インボイス制度に、財務省が固執する根本の動機とは
日本のインボイス制度は、低収入の個人事業者の所得を削減する、売上税増税です。
インボイス施行まであと17日です。こんな声も、
「インボイス制度が、アニメやデザイン系、アート系などの零細事業をつぶしたい、弱者いじめなのはわかった、でもここまで力が入るのはなぜですか？」。
政界のインサイダー記者が回答する動画です。
動画では、奇抜な税理士利権説と、「庶民派」と正反対の国家公務員上級コンプレックスが示されます。ポイントは、「一番偉いのは、俺たちなんだ」という自己愛です。
財務官僚たちにすれば、東大法学部を出ていない周辺の雑魚たちがイラストを描いたり、写真を撮ったり、ラッパを吹いたり、踊りを振り付けたり、楽しそうな上に海外から賞賛され有名になったりでは、たいへん不愉快だし悔しい。
その人生コースがとれないように、重税を課して封じ込めたい。自立して自己研さんしたベンチャー起業家や一匹狼が、活躍できないようにする「スパイト行動」です。
「そんな心理は僕はわからないね」と流される人は、歴史をみるとよい。国の全権を掌握したグループは、自国民にイノベーションをさせないスパイト行動に走っています。
ナチスやスターリンやポルポトや四人組など、典型例が一件では済みません。
消費税は嘘だけで構成された、日本キラーの決定打
そもそも増税する必要が日本にないという、本質論があります。
1971年のニクソンショック以降、世界は「管理通貨制度＋信用貨幣」に変更済みです。主権法定不換貨幣の時代に、国のお金不足は絶対に起きない。起きれば、お芝居です。
財源は通貨発行だし
税金は財源ではなく、局部的な過剰所得を一部廃棄（通貨抹消）させるオペです。
国民が物やサービスを爆買いしすぎて、品切れになり通貨価値が落ちるのを防ぐ。
平成の日本経済が失墜した理由は、世界とは逆走する通貨削減なのです（後述）。
社長がバカで、社員がナマケモノだから経済が落ちた説を、信じてはいけません。
消費税の5つの嘘とは（もっと多くあげる論者も）
2．実は、預り金でなかった （1990年の判決と財務省の証言）
3．実は、税金は財源でなかった （1973年に世界が変更）
4．実は、福祉にあてずに国債とチャラにし廃棄（2019年に安倍総理が国会答弁）
5．実は、直接税であって間接税ではない （1990年の判決に補足説明あり）
33年前の裁判判決「預り金ではない」「しかも直接税だ」は、全国商工新聞でも既出。
おもしろ動画も続々登場してる
日本経済が壊れた原因を、国民は今も誤解している
崩壊した原因を、日本国民は今も誤解しています。
次の短い動画は、誤解の典型です。
動画は、日本経済を崩壊させた3悪は「既得権益」「少子高齢化」「民主主義」と言う。
これでは、善悪が逆さまにひっくり返っています。
本当の3悪は「新自由主義」「グローバリズム」「緊縮財政」（増税含む）です。
動画の間違いを説明すると
話は逆で、国民一人ずつに既得権は必要で、昭和はそこに近づきました。
令和にコロナ給付のない大学生が自殺したのは、学徒の既得権を切ったから。
既得権の正体は、生きる糧、命の綱やきずなです。既得権を悪とする弁がデマ。
既得権益を攻撃した政党がナチスで、各種の権益をまんまと奪い支配権をゲット。
昭和の既得権は、平成に中抜き企業が奪ったし
「正社員は既得権だ」で、非正規に替えて賃下げした策略すら、動画の作者は知らない。
本当の順序は、平成デフレ不況が先行し、若い男女が結ばれず、出生数が急減しました。
貧困化が先で、その結果晩婚化から非婚化に至り、適齢期に独身で終わる女性が増えた。
経済崩壊した結果が、少子化か
一方、国が高齢者の福祉に多額を出すほど、通貨発行量が増えマネーストックM2が増えます。社会コスト増は経済成長そのものであり、国が負担すれば国民の時給は上がる。
エサが増えると繁殖が活発になるのが動物の摂理です。若い男性は可処分所得が増えると行動が積極的になり、結婚ブームで出産も増える。似た条件が1950年代でした。
これは嘘というより、逆さまに誤解しやすい言い方です。
厳密には、民主主義を無力化する新自由主義で経済崩壊したのです。新自由主義は、国のタガを緩めて解体する目標だからです。
・ 規制緩和 ＝ 強者に課してきた弱者保護の制限を、取り払っていく
貧困層の選挙離れが目立ちますが、その層を搾取する法律が平成に次々と決まりました。政治献金する経済団体や宗教団体の常勝が固定し、民主制が故障したわけです。
その証拠に、与党は「皆さんも投票へ行きましょう」と言わなくなりました。「投票日は家で寝ていて欲しい」と、本音をしゃべった与党議員もいましたね。
そうして棄権した者の、生命財産を奪う選民思想が新自由主義です。
棄権した国民だけが悪いの？
新自由主義は、民主制（代議員制、多数決の原理）を機能不全に追い込みました。
国会討論を通さず法律を変える独裁制（閣議決定や民間諮問委員主導）で、国民に知らせないで社会構造を駆け足で変える。議論の排除、民意の排除は令和にも続きます。
英米でも国民を釣って格差拡大と賃下げさせ、阻止したトランプ大統領が落選したとたん露ウ戦争です。戦争を止めたがるトランプを、次の大統領選挙に出させない作戦中。
新自由主義とグローバリズムが生み出す戦争です。
こうした世界の大局（海外報道も）を見ないと、国をいくら思っても間違います。
タイトルのスパイト行動って初耳
コロナ以降だか、近年のネットで解説が増えていますね。
