国民に人気の顔役が、日本経済を落とす犯人である
テレビで人気のカリスマ評論家たちは、日本を壊してきた実行役です。
インフルエンサーやオピニオンリーダーが、日本経済を低落させてきました。
日本が壊れゆく時代に君臨する権威者が、日本を壊しているリーダーである
なぜそれが言える？
知られない無名のマイナーや、皆が見たくもない不人気な嫌われ者たちが、日本国の仕様を決め、国民を引率して染めたわけがない。
地位が低いアウトサイダーが、時代を特徴づけるわけがない。
言われてみればそうか
日本が壊れている時代に羽振りのよい勝ち組が、日本を壊す側の人なのです。
時の第一人者、一流人たちが国を運転しています。主流のメジャーが今をつくる。
カリスマ論者、人気コメンテーター、ご意見番、政党の党首とブレーン。リスナーの腑に落ちる説明や発言、突っ込みと論破が、国民を操縦して貧困化させています。
日本がつぶれ続ける時、つぶす人に国民は好感を持ちます。
リスナーの腑に落ちる説明とは具体的に？
「国も家庭と同じ、お金を使い切れば倒れる」が典型で、動物の本能どおりです。
動物の感覚だとだめなの？
動物は創造しない。人の国は違い、通貨を創造して増やしながら使います。
国がお金を使うと、国全体のお金の合計が増え、国民の時給が上がります。
カリスマの十八番ヘイトが「高齢者と公務員は既得権だ」です。選民思想は国民にウケるので、高齢者と公務員を生活苦に落とす法律が次々できました。
すると国全体のお金の合計が減り、物が売れず経済縮小し、ブラック企業が増え、若者や民間人の所得も減る理屈です。給食費や修学旅行費が払えない家も増えて。
国民は人気モンスターのヘイトになぜ釣られる
国民の先入観や偏見にかみ合う言い方を、ご意見番が狙ってくるからです。
英語で「rabble-rouser」と呼ぶ人たち。
カリスマ論者は、マクロ経済の何が理解できない？
太古からお金は契約書類であり「負債のしるし」です。
・ お金の所持者が商品を買う時に、金額相当の物で返してもらう
・ お金は消えずに移動し、商品を売った者が新たな債権者となる
国はお金を発行して使うから総量が増え、残量の概念が存在しない
しかしカリスマたちはお金を石油やマツタケのような「物」に見立て、「使えば減るぞ」「一万円札は残り少ない」「使い切れば国は破綻」と嘘を言い続けます。
最悪の殺し文句は？
「政府に頼らず自力で生きよう」です。
その言葉に国民は勇気をもらったが？
通貨発行は政府の権限であり、政府がお金を2倍発行すれば所得倍増です。増税で半分に減らせば、所得半減です。国民を生かすも殺すも、政府のボタン押しで決まる。
コロナ以降にそう変わったの？
1973年、アメリカがニクソン大統領の時、「政府が国民を養う世界」に変えました。
49年たった2022年に「政府を頼るな」は、トンデモな時代錯誤です。
実はカリスマたちこそ、政府に頼って大儲けしている
「政府を頼るな」のカリスマ発言は、緊縮財政と消費税増税へのエールです。
エールを送った謝礼で政府から仕事を受け、政府が発行する円を優先的に受け取ります。カリスマ本人は自立どころか、国にべったり張りつきグル同然。
すり寄って癒着してるわけか？
緊縮と増税を国民に飲ませた功績で、テレビで歓迎されます。
政府の広報に力を貸すと、政府が地位を与えてくれるのです。
緊縮財政を批判したら出世できない？
批判した放送局に、財務省から電話がかかってきた告白があります。
財務官僚に放送局が怒られたの？
「番組の制作者は誰？」と質問されたそうです。
それだけでも放送局側は、通貨発行権を国民に教えてやれば罰を食らうと知ります。
ばらまけばアメリカ並みに好況に戻り、そうはさせない日本政府の方針を察します。
通貨発行権をテレビで言ったタレントはいないの？
ビートたけしさんがベラベラしゃべり、出演者があわてる番組がありました。
日銀が金刷りゃいいだろと正解を突然言い、安住アナは同調し、周囲は当惑。
それをやれば国民の貧困化は止まり、企業も息を吹き返して国力が回復する。
そうさせまいとキャスターが声をかぶせて編集でカットする、その間もなく。
放送されてしまいました。
日本を落とす人物が指導者である期間に、日本は落ちるわけです。言い換えれば、日本が落ちている頃にテレビの議論で勝っている強者は、日本を落とす側です。
経済縮小させて国民を痛めつける、政府の意図は何？
戦勝国からの罰則の続きが、利権となったのです。
・ 不況の時代には、国民が信頼している面々が、不況へ引率している面々である
永遠の真実は何？
日本を今のかたちに仕立てている犯人は？
・ 今、議論に勝っている者
・ 今、書籍が売れている者
・ 今、国民が信じている者
・ 今、シュッとしている者
今の有力者に何を頼んでも、今の現状を強めてきます。
賃下げ、格差拡大、少子化急進、国内資産価値下落、外資へ資産売却、移民の拡大。
