指定ゴミ袋を有料販売し、地方経済は落ち込む一方
日本国民が心得た経済の常識は全て間違っています。「失われた30年」が34年、デフレ不況が26年も続くのはそのせい。
一本調子で経済衰退が続くのは、皆が思い考え、口に出す全てが間違っているからです。
経済転落は「正しい思考の不徹底」でなく、「間違った思考の徹底」で起きています。
そうとしかみえないし
どの国の人も、のどが乾けば「水を飲め」、息が苦しければ「酸素を吸え」と言います。
日本だけは、のどが渇けば「水を飲むと破綻」、息が苦しい時は「酸素を吸うとたいへんなことになるぞ」と吸わせません。
どういう理由で？
「水を飲みすぎて死んだ人がいるから」。
「酸素を使い切れば人類は絶滅するぞ」。
こんな極論の振り回しで、国民は身を斬る仕打ちを強いられます。
身近な間違いは何かない？
ゴミ袋の指定と有料化もそう。
ゴミ出しの有料化が、地方経済を衰退させてきました。知らなかったでしょ。
昭和の昔は、家庭のゴミ捨ては無料だったよね
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979）以前から、青色や黒色のビニール袋のゴミを指定場所に置けばタダ同然でした。引っ越しでゴミ袋が20個に増えても無料でした。
平成半ばから、指定ゴミ袋を有料化し、数も1週1家庭2回2個ずつなどに制限しました。違反させまいとして、ゴミ袋を各家の前に置かせて住民同士に監視させました。
45リットルの袋が1枚45円と高いけど
その高さに、皆さんはこう思ったはずです。
「ゴミ出しも受益者負担で高料金に変えたら、市がゴミ回収して処理する費用をそれだけ節約できて、浮かせたお金を別の有意義なことに使える」と。
「ゴミを減らせば、焼却炉の建設費も低くおさえられる」と。
それの何が間違い？
それを経済縮小と呼びます。GDPが下がり、マネーストックも減ります。住民は全般に貧困化して飢えていき、商店街も物が売れずに廃業や倒産に追い込まれます。
現になっている。
ポイントはどこ？
公共料金を公共団体が払う時は、お金を刷り足します。知らなかったでしょ。
・ 公共料金が有料 → 私が資産を崩して支払うから、世間のお金が減って経済衰退
通貨発行を知らない人が正反対に走ったわけか
この思考が「財源論」「貨幣のプール論」「金本位制」です。お金の総量を一定だと誤認して、ゼロサムゲームで取り合う思考です。お金の増加（経済成長）が起きない。
↑ このやり方が間違いだと思わない人が多すぎます。
ゴミ袋の売価の大半が、税金として廃棄される計算
ゴミ袋の売上全てを地元の製造メーカーがとるなら、お金は住民間を移動するだけです。
GDPの内訳として、ゴミ袋の購入費が45円増えて、それ以外の購入費が45円減るだけ。だから世間のお金は増減しません。お金は一応、ゴミ袋の売買で回るからです。
実際は、多額が市の金庫に入るはず
それだと、市場にあるお金の総量が減るから、お金が回らなくなって最悪です。
国民が公共団体に払うお金は、実は全てが税金の機能となり、納めると消滅します。
ゴミ袋1枚45円のうち、30円を市の収入にすれば、この世から30円捨てる計算です。
だめじゃん
市が出さずに済んだ30円は、国が地方交付税交付金を減らし、政府財務省の通貨発行を省きます。世間というか列島のお金の総量を減らし、国力を下げたわけです。
スキを見逃さない外国は、歴史や領土を攻める気になり、実行して今も続きます。
でも国と違い、県市町村は通貨発行できないが
国と県市町村は親子関係なので、地方交付税交付金の仕送りが地方の財源なのです。地方を家庭ふうに会計させるとしても、お金に困れば仕送りを増やすべき。
地方が破産するのを国が傍観しているのは、犯罪同然です。地方に通貨発行権がないからこそ、国の政府には扶養義務があります。見捨てたら育児放棄に似たネグレクト。
公が出すお金は、全てが中央政府が刷ったお金です。ここを勘違いしたらだめ。
もし各市を自己責任にするなら、通貨発行権も与えないと、弱い者いじめです。
今の日本はその状態。
それで北海道や沖縄や大阪がキレて、外国政府になついているのです。
ゴミ袋も国保保険料や年金保険料と同じね
国保を自治体が「保険税」と呼ぶように、袋代は「ゴミ出し税」が正体です。
景気を冷やし商品を売れなくする目的を持つ、徴税以外の何ものでもない。
余剰金として消し去るお金です。取った金額だけ捨てて経済衰退させる。
お金は天然の象牙やマツタケとは違い、公が民に供給し続ける買い物券です。買い物券をもらう側が、あげる側に上納するのは異常行動です。
公と民とでお金を分け合う「官民配分論」は、全くの勘違いです。
県市町村の職員らはどう考えてんの？
袋代が入れば助かるでしょう。地方交付税交付金の削減という仕打ちを政府から受けて、家庭ふうの運営をやらされているから。
市役所と市民が共食いする限り、市役所は市民を痛めつけると楽になる、ゼロサムゲームになるわけです。国にやられた同士が食い合うのが、平成以降の日本です。
公的資金を節約すると、住民は次々と貧困で死んでいく
平成にお金を減らしてきて、各地で大勢が死にました。首吊りや線路への飛び込みも。
・ 住民が公的機関に払うお金は全て、税金の機能と役目を持つ
・ 税金は財源ではなく、余剰金を廃棄してインフレ率を調整する
・ 余剰でないのに払うと重税になり、地域は貧困化し住民は倒れる ← 今ココ
平成の街の荒廃は、公費の節約で生じました。
道路の白線は消えて、アスファルトもボコボコ。ガードレールがなく児童は車にはねられて。治水もなおざりで、台風のたびに誰が水死するかの悪質なゲーム。
自治体のトップたちは理解してるの
2023年春の統一地方選挙で、某現職市長のパンフレットを見ると、公約で市の財政緊縮をうたっています。住民が滅亡する方向です。
国民の考える全てが違っていて、逆なのね
あべこべの徹底で失われた34年です。石の上にも三年の10倍以上。
改革不足やスピード不足ではなく、逆走です。
認識が狂ったまま、好景気に戻れる方法はないの？
簡単です。国民は「景気を上げよ」「賃金を上げよ」と、政府に言えばよいのです。
政府に。
賃上げを企業に要求してもだめ？
無意味です。政府が緊縮財政と消費税増税で通貨削減し、国民のサイフが軽くなりすぎたので、企業は商品が売れません。売れない被害者を責めてもだめ。
議員たちに積極財政と消費税廃止をやらせる以外に方法はない。
国民はいらないことを言ってしまうわけか
「国の無駄な出費をなくせ」と言うわけです。国の無駄な出費とは国民の生活費を指し、議員たちは国民を締め上げて殺害する法律で応じてきます。
「凍傷を治せ」とだけ国民は言えばよいのです。
「温めたら絶対だめ」と注文をつけずに。
・ 実行犯のバックについている黒幕は、コストカットを要望した国民である
ゴミ収集以外も、全てこの調子の日本つぶし行政です。
たとえば県市町村がボランティアを使い職員給与を浮かせたら、GDPは落ち、地域経済はつぶれていくのです。皆の期待とあべこべ。
絶望した一群は、国に頼らず自助努力を始めました。もはや詐欺でしか食っていけないと観念して、フィリピンへ移り住み日本人からお金をだまし取る仕事です。
ゴミ袋の有料化こそが詐欺じゃね
二つの詐欺には因果関係があります。
