公務員の給与が高いから皆の税負担が大きい←このデマに注意

たけしのテレビと経済

公務員の給与が、民間の倍に高止まりした平成時代

ビートたけしさんと阿川佐和子さんのテレビ番組に、ミヤケさんという政治評論家がいました。テレビがないので、音声しか知らないのですが。

ミヤケさんの得意なエピソードがこれ。

「民間企業は年々給与が下がっているのに、公務員は年々上がり、年収一千万円だったりする。それを公務員に言ったら、僕に何と答えたか」。

「ミヤケさん、公務員の給与こそがまともで、民間が低すぎるんですよ」。

公務員には腹立つね

その後、大衆の腹を立たせる出世法が流行しました。

公務員を日本人の敵だとして叩くのです。大衆を興奮させて、ポピュリズムで人気の輪をつくるやり方です。本を売ったり政界進出が目的です。

公務員批判が今また流行してる?

新型コロナウイルス騒動で起きた、公務員の給与カット案もそうです。

平成のもうひとつのブーム、いじめの構図です。いじめられ役を集中攻撃するリーダーが人気者になり、いじめの輪でつながるコミュニティーです。

国民の分断はよくないこと?

その手を使ったのがヒトラーでした。彼は民主主義で選ばれた、国民のアイドルでした。とても頼れる人で、彼の優生思想は絶賛されました。

劣った者たちを国から断つ毅然とした態度に、大衆はしびれたのです。彼のモットーは、「大衆は愚かで、自分の頭で考えもしない」でした。

でも公務員は高給取りだし?

一番おかしいのは、民間企業の給与が下がった点です。

経済縮小に首をタテに振れば変です。経済は上がっても下がってもよし、なわけはなく。

そりゃそうだが

もし低い給与にそろえたら、全体が縮小しますね。それを経済用語でデフレと呼びます。

所得減を競い合い、全員がゼロに近づきませんか。

公務員を下げたら、それに合わせて民間がまた下がる?

今の日本人の思いはみんな逆です。みんなおかしい。

今強い思いがあれば、逆が正解です。何かを減らしたい時、増やせば正解です。

「こいつが敵だ」があべこべです。

あべこべの努力で得た輝かしい成果はこれだー

ならば民間企業の給与を上げればいい?

当然で、国には通貨発行権があります。必要なだけ貨幣をデジタル発行できます。政策で市中にお金を増やせば、民間企業の給与として回ります。

国内でお金が少なくて困るのは、貨幣供給をストップさせる陰の勢力がいます。家のナベに水が足りないのは、蛇口の前に立ちはだかり、水を出させない暴君のしわざです。

その視点はなかった

同一の労働者が、非効率になる急変など起きません。突然サボる国民性に化けて、経済が傾くなど起き得ない。日本人は何をやっても、ソツなく成功させますから。

現に、綿棒から小惑星探査機まで、世の物品が何でも作れるし。

亀の子たわしから、素粒子加速装置まで?

政策でマネーストックを故意に減らして、理屈どおり貧困化しただけのことです。

国家公務員の高い給与は、国の無駄な出費なのか

国家公務員の給与は国が払います。地方公務員も、打ち出の小づちに由来する地方交付税交付金から受け取り、税金で食ってなんかいません。

国会議員の報酬と同じで、公務員は税金ドロボーになりません。

ポンコツな公務員や議員がいても、持ち去るのは新造貨幣だから、国民は痛くもかゆくもない。連中が海外逃亡しないなら、国内でお金を使えば他人の手に渡り、国民所得は増えます。全国民が潤います。

社会科の教科書では税金が財源だが?

教科書が嘘なのです。

オレオレ詐欺と同じで、最初の嘘を信じたら全てを間違います。

・ 水道の蛇口がある以上は、家事に使う水源は、風呂や金魚鉢の水ではない
・ むしろ、蛇口が水源だと解釈すべきである
・ すなわち、国の財源は国庫短期証券、国債、財投債であり、通貨発行権である

通貨発行権で必要金額を出すから、税金は財源ではないのです。

国債と税のどっちが多いかは考えない?

日本の国債発行分は年に90兆円で、税収は60兆円です。

多い方が主役なら、新造する円がやっぱり主役です。

それで90兆は報道が伏せるわけ?

「新発行したお金と、国民から回収したお金のうち、国家公務員に払う給与はどちらか」の設問は無意味です。

公務員の個人ごとに「90兆の貨幣発行からもらった者」「60兆の税金からもらった者」「ミックスしてもらった者」の3通りがあるなんて、フェイクな解釈です。

さらには、「海外援助の返済金からもらった者」「犯罪者の罰金からもらった者」など、お金の出どころを区別するのはナンセンスです。

細かく場合分けする意味がない?

必要なだけ出せる仕組みがある以上は、予算金は全てそれです。

新発行と、旧発行からの回収分とを混ぜて使う時、その正体は新発行だと解釈しないと、「お金の発行の論理矛盾」が起きます。

どういう矛盾?

人が集まり国を結成した時、政府と国民のどちらがお金を用意しますか。

国民が先にお金を持ってるわけないか

政府がお金を用意するに決まっていますよね。単位、紙幣の文言、誰の顔かと、政府側がデザインしますね。透かしやホログラムも。

個人がお金を開発して、政府に上納して国が発足する順序ではなくて。

ニワトリとタマゴみたいな

国民が受け身で、渡されたお金を家庭と企業でぐるぐる回します。

「税を集めてお金を用意する」の言い方は、「車が走っているからタイヤが回され、エンジンも回されて車が進む」みたいな、因果関係がひっくり返った解釈なんですよ。

消費税が猛威を振るい、民業がどんどん壊れる構図

消費税3パーセントの時は、物品税廃止の実質減税で、日本は裕福に向かいました。

「後の長引く不景気は消費税が原因」と判明したのは、2014年に8パーセントに上げた後です。さかのぼって1997年の5パーセントが命取りとわかったのです。

日本を倒した主犯が消費税だとなぜわかる?

でも公務員はなぜ増税で給与が落ちない?

日本では公務員はストが禁止なので、人事院で給与額をエイヤッと決めます。

中小でなく上場企業の平均を元にするから、多額が欲しい願いがバレバレ。

担当者が、景気が落ちても給与は落ちないよう調節するからです。通貨発行権と呼ぶ打ち出の小づちで支援しています。

そういうことか

公務員の給与は、正しく通貨発行権に支えられています。

優遇でなく、正常です。

民間企業の給与は、通貨発行権の支えがない状態なのです。

冷遇であり、異常です。

消費税は大問題か?

消費税増税は、通貨発行の効力にブレーキをかけます。コロナ給付金10万円でも、国民は9万900円から9万2600円の商品しか買えませんね。

国民は7400円から9100円を返却します。10万円は使えない。

ところが公務員だけは、消費税増税後に給与をベースアップしましたね。通貨発行で損失補てんする構図です。

わかりますか。公務員にのみ政府財政出動で年がら年中、給付するかたちです。

公務員だけは所得が下がらず安泰?

市場の需給と関係ない公務員給与は、数字を決めて与える方式で、文明生活を続けられる数字を要求するだけの話で、絶対に貧困化しません。

その現象が、民間の貧困世帯から税金をまきあげ、裕福な公務員に与えてボロ儲けさせて見えるだけです。

そう見えるだけの錯覚なのか?

食べて、すぐにトイレに入った時の錯覚と似ています。今食べたのが出たんだろという、下品なギャグがありますよね。

公務員の貧困化は経済に悪いのか良いのか

単純な話、公務員までが買い物を減らせば、全国のスーパーも傾きますよね。昼飯を安くあげて、小さい車に買い替えて、望遠鏡や楽器やデザイン家具も買わなくなり。

趣味の分野の産業は、実は公務員が安定ユーザーとして買い支えています。

公務員の非正規化は、大中小企業をくまなく倒産させ、日本を解体する試みです。

公務員の給与額は何を意味する?

特にぜいたくでもない、普通の暮らしに必要な貨幣量です。先進国並みに暮らすに適した額を、人事院勧告で与えたわけで。

人事院は、公務員の面々を人間扱いしているわけです。虫けら扱いはしないで。

どうすれば日本はまともになる?

民間が公務員並みに届くまで、政府が通貨発行します。民間へお金を送る財政出動です。同時に減税して、1997年から続けた長い経済下落を終わらせます。

記事→ だったら政府はなぜお金をケチる?

公務員叩きも財源論の勘違いです。国民の税金で公務員が潤っているという妄想です。消費税で民間賃金が下がる法則は、税率8パーで発覚しました。
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