障がい者支援や高齢者介護は、納税者の負担なのか
ネットには読者自らスレッドを立ち上げ、みんなで意見を書き込む掲示板サイトがあります。そこに出てくるテーマに、障がい者を税金で支える負担というのもあります。
「僕たちが収めた貴重な税金を、障がい者に多くつぎ込むのはもったいない」という意識を、皆で共有しようという意見交換会です。障がい者に資金を投じても、働いて返してくれるわけでもないしと、健常者のため息が聞こえてきます。
負担は苦しいという声と、負担もしかたないという声が集まります。
しかしこれらの意識は間違っています。
どう間違っているのでしょうか。
ここに最大の注意を
注意がいるのは、「健常者のぼやきは間違っている」とは倫理問題ではありませんので。道徳やモラルや人道的な見地から、障がい者への差別をなくそう式の、人権の話は本来は全く関係ないのです。
世間によくあるのは、次のような話の落とし方ですね。
「お金も大事だが、人の生きる権利はもっと大事だ」。
「ある程度は、みんなで負担してあげようではないか」。
「もしかすると、自分も障がい者になっていたかも知れないのだし」。
「明日車にひかれて、車いすの生活になる可能性も考えなさいよ」。
いかにももっともだけど
「確かに負担だけどがまんしようぜ」という話ですよね。ここではそんな話はしません。なぜなら、負担していないからです。国の経済の育成順序を知らずに語る者は、根本から全く間違っていることをここで伝えましょう。
ハンディキャップを持つ人をあわれみ、大目に見ようとか、その手の納得は間違いです。見方を変えれば心が晴れるなんて話ではありません。
国の財政の成り立ちは、最初からそうじゃないですよー。
需要が増えるから、国民が持つお金を増やせる原理とは
各国の政府は打ち出の小づちを持ち、つまり貨幣プリンターがあります。通貨発行権と呼びます。だから「国にお金がないんだ」という悲鳴は狂言です。お芝居です。
ところが円を発行し放題のはずの日本政府も、発行に上限があります。あまりにも多く発行しすぎると超インフレになるのです。その制約条件は、国内の商品供給力です。
タコ焼きが一人で毎日何万個も買えるほど、国内全体にお金を増やせば、消費者は色々と買うから、商品が枯渇します。するとあらゆる商品がレア化して、物価が上がりお金の価値が下がりすぎます。
日本でも起きるの？
日本では非常に起きにくいのです。
途上国や内戦国だと、タコ焼き1個が1億円などに上がってしまいます。日本もその条件に当てはまるほど落ちぶれたら、ゼロに近い確率でも起きるかも知れません。
逆に言えば、タコ焼き1個に25円払えば済む程度にお金の値打ちを維持するには、国内にタコ焼き以外も含めて食べ物屋さんが多ければよいわけです。みんなが買いまくっても、物が枯渇しなければ円の価値は落ちないのです。
インフレはお金の絶対量じゃない？
商品を増やせばお金はだぶつかず、お金を多く増やせます。政府財政出動の規模を増やせます。するとまんまGDPが上がって経済大国になるわけです。貧困は消えます。
だから経済大国には大きい商圏があります。そして商売と仕事の種類が豊富なのです。
何でも色々ある国が経済大国になれるのです。
すっきり整理した国は貧乏国です。
作る力と買う力が釣り合うようにするのがコツ。お金を多めに発行しながら、製造力を高め高めに持って行くのが国のうまい運営法、ということになります。
障がい者はその需要のひとつ？
障がい者のお世話も、売っている品物の一種なのです。災いではなく、経済成長の材料になっています。見方を変えたり別の解釈ではなく、国の経済力はそういうものです。
気の持ちようで安らぎ、気が休まるとか、そんな話はしていませんよー。
障がい者のために健常者が負担する苦痛を言い出す人は、財源論を信じているのですよね。貨幣プリンターの存在を知らない人です。
結局また財源論かよ
「税金を集め、皆で分け合い、国の運営をまかなう」というデマを信じた人です。それは家庭の台所の場合です。
家庭には通貨発行権なんてないから、国を家庭にたとえたらだめなんです。
国には通貨発行権があります。家庭とは全く違う会計になります。
みなさんの家庭に1万円札を刷る権利があると考えたら、違いがわかります。
通貨発行権の存在も知らずに、総量一定のお金を皆で奪い合う共食いの思想信条を胸に秘めて、自分が損する恐怖を抱く妄想です。自分がかせいだお金を、障がい者に持って行かれる不公平を言い出すわけです。
実は持って行かないのに？
予算執行は国債発行で行うのに、その知識がないという。
あいつが消えれば、その分を僕がもらえるシーソーゲームを浮かべて、国家財政の原理にそむいた思いを堅持して、障がい者を敵とする思考へ流れています。
そして政治を変えようと国会議員に訴えています。
「国の無駄づかいをゼロにしろ」。
土木工事の負担もまた、日本が経済大国化する基盤
日本列島に宿命づけられた地震、噴火、台風、洪水も、似た需要になっています。日本は土建国家と言われ、かつて「人間ブルドーザー」と呼ばれた総理大臣もいました。
地震が起きれば復旧にお金がかかります。そこに僕らの血税をたくさんあてるから、その負担で大学へ行けない人が増えたり、給食費も払えないのだという、そのストーリーは全くの勘違いです。財源論の共食い思想ですね。
地震対策や復旧の費用はどうする？
地震が起きれば復興国債を発行するのが世界標準です。新たな需要が生まれたとみなし、お金を発行する理由が増えます。
買わなきゃいけない物やサービスが生まれたのだから、粛々とお金を生めばよいのです。打ち出の小づちです。貨幣プリンター。通貨発行権。
新たに追加発行した円を、倒壊した建物の撤去や道路の修繕に当てますよね。そのお金は国民のサイフに入ります。
災害が追い風で日本経済は伸びたわけ？
実はそうなのです。問題が次から次へと次々現れて、お金を発行する。そのお金が国民の所得になるわけで、「これ幸い」と大国化してきたのです。
日本は災害対策で建設国債などを、他国より多く発行します。それで経済規模が大きくなります。その規模で商品が全然足りないと、お金は紙くずになるから、政官財がタッグを組み、商品と産業を増やしてバランスさせました。平成初旬までは。
後に土建業を皆で叩きまくった？
その公共投資を縮小する政策で、日本は弱小国に落っこちました。当たり前の話で。
たとえば3.11東日本大震災です。復興国債でなく復興税を思いついた、逆走の政策ミスでした。貨幣を増やす場面で、貨幣減らしをやらかしたドジです。
「お金とは何か」を、時の政府も完全に勘違いしていたのです。
失敗だと知る国民はたぶん7人だけ
北欧国と違い、日本は財政出動をコンパクトにできません。国債発行が多額になります。減らせば国民は大勢亡くなります。
増やせば裕福になるのだから、増やすか減らすかのジレンマは存在しません。
世界中で地震と台風が集中して、火山が噴火する上に、大雨と大雪も降るのが利点になっています。結果、北欧国よりはるかに巨大な人口と、巨大な経済規模に向かいます。
