障がい者支援と土建行政が国民の血税を奪っているのは本当か

東日本大震災

障がい者支援や高齢者介護は、納税者の負担なのか

ネットには読者自らスレッドを立ち上げ、みんなで意見を書き込む掲示板サイトがあります。そこに出てくるテーマに、障がい者を税金で支える負担というのもあります。

「僕たちが収めた貴重な税金を、障がい者に多くつぎ込むのはもったいない」。

の意識を皆で共有する意見交換会です。障がい者に資金を投じても、働いて返してくれるわけでもないしと、健常者のため息が聞こえます。

負担は苦しいという声と、負担もしかたないという声が集まります。

しかしどちらの意識も間違いです。

どう間違ってる?

税金は財源ではないのです。

「健常者のぼやきは間違っている」は、倫理の問題ではありませんので。道徳やモラルや人道的な見地から、障がい者への差別をなくそう式の、人権の話は全く関係ありません。

世間によくあるのは、次のような話の落とし方ですね。

「お金も大事だが、人の生きる権利はもっと大事だ」。

「ある程度は、みんなで負担してあげようではないか」。

「もしかすると、自分も障がい者になっていたかも知れないのだし」。

「明日車にひかれて、車いすの生活になる可能性も考えなさいよ」。

いかにももっともらしいが

「確かに負担だけどがまんしようぜ」という話ですよね。

全て間違っています。

国民は政府出費を負担しないからです。

ハンディキャップを持つ人をあわれみ、大目に見ようなどの納得は間違いです。見方を変えれば心が晴れる的な話ではありません。

税金は財源ではないから。

需要が増えて、国民のお金を増やせる原理

各国の政府は打ち出の小づちを持ち、つまり貨幣プリンターがあります。通貨発行権と呼びます。だから「国にお金がない」はお芝居です。狂言です。

ただしお金の発行には上限があります。あまりに多く発行すると超インフレになります。その制約条件は、国内の商品供給力です。

タコ焼きが一人で毎日何万個も買えるほど、国内全体にお金を増やせば、消費者は色々と買うから、商品が枯渇します。するとあらゆる商品がレア化して、物価が上がりお金の価値が下がりすぎます。

日本でも起きるの?

日本では非常に起きにくいのです。

途上国や内戦国だと、タコ焼き1個が1億円などに上がってしまいます。日本もその条件に当てはまるほど工場がつぶれたら、ゼロに近い確率でも起きるかも知れません。

逆に言えば、タコ焼き1個に25円払えば済む程度にお金の値打ちを維持するには、国内にタコ焼き以外も含めて食べ物屋さんが多ければよいわけです。みんなが買いまくっても、物が枯渇しなければ円の価値は落ちないのです。

インフレはお金の絶対量じゃない?

商品を増やせばお金はだぶつかず、お金を多く増やせます。政府財政出動の規模を増やせます。するとまんまGDPが上がって経済大国になるわけです。貧困は消えます。

だから経済大国には大きい商圏があります。そして商売と仕事の種類が豊富なのです。

何でも色々ある国が経済大国になれるのです。

すっきり整理した国は貧乏国です。

作る力と買う力が釣り合うようにするのがコツ。お金を多めに発行しながら、製造力を高め高めに持って行くのが国のうまい運営法です。

障がい者はその需要のひとつ?

障がい者のお世話も、売っている品物の一種なのです。災いではなく、経済成長の材料になっています。国の経済力は、元々は負担金の多さがエネルギー源なのです。

気の持ちようで気が休まるとか、そんな話ではありません。

障がい者のために健常者が負担する苦痛を言い出す人は、財源論を信じていますね。

記事→ 財源論という勘違いの妄想

結局また財源論かよ

「税金を集め、皆で分け合い、国の運営をまかなう」デマを信じた人です。

デマは次の現実によって否定されます。

・ 家庭には通貨発行権がない
・ 政府には通貨発行権がある

家庭で1万円札を自在に刷れたら、何が変わるか考えてみてください。

政府がお金を刷れなかったら、何か変わるか?

「国の無駄づかいをなくせ」と叫び続けるだけです。

無駄ゼロを目指してこれかよー

土木工事の負担のおかげで、日本は経済大国化する

日本列島に宿命づけられた地震、噴火、台風、洪水も、似た需要になっています。日本は土建国家と言われ、かつて「人間ブルドーザー」と呼ばれた総理大臣もいました。

地震が起きれば復旧にお金がかかります。そこに僕らの血税をたくさんあてるから、その負担で大学へ行けない人が増えたり、給食費も払えない、というストーリー。

それも全くの勘違いです。やっぱり財源論ですね。

地震対策や復旧の費用はどうする?

地震が起きれば復興国債を発行するのが世界標準です。新たな需要が生まれたとみなし、お金を追加発行する理由が増えます。

買わなきゃいけない物やサービスが生まれたのだから、粛々とお金を生めばよいのです。打ち出の小づちです。貨幣プリンター。通貨発行権

ボタンを押して増やした円を、倒壊した建物の撤去や道路の修繕に当てます。そのお金は国民のサイフに入ります。

なら、災害が追い風で日本経済は伸びたわけ?

実はそうです。問題が次から次へと次々現れて、お金を発行する。そのお金が国民の所得になるわけです。「これ幸い」と大国化しちゃったのです。

日本は災害対策で建設国債などを、他国より多く発行します。発行を強いられる。

それで経済規模が自動的に大きくなります。その時、商品が全然ないと、お金は紙くずになるから、政官財がタッグを組み、商品と産業を増やしてバランスさせました。

日本を物余りにすることで、お金をじゃんじゃん増やせたのです。その結果、橋やトンネルが絶対に崩れないほどコストをかけています。税金じゃなくて、通貨発行です。

平成初旬までは。

平成には土建業を皆で叩きまくったから

その公共投資を縮小する政策で、日本は弱小国へと転落しました。当たり前です。

日本経済が落ちた理由を知らない人は、かなりやばいですよ。

たとえば3.11東日本大震災です。復興国債でなく復興税を思いついた、逆走の政策ミスでした。貨幣を増やす場面で、貨幣減らしをやらかしたドジです。

「お金とは何か」を、時の政府も勘違いしていました。

知らない者ばかりが幹部だったから、逆走したのです。

失敗だと知る国民はたぶん7人だけ

北欧国と違い、日本は財政出動をコンパクトにできません。国債発行が多額になります。減らせば国民は大勢亡くなります。

増やせば裕福になるのだから、増やすか減らすかのジレンマは存在しません。

世界中で地震と台風が集中して、火山が噴火する上に、大雨と大雪も降るのが利点になっています。結果、北欧国よりはるかに巨大な人口と、巨大な経済規模に向かいます。

そうなることを列島の宿命として強いられ、日本人はうまく乗り越えてきました。

平成初旬までは。

障がい者支援が国の無駄とされても、人権尊重で反論するのは間違いです。政府財政出動して経済成長するための、出費対象として必要なのです。
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