税金は財源でないと理解すれば、貧困化はなくなる
最低の暮らしを保証する憲法25条に基づく年収が、基礎控除の額です。
今の基礎控除48万円は憲法違反です。アメリカは213万円相当なのに。
それをどう変える？
基礎控除のみ75万円上げます。2.5倍以上に。
基礎控除は働く全員に有効なので、事業者も富裕層も手取りがはっきり増えます。
財務官僚やOBが減税幅を小さくしたがるのはなぜ？
局長や事務次官に出世する競争です。今の人事評価は増税への貢献です。史上最高の税収をあげればトップに上がれ、愛する妻や子の幸せの切符を得る。
万一、政治が好景気を目指せば、彼らにとって第三次世界大戦です。今の出世頭はトップになれず、数人の人生が狂わされ、悲しみは天より高く海より深い。
だから、国民の手取りを下げるのに必死。
下落案はどうなる？
よく見てね、同じ数字が出てきますよ。
同じ数字「123」を出現させ、国民の願いに応じたかに錯覚させる知能犯。
この調子で、国民は35年だまされました。
省益で国がここまで壊れたなんて
国民の理解は「デフレ不況の原因は重税だ」にとどまり、「国費を国民が負担する」嘘は正せていません。税を財源とする勘違いはまだ続く。
「財務省の無駄を削れば、減税できるじゃん」の投稿がそうで、「税金で国をまかなう」の勘違いは続きます。
生きる楽しみがお金不足で消えた者たちの、イライラ暴力や殺人未遂も続きます。
まず、税が財源でない理由を、三行で説明してくれ
政府は通貨発行権を持ち、ボタンを押してお金を増やす仕事だから。
一行で済むじゃんw
財源が通貨発行だと知らないと、減税しても他を増税する「朝三暮四」で、経済成長ゼロが永久に続きます。
「消費税の減税はできても、廃止までは絶対に無理」の思考も同様で、消費税なき昭和が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』だった歴史も知らない面々です。
財務省は税金を着服してないの？
絞り取る重税から、財務省は1円もピンハネできません、裏金も無理。税収は全額が捨てられます。増税工作する資金は国債発行です。
「重税で国だけ儲かる」は起きず、政府の羽振りのよさも国債です。
この基礎知識がないと、増税に対して生活苦を訴えるだけになります。財源不足のお芝居に反論できず、賃金没収を食らうだけ。没収分は廃棄されるとも知らず。
捨てたらもったいないと、誰か言い出しそう
捨てるなら僕にくれ、と。
そこで今回、国債発行と税収の図を用意しました。たぶん世界初の図版です。
税金を捨てる仕組みを、簡単に図示してみたら
現代の世界の財政手法は「管理通貨制度」、財源になる公債の代表が国債です。
政府は自国通貨建て国債を発行し、ベースマネーに変換して待機させて、商品を製造した企業や個人に報酬として、市中銀行から発行した通貨を供給する。
通貨を極端に多く得る者も現れるよね？
その高額所得者は、横暴で支配的になる可能性が高い上に、爆買いで商品不足も招く。
そこで高額所得者から順に、今年ゲットしたお金の一部を、年明けに没収し廃棄する。
過大な所得の一部を間引いて、捨て去る通貨を、税金と呼びます。てことは。
国債と税金、その関係を示す図
考え方A = 税金を取った分だけ、税金を捨てる解釈 ← これが正論
考え方B = 税金を取った分だけ、国債を減らす解釈 ← 予算金づくりをイメージしやすい
もし税が財源なら、黄色い部分の国債がないんだ
Aが正論なのは、新政府が樹立して通貨制定する前に、国民は納税が不可能だからです。先に国債発行してお金をばらまき、その後に一部を税として回収する順序です。
国民からお金をもらわないと、予算が用意できない総理大臣の発言は、中二病です。
考え方C = 取った税金を財源とする中二病ふう解釈 ← 黄色がなくお金が増えない
国民もCを信じてる
ザイム真理教の信者は庶民もだった
国内に7千万人はいそう。日本の国教はザイム真理教。
記事→ 素人論客らも吠えたフェイク理論 ← カルトの終末論の手法
最高税収が続いた今、若者の強盗殺人ブームだしね
財務省の出世競争を冷やかして、「史上最高の税収で、まだお金が足りないの？」と言うならわかるが、本気で首をかしげたら奇妙です。
上表も皮肉を込めており、福祉の悪化を本気でおかしいと思うとヤバイ。税は捨てるお金なので、福祉を切り捨てて当然です。
形式的には庶民の所持金は富裕層のサイフに入りました。経団連が画策した階級闘争は、庶民を増税し大企業と富裕層を減税する構造改革で、庶民からの搾取に成功しました。
国民の知らないことだらけ、の動画がこれ。
しかし財政では、消費税は全額が抹消され、誰かを潤わすお金にならない。輸出還付金も国債発行です。ひそかに高く増額した議員報酬も国債発行。公務員給与も国債発行。
2024年11月の衆院選で若者が目覚めた「減税＝景気上昇」以外は、今も嘘ばっかり。
財務省は富裕層の大増税も計画中です。東大法学部出身ゆえ、経団連を下にみている。
