から令和に次々と。

まずいんじゃないの?

国民は、お金の由来や仕組みを知らず、イギリスが発明した制度も知らず、先進文明国がなぜ生まれたのかも知らないまま今日に至ります。

ソヴィエト連邦やアメリカ合衆国が月ロケットを到着させ、なぜアメリカが追い越したのかも知らないし。

ジェミニ計画やアポロ計画も、インフレ好況の産物でした。

「国の出費を削減する」の宣言は、日本をいくらでもつぶしていく宣言です。

つぶしきるまでの中間報告がこれ?

国民はなぜ理解できない?

過去に「ダメ総理大臣」と言われてスピード失脚した首相の中に、貧困化を解消しようと動いた者が何人かいました。でもテレビや新聞で叩かれまくりました。

「使えば消えるお金を、使って消す馬鹿」と嘲笑され、選挙で党が負けています。

政府が国民の貨幣を増やし、暮らしを裕福にしてやろうとすると、激しく妨害されます。国民は善悪を見分けず、行動の正しい議員を吊るし上げてきたのです。

日本経済を落とした首相に限って、国民に尊敬され大人気でした。郵政もその一人。

みんなの興味は政局のおもしろ劇場だからか

それで、こういう俗説があります。

「過去に国民に批判された中央政府の人が、重税で国民をいじめ返している」。

この俗説が、バブル後に緊縮財政と消費税増税を決行した動機とも言われます。

政府がお金を使うのは善なのに、悪だとして国民は攻撃してきた。ついに政府側もキレて報復を始め、今も許さないという珍説です。

そうか増税で国民を殺せるわけだ!

増税とは国民に貨幣を吐き出させて、貧乏にさせる制度です。

政府は自国通貨を必要なだけ発行できるから、国内のお金不足はお芝居なのです。

本来は好景気が過熱した時に、金余りの爆買いを阻止するために貨幣回収します。増税は国民が物を買える力を削って、物を買えなくするために行います。商品の枯渇を食い止めるためです。スーパーの棚が空っぽになるのを防ぐため。それが国税です。

これを悪用して増税を繰り返し、合法的に国民を痛めつけ、なぶり殺しにできます。

人間の間引きに使えます。

人口をゼロに減らしたければ、消費税をいくらでも上げ続ければ達成できます。

どう考えてもそういう理屈だし

この徴税悪用説が正しいかは、皆さんも調べてみてはどうでしょう。

ちなみに納税側からの反撃もすさまじい。1789年のフランス革命では、王から重税で殺されかかった庶民代表は、関係者を追いかけてとらえ、ギロチンで首を切って回りました(恐怖政治)。

ルイ16世やマリー・アントワネットだけでなく、内密な利権者や御用学者や宣伝係なども指名手配して、断首、断首、断首、断首の報復が長引きました。

重税は弱者を殺す意思表示なので、被害側も生命を脅かされたトラウマや悪夢にさいなまれ、人権侵害を気が済むまでやり返す時間が長い年月続いたのです。その荒れた名残は今もフランスの民主主義にみられます。

国会議員が国民の貧困化をゆるめようとして貨幣プリンターを使うと、国民は無駄づかいをやめよと怒ります。これでは貧困化しか選べないわけです。
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