【積極財政とは】お金を多く発行し商品増産で手取りを増やす政策

現代は管理通貨制度なので、成長戦略は積極財政である

1971年に米ニクソン大統領が宣言して、米ドル紙幣を黄金と引き換える約束を廃止し、金本位制を完全に終わらせました。

米ドルを兌換紙幣でなくし、「国費を国民が負担」の年貢米方式の歴史を閉じた。

金本位制は、黄金の所有量が通貨発行の上限となり、他国のお金を奪う戦争の原因

翌々年、1973年に管理通貨制度に転換し、国の財源は無限に刷る国債となりました。

普段も、財源は国債なのです。金欠の時の、駆け込み借金が国債なのではない。

一国の予算金が、不足しない時代に変えました。

積極財政 = 政府がお金を発行して民間に与え、景気を上げる ←正常で穏当
緊縮財政 = 政府がお金を発行せずに奪い続け、景気を下げる ←異常で波乱

積極財政と銘打つ政策では、普段より多めに国債発行する。

知る人が増えたが、全体的には少ない

だから2025年11月の今も、貧困化は進行中です。

積極財政に対し「異常で危ない破滅だ」と逆さまの批判が多いのは、「国の財源は税金、不足なら借金し、返せず破綻する」と嘘を覚えたせいです。

緊縮財政の日本だけ変

発行という、日本語の解釈が皆おかしい
通貨発行を知らない人 = お金を使い切ると、国の金庫が空っぽになり怖い
通貨発行を一応知る人 = かといって1兆円を刷り足すと、1兆円増税が怖い
お金は何が大事なポイント?

お金は宝物でなく、国を作る道具です。業界や企業や個人でなく、国の政府が発行する。

令和に、人命よりお金を大切にする、経済トリアージが提案されました。人間の値打ちをみて、下位を捨て上位を救う。限られたパイを分け合う、金本位制の思考です。

お金は人工物だから不足しません。人工物だから無料で増やせる。

緊縮財政は、貨幣を減らして国民を賃下げし、GDPを下げる手段である
異常な緊縮財政が必要な時もあるの?

スーパーの棚が空っぽの時です。「飽食の物余り」と正反対の、物がない時。

異常事態の中、積極財政だと商品不足が加速し、転売で儲けるワルも増える。

そこで財政を緊縮する。次の手順で買い物を食い止め、消費を縮小させます。

1.まずは金利を上げる(銀行融資をおさえて、成長を下火にさせる)= 金融政策
2.国債発行を縮小する(通貨増量をおさえて、賃金の上昇を止める)= 財政政策
3.増税や保険料アップ(国民の所持金を削減し、商品を買わせない)= 財政政策

商品メーカーが増産する時間かせぎで、売買を妨害するのが緊縮財政です。

各国が増税を恐れるのは、デフレに落ち、万引きや詐欺や強盗殺人が増えるから。

日本のような転落を避けたいのが、世界の共通認識です。

緊縮で地獄へ

緊縮で天国へ

日本が積極財政に戻れば、何がどう変わるのか

日本は商品生産の量、質とも世界一を争うので、今よりもお金を相当多く発行しないと、金欠に陥り、商品が売れない「物余り」が続きます。令和の今がそう。

管理通貨制度では、商品の増産に合わせてお金を増産し、需給バランスを取る

物余りは飽食の時代ではなく、デフレの時代です。

ワーキングプアだらけで、商品が売れず、だぶついた状態。在庫の山。

国民にお金を持たせず、企業を傾ける国策が日本病です。

何のため?
日本つぶしの目的は、優れた日本企業を外国の株主に安く売り渡す新自由主義
お金を発行できる上限は、何が目安か?

トータルのインフレ率に含む、良性デマンドプル型インフレ成分です。

需要けん引型インフレ。所得増で国民の購買力が高まり、商品が強気価格で徐々に値上げされる現象です。1960年代の高度成長で顕著でした。

国民が楽について行けたのは、給与報酬が物価よりも上がったから。

その後も起きたの?

バブル時代にビジネス街のランチが80年代半ばは500円、消費税3パーで515円になり、550円に丸め、人不足で600円、やがて700円と上がったのを覚えていますか。

・ 消費税導入の増税で、悪性コストプッシュ型インフレ
・ 物品税廃止の減税で、良性デマンドプル型インフレ
・ 好景気の人手不足で、悪性サプライロス型インフレ
・ 大不況の販売不振で、悪性スケールロス型インフレ

1988年に公定歩合を引き上げたのに、トータルで経済成長が続きました。所得増だったので、物価上昇が痛くなかったし。

令和のインフレは、給料が横ばいで物価ばかり上がる

石油や木材の輸入価格が高騰した、コストプッシュ型インフレです。

名目GDPが増え、実質GDPは減り、好景気でなく不景気。貧困化。

デマンドプル型インフレはどうすれば起こせる?

他国の真似です。国会議員が国債発行と減税で、マネーストックを増やすだけ。

国債発行で増えたお金をどう使う?

まずインフラ整備。お金を国民の手に渡す常とう手段は、公共事業です。

傷んだ道路の補修、高速道路網を完成させ車線増、橋やトンネルの点検、水道管の修理交換、国営電子通貨網、地方交付税交付金増額、福祉補助金増大、防衛力整備

受注した民間企業から、通貨の増分が拡散し、経済効果が波及します。

高額商品が売れ出し、鉄道模型、天体望遠鏡、アルトサックス、高級ソファも。公用車はトヨタ・センチュリーに戻せるし、レジャー施設も繁栄します。

神社を外国人に売って食いつないだ、平成の没落も終了。

他国が続ける積極財政を、日本では何が妨げる?

税金は財源だとの、壮大な勘違いです。

母が出す母乳を、子が用意する間違った信条。

財務省のご説明を受けた議員が、「減税の財源はあるのか」と国民を脅します。国が一万円札を使い切る恐怖をほのめかす。

「現代の財源は国債だよ」と失笑すべき場面で、通貨発行の知識がない国民は黙る。

財源探しのループが続く

税は財源だと信じる限り、減税分だけ増税する「朝三暮四」で空回り。

子にお年玉を5千円あげ、代金5千円を子に払わせ、プラマイをつり合わせる日本

財務省の人事評価は増税なので、差し引き増税の細工が入る。

社会保障の財源は国債だと、国民は知らない。

財源探しを、緊縮財政と呼ぶ

税は財源でないと知る国会議員はいるの?

713人中4人は確実に理解し、別の数人は理解が少し怪しい。

理解が中途半端な議員は何が変?

減税分を、増税で取り返す、長丁場の「朝三暮四」です。

議員定数の削減もまた、議員報酬が国債発行だと知らず、結果は経済縮小する
お金への無理解は、日本に限らないね

21世紀人類の現実です。

アメリカ政府でさえ、米ドル発行をGDPの2倍以下にとどめる怪異な宗教です。たまたま均衡した数字をガイドラインにするのは、チンプンカンプンな証拠です。

トランプ大統領まで、政府機関の閉鎖が経費が浮く節約だと思っていて。

よりひどい日本で、国民が財政メカニズムに関心を持つ皮肉な展開です。

今は積極財政と減税が必要だと、国民は強く感じています。ただし国の財源を税金とする誤解は引きずり、緊縮よりましな消極財政がやっと。