【信用貨幣】この経済用語を言わない者は嘘つきレントシーキング

ある経済用語を口にしない者は、嘘つきの悪人である

「僕は日本経済が全然わかりません」という人も、わかる方法があります。

まずは、日本経済の基本構造から。

・ 増税派と減税派が鋭く対立するのは、一方が真っ赤な嘘を言っている証拠
・ 優位の増税派が増税を続けた結果、日本経済は失われた34年を続けている

そして、わかる着眼点はここ。

ある単語を言わない人は、嘘つきなのです。だます気満々。

読者が意味を調べるだけで嘘がばれるからです。オレオレ詐欺師が「俺に電話かけて」と言わないのと同じ、ヒントの隠滅です。

だまし屋はどんな語を黙ってるの?
第1位 = 日銀当座預金

日銀が発行する準備金を詳しく学ぶと、日本経済の嘘八百ぶりがわかります。

第2位 = 借替国債(かりかえこくさい=借換債)

政府が打ち出の小づちを持つ、その仕組みの知識を国民に与えない。

第3位 = 国庫短期証券(政府短期証券)

打ち出の小づちの正体はコンピューターソフト、デジタル数字、電気信号です。

第4位 = 国債発行残高

「国の借金」はこれを言い換えたフェイクであり、制度を知れば悪意がバレバレ。

第5位 = 財政法4条

戦後日本の失われた78年は、連合国が重税を強いた懲罰だったと知ります。

第6位 = 60年償還ルールの廃止

世界で日本だけが背負わされた、敗戦ペナルティーのひとつ。日本の異常ぶり。

第7位 = Government debt

政府負債は国債発行残高と同じ意味で、赤字額が巨大なほど経済大国なだけ。

第8位 = 管理通貨制度

国際標準の財政を言わない者は、税を年貢米と曲解する危険人物です。

第9位 = 信用貨幣

現代のお金の呼称すら知らない者を「金属主義」と呼び、脳内が19世紀。

第10位 = マネー・クリエイション(信用創造)

この国際的な制度を知らない者は、思考が全部ひっくり返った天動説です。

第11位 = コストプッシュ型インフレ

ロシアウクライナ戦争以降も「インフレ」とだけ呼ぶ者は、だまし連合。

第12位 = マクロ経済

「日本は衰退中」はマクロ経済です。「働いて儲けよう」はミクロ経済。別ものです。

第13位 = GDP三面等価

GDP=生産合計=支出合計=所得合計。悪人たちが伏せたがる筆頭の法則です。

なぜ日本に、嘘つきがそんなに多いのか

財務省の出世の人事評価が、増税だからです。カリスマご意見番たちは、財務省の天敵を叩いて忠誠を示すことで、テレビのレギュラーに出られる力関係の構造を知っています。

加えて、資本家のレントシーキングです。

レントシーキングなんて言葉知らないけど

でしょ?。

だから日本だけが、貧困化し放題なわけ。現実と一致します。

「日本のどこに貧困があるんだよ?」と笑う者も大嘘つき

レントシーキングの特徴は?

日本経済を下げる重い石みたいなカリスマたちがいます。国際政治学者や、国際社会学者などの肩書で「国際」の語が光る。その特徴はアメリカ留学です。

・ アメリカの大学に留学し、新自由主義とグローバリズムを仕込まれた
・ 日本の資産をグローバル企業に売る仲介役となり、その代理人である
・ 米中が行う積極財政による富裕化を、日本にはさせまいと圧をかける
・ 日本の強みを昭和の遺物だと批判し、切り捨てるよう訴え続けている
・ 雇用が不安定なほどイノベーションが生まれる式の、賃下げ論を言う

日本人を脅すネタがこれ。

日本財政破綻論とは何:ノストラダムスの大予言並みのブーム
コロナ対策費や給付金などの政府出費でお金を使い果たし、日本の財政は破綻する説が広まっています。ところが同時並行的に、日本財政破綻論は真っ赤な嘘だったと理解する人も増えているのです。
レントシーキングの身近な例はある?

自転車に乗る全員のヘルメット義務化も一例です。自転車用品の業者たちは特需で儲けた謝礼で、関係議員に票を入れたり政治資金を送ります。政官財の癒着です。

自転車の左側通行を小学校で教え込めば早いのに

指導教育すれば、解決して利権になりません。野放しで交通を混乱させる手です。故意に危ない社会に変えておいて、セキュリティー・グッズ業界に取り入るわけ。

故意に悪化させておき、一足飛びに対策グッズ購入を強要するビジネスモデルです。そのグッズは米中ブランドという寸法。安全認証機関をつくり、議員や官僚が天下る。

構造改革って反日で親米だもんね

車のスマホ運転が増え続け、自転車がひかれる危険は昔より高いでしょう。ヘルメット代の補助金が正解なのに、法で業者を援護射撃するレントシーキングに曲げられます。

34年間も全国民をだまし続けた、消費税の嘘も徹底

失われた34年の直接の主因である消費税は、何から何まで嘘で貫かれています。

・ 実は、法人税と高額所得税の減税を補てん (1989年の導入時点の公式説明)
・ 実は、預り金でなかった         (1990年の判決と財務省の証言)
・ 実は、税金は財源でなかった           (1973年に世界が変更)
・ 実は、福祉にあてずに国債と相殺して廃棄 (2019年に安倍総理が国会答弁)
・ 実は、直接税であって間接税ではない   (1990年の判決に補足説明あり)

嘘だけが空中浮遊する救いようのなさ。国会議員も居直る以外選べないときた。

ちなみに日本の消費税増税を批判したのは、アメリカのウォール街の業界新聞『ウォールストリートジャーナル』でした。重税で物が売れず企業の株価が下落し、長期投資が成り立たないからでしょう。アメリカは一枚岩ではない。

だます人間のだんまりは他にない?

経済関係の嘘つきたちは、歴史学、社会学、哲学の名著を読んだ話をしません。

どの本にも「今だけ、金だけ、自分だけ」が戦争を招いた、と書いてあるから。

逆にこれを言い出せば怪しいってのは?

「通貨の信認がなくなる」がそう。意味不明の言葉で議論を壊す悪意があらわです。

「インフレ率の計算式を示せ」もそう。インフレ率が「商品の人気投票」に似た大まかな現象であることを伏せて、数式を問い詰めて議論を壊す詭弁の手口です。

議論を壊す理由は、経済低落で値下がりした資産を買収するレントシーキングです。

日銀当座預金や借換国債の単語を言わない論者は、国民をだます一群です。ところが2022年に国民の勉強が進み、日本経済破壊を防ぐ運動も勃発。
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