日本初の女性総理は国民の所得倍増も楽勝←賃上げは政府が決める

賃金は貨幣発行に連動し、企業努力では上がらない

2日後に、初の女性総理大臣が誕生します。

「失われた36年」を正常に戻す思想で、日本を大事にして守ると言い続けて、世界中に敵がめちゃ多い。

初の賃上げ総理か

この賃上げ論争。

現時点の総理 : 5年後に、国民の年収を100万円上げる
現時点の国民 : アホらし、賃上げは各会社の責任だろ

実は、国全体の賃上げは中央政府の責任です。

政府が何をやれば、企業は賃上げできるの?

国債発行を増やしながら減税すれば、賃金は普通に上がります。

逆をやって、これやがな

賃上げ論争は、いつも堂々巡りだ

貨幣観が間違っているからです。

カリスマご意見番の話はいつもこう。「勉強して高い学歴で、がんばって働けば、賃金は上がる」と。「儲からない介護職を志しておいて、低賃金に泣いても自業自得だ」と。

これは「イスが増えない前提のイス取りゲーム」の思考です。

焦点はどこ?

賃上げの話はマクロ経済であり、ミクロ経済ではない。

各人の努力は関係ない話。

政府がお金を刷り足せば、賃上げはすぐに連動します。

・ 通貨増量 = 政府だけが「通貨発行権」を持ち、お金の量を増やせる
・ 通貨削減 = 政府だけが「徴税権」を持ち、お金の量を減らせる

「賃上げは企業の責任で、政府は関係ないだろ」は、間違いです。関係ありすぎ。

景気は政府が決める時代です。もし景気が悪いなら、政府が悪くした。

お金の増量は、財務省は断固拒否だよね

権力の頂点に立つために、国民の貧困化が目的です。

なぜその悪意がわかるの

景気上げ法律の文章に、履行しない意味の日本語表現が、埋め込まれています。

条文の言い回しで景気が上がらないよう仕向けた「骨抜きの法律」というやつ。

「みんなが国を思っていて、方法に違いがあり衝突した」と国民は誤解している。実際は、国の解体と保護とが激突し、各国で暗殺も起きている階級闘争である。

「増税派も減税派も、日本を良くしたい気持ちは同じ」は嘘です。

税金は財源でなく通貨抹消です。お金の削減を弱める作業が減税。

平成の賃下げは、国策で通貨総量を激減させて起きた

平成の企業が賃下げした原因を、国民は誤解してきました。

「社長がバカで、社員が無能でサボリだから、会社が傾いた」との誤解です。

今でも「従業員たちの働き方が非効率だから」「窓ぎわにいる中高年が足を引っ張る」と切々と訴える人がいますね。

世論は働き方改革へ走った

その見解がおかしいのは、日本全国のあらゆる業界、各社がいっせいに業績悪化した説明になっていない点です。

無能になり、低学歴になり、サボり出すのが、全員が同時なわけがない。

政府が何かのスイッチを入れたはず。

どう切り替えた?

緊縮財政と消費税増税です。1997年4月1日に。通貨削減を開始。

まず銀行融資を回収させる命令で、銀行は借金を取り立て、貸しはがしした。

若い人が知らない1998年、ガクーンと不況へひっくり返り、繁盛していた店からも急に客が消え、寂しい光景。廃業でシャッター通り。書店とCD店が先。自殺が3倍に。

借金の話はとかく誤解される

借金を返せば、実は経済が落ちます。

AさんがBさんに返せば、お金が持ち主に戻り、すっきりします。

しかしBさんが個人でなく銀行なら、返済は通貨抹消です。

返しても、銀行の金庫がふくれない?

逆です。現金が世から消えます。

お金は契約書類であり、発行元に戻ると失効する。

・ 信用創造 = 銀行からお金を借りると、新発行されるから現金の総量が増える
・ 信用収縮 = 銀行へお金を返済すると、通貨抹消で元に戻り現金の総量が減る

返済すれば、国民一人が手にする平均額が減り、GDPも落ちます。

大勢が銀行借金している期間が好景気になり、返すと不景気。

ってことは、銀行借金で所得倍増できるんだ

「平成の賃下げ」の逆をやるだけです。力技じゃない。

誰かが銀行から借りて、通貨を倍に増やせば、所得倍増になる計算です。

企業に責任を負わせる声は、グローバリズムの手先か

「賃上げしない企業が悪いのさ」と言い放つ立場は、グローバリストです。

賃上げに協力する声じゃない?

できない賃上げを強要し、中小企業を倒す声です。

グローバリストは、中小企業の資産を上場企業に吸収させて、投機商材を拡大させたい。株主資本主義です。

企業が銀行から借りれば、どうなの?

まずは基礎知識を。

・ 政府が国債発行して日本銀行から借り、お金を増やす ←後で返さず借換国債
・ 企業が契約書を作り市中銀行から借り、お金を増やす ←後で返す融資に該当

確かに、どちらもマネークリエイション(信用創造)です。

企業が借金しても、世のお金を増やせるんだ

だが、社員給与アップ目的で銀行融資を受ける時も、業績見通し計画が必要です。増益になるかが審査されます。ところが。

政府が緊縮財政でお金を減らし続けるから、国民は今後も買い控え、業績見通しは暗い。手取りを減らす国策に、企業は勝てない。

売れ行き不振で、デフレスパイラルが続くだけ。

でも今は物価高騰して、インフレの好景気でしょ?

ご注意を。今の物価高騰は景気の悪化です。金満の良性デマンドプル型インフレでなく、悪性コストプッシュ型インフレです。

コロナ回復と露ウ戦争で資源が高騰し、実質賃金が低下。経済膨張でなく縮小。

外国から輸入する原油やガス、石炭、小麦の高騰で起きた値上がりであり、値上がり分はアメリカ、ロシア、オーストラリア、サウジアラビアなどの企業が得る。

テレビの「住宅販売戸数は減ったが、売り上げは伸びて景気は持ち直した」は虚報である。定義では、生産量減少を経済縮小とし、戸数減は景気悪化である。
景気が上向いた報道は嘘か?

現に国民生活は前にもまして貧乏です。賃金の微増に対し物価上昇がずっと大きいから、賃下げと同じ。物やサービスはさらに売れず、企業倒産はさらに増える。

平成よりも令和の方が貧困で、社会も荒廃しています。道路陥没も、当初からの緊縮財政でインフラが経年劣化した。

与党総裁の女性が、数日内に総理大臣になりそうだが

「与党のガス抜き要員」と呼ばれた彼女が、党を出るのを大勢が望みました。

彼女を含む積極財政派は、財務省の「新自由主義」と、議員たちの「グローバリズム」の党議拘束を食らい、リベラル法に賛成起立し、減税案を口にせず、機を待ちました。

参院選で新党が大きく伸びた影響か?

「日本人ファースト」の新党で国民が目覚め、与党の彼女に陽が当たった流れです。

伏線が「財務省解体デモ」でした。

マスコミは彼女を猛攻撃してる

初の女性総理大臣になりそうなのに、報道各社が叩いて妨害する動機は、女性蔑視でなくグローバリズム推進です。バックは資本家と財務官僚。

「失われた36年」の経済衰退を、さらに進めるためです。

日本人ファーストの党が加勢できないのか?

参議員は15人いても、衆議員はまだ3人で、今は多数決で勝てません。

2025年10月19日現在、日本つぶしを阻止できる権力者は彼女たった一人しかいない。

彼女が日本の首相、総理大臣に選ばれないと、日本人ファーストの衆議員が増える前に、永田町は日本を修復不能に追い詰めてくる。

EUのようには、日本にとどめを刺せてないんだ

それで、先進国のマスコミは彼女を「極右」と呼び、日本を救わせない。

メタルロックのドラマーが鉄の女に化け、グローバリズムの国家破壊を阻止し、ラスボスと闘うヒロイン・・・漫画アニメの展開で、22世紀に映画化決定。

連立相手との葛藤で、内省的なドラマにも描けそう。

三つ前の元総理は、銃撃で命を落としたが

グローバリズム資本家が富を独占する目的の賃下げ作戦は、非人道的で残虐で自己中なのです。トランプ大統領の時とは違う手段で、狙われる可能性はあるでしょう。

企業の役目は、政府が発行したお金で製品開発することであり、政府が通貨削減をやめて増量すれば、企業は売れ出し、増益で賃上げが可能です。