電通が持続化給付金の手数料を中抜きか←消費税増税の被害者だった

電通

電通は世界最大の広告代理店と、優秀なコマーシャル

みんながこぞって電通を叩いていますが、「ちょっと待てい」というお話です。

電通は、かつては日本の誇らしい会社だったのです。大日本帝国陸軍とも関係があって、略称みたいな企業名も、電気通信分野の顔役みたいな公的な響きがありますよね。

役所っぽい名前

バブル時代の日本映画の代表作に、『私をスキーに連れてって』『彼女が水着にきがえたら』『波の数だけ抱きしめて』の三部作がありました。

制作は馬場康夫率いるホイチョイ・プロダクションというチームです。ホイチョイ・プロダクションは映画の前から、漫画を描いて大ヒットさせていました。

広告代理店の社員が次々と失敗をやらかす、ギャグマンガでした。広告業界のおもしろい慣習や、内部事情も織り交ぜていました(『気まぐれコンセプト』)。

広告産業は人気だし社員もモテたし

それとは別に、広告代理店の活躍を示す雑誌が古くからありました。テレビコマーシャルを特集した『CMナウ』という雑誌です。

テレビコマーシャルのメイキングや裏話が紹介され、興味深い雑誌でした。そして驚いたことに、日本の主要なCMは二社が大半を制作していました。電通と博報堂です。

電通論の単行本はバブル以前からあり、世界最大の広告代理店という事実と、CMフィルムの質の高さで、日本の有力企業として輝いたのが当時でした。

先進国ではコカ・コーラとペプシ・コーラを、同一広告代理店が担当するのは禁止が多いのに、日本にその規制がない問題がありました。寡占化は昔からだったのです。

CMの世界コンテストもあったし

日本のテレビコマーシャルは、商品の優劣を比較する直接表現よりも、間接的にほのめかす暗喩、メタファーが多用されます。遠回しに好感度を印象操作し、ライバル企業をけなさず、叙情的で奥ゆかしい。

細かい部分にシャレを加えて、コマーシャル自体をアート的な鑑賞対象になるまでつくり込み、繰り返し見たいエンタメに仕上げていました。

電通はネット時代には、日本を壊す諸悪の根源と悪評

電通が非常に悪く言われたのは、ネットの中で始まったみたいですね。

テレビ番組の業界を仕切っているからです。テレビは一時、ディスカウントジャパン運動に力を入れたので、放送業界は日本の敵だと言われました。

それとは別の不吉な流れに、国会議員選挙の候補者支援を広告代理店が受け持つ時代の到来があったかも知れません。

アントニオ猪木とか?

芸能タレントやスポーツアスリートが参議員に立候補する時に、作業を丸ごと請け負うのです。宣伝ポスターだけでなく、政策公約にキャッチコピーやスローガンも考えます。

国への思いや、決意を誓う作文を行い、演説内容も監修します。

服装や髪型やメイクや、たぶん姿勢や歩き方なども指導し、応援隊やサクラも用意して、イメージ戦略で当選させるという、選挙戦パッケージ商品です。

選挙の請負は海外で発達したようで

また、不祥事を起こした企業のおわび会見も請け負います。カメラに向かって言うセリフの作文や、いつ誰が出てどう泣くかも決めたりして、企業イメージを守る作戦です。

一説では、面接を受ける受験生の指導も、商品化しているとか。

それらも広告宣伝だからわかりやすい

商品を売るイメージづくりは、人のだまし方のセオリーと等しいから、情報化時代の今日大きく伸びる業種だとは、1990年代にはある程度常識になっていました。

そして予想どおり政界と親しくなって、普段から取り引きする関係へ進むわけです。政権の利害関係者となり、政商の立場へと自然に発展することでしょう。

週刊誌ネタになったのは、議員や官僚の子息がコネで電通に入社したとの記事でした。

女子社員が過労死した問題は?

電通の正社員が過労死した事件で、電通に余裕がないことがわかります。つまり勝ち組の電通とて我が世の春ではなく、平成の貧困化をやはり受けてブラック化していました。

電通自身は、日本が貧困化すれば広告制作の収入も落ちて、大胆なコマーシャルも打てなくなるから、別に庶民の敵なわけはないのです。本当は庶民の味方なはずで。

しかし、国民の貧困化を止める知見や広報力を発揮することなく、放送電波に近い業種の強みで上級国民化して、貧困の促進に加担していた面があるでしょう。

電通マンとて「税金は国の財源だ」程度の誤認で、情弱になっていたでしょう。

本業以外に手を広げたわけ?

制作だけでなく、政策の便利屋になる素質も条件もそろいすぎています。

2020東京オリンピックでも、広告代理店の登用は適任でしょうが、すき間にある様々な雑用もオールインワンで包括契約して、全部やってくれという話なのでしょう。

こういうすき間の雑用は、昔なら土木系データ会社や、大型コンピュータープログラミング会社や、その後データベースのIT関連業がやったのではないでしょうか。

それらの民間企業を緊縮財政と消費税増税で壊した平成時代に、万能の便利屋さんとして電通ほか何社かへ、官業が集中したのでしょう。

国民は「何でコマーシャルのメーカーが国を代行するの?」と感じたことでしょう。

新自由主義経済が全てを決めたのか?

「民営化して小さな政府にすべき」と説く者は、小さくなった政府の手が回らなくなった仕事を、代行で請け負うのが手です。新自由主義らしい我田引水であり、政商です。

代行といっても主に窓口の役であり、下請けに外注してピンハネする仕組みです。ちなみに仲介料を中間搾取する典型が、人材派遣業です。

それだと、派遣社員をとる企業は多く払う損が生じるから、派遣社員を備品で会計処理できる優遇措置とセットで、庶民から搾取した利益を上で山分けする寸法です。

電通問題を整理するには、財源論からまず脱出しよう

2兆円以上の持続化給付金を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という、電通の社員も出向したトンネル会社を受け皿にして、電通へ再委託したトリックの疑惑が今の騒動です(追加情報:他にパソナとトランスコスモス)。

769億円で受けて、749億円で再委託するというもの。差額は20億円ほど。

けっこう作業に経費がかかるんだ

問題は金額ではなく、受け皿企業の隠しごとに病理があるのです。

たとえば、公共事業の建設土木では再委託は禁止されています。

スーパーゼネコン5社がリニアモーターカーを受注しても、丸投げの再委託は禁止です。サブコンや地元工務店への委託は、助っ人応援か、部分業務の外注です。作業の全部はもちろん、一部でもコア部分は再委託できません。

しかし持続化給付金の事務は再委託できる奇妙さで、総理は問題なしと言います。特命の随意契約を指名競争入札だと装った、官製談合の疑惑です。

国民は何かを間違って叩いている?

「税金が奪われた」という解釈間違いが、ボタンの掛け違いなのです。

国民が最も怒る税金問題は、国民の勘違いです。

そもそも国税の徴収は、貨幣価値の安定化と貧富の格差縮小が目的であり、理論的に財源ではありません。国の財源は、普段から国債発行です。

持続化給付金の2兆円以上も、新規国債発行の真水分であり、作業費用769億円も同じ国債発行です(緊急時は財務省証券)。永久に誰も負担しない、自国通貨の追加発行です。

税金を電通は奪っていない?

登場人物の誰も、国民が払った税金を盗み取りしていません。

今回はそうだとかではなく、原理的に国税は支払いに使うお金ではないからです。

税金は絶対に盗まれない?

実は税金同士のシェアで盗まれます。日本の消費税は常に、法人税減税とセットでした。三度の消費税増税は、法人税減税を穴埋めするダミー政策です。

一般に法人税減税は、内部留保を増やす意識を押すから、社員給与カットへ向かいます。でも怒る人はまれですよね。

「福祉目的の消費税」という財源論の虚偽を国民は今も信じ、二種類の税金が共食いさせられてきたカラクリを知らないのです。いかにもオレオレ詐欺の時代らしく、きれいにだまされて気づかない状態です。

コロナ給付金で国民は一円も失っていない?

世界は1973年からそういう財政方式に変えているから、当然です。

政府財政出動は、結局どれかの企業が受け皿となり、追加の通貨発行を国民側に引き込みます。互いに人間だから、政府が頼みやすい行きつけ企業がある程度できます。

行きつけの縁故が固定しないよう、広範にばらまくのがベターです。警察のパトカー調達がその考え方です。全メーカーの色々な車種で仕立てて、片寄りを防いでいます。

焦点は常連が固定してしまうアンフェアであり、ばらまきは広く薄くが必要です。

国民は税金を誤解して、どこに話が落ちるやら?

国の出費は税金だと国民が思い込めば、コロナ後の日本は恐慌が長引きます。

消費税は輸出企業の既得権として、日本の景気を悪化させました。消費税を廃止する分岐点が今来たのに、国民が衰退を続けたがる公算が高いのです。財源真理教の呪いです。

今の政府はしぶしぶ不本意ながら、宗教的に禁断としてきた貨幣量増加だけは解禁して、日本が倒れない側へ押し始めてはいます。議員が地元民から突き上げられたから。

でも国民が政府出費を憎むなら、コロナで使ったお金をそっくり財源へと戻す荒唐無稽な話へと進むでしょう。景気を上げたがる政府と、下げたがる国民の、奇妙な戦いです。

諸悪の根源は電通じゃなかった?

諸悪の根源は、プライマリーバランス黒字化目標であり、緊縮財政と消費税です。これらは、電通が望んだり強いた奇行ではありません。電通は意外にわき役です。

サンヨーやシャープのような大手企業が、デフレの収益悪化で傾いた問題そのままです。世界最大の広告代理店が外資に買われたら、テレビ番組はさらに偏向するでしょう。

記事→ 財政健全化と呼ぶプライマリーバランス黒字化目標が諸悪の根源

コロナ対策の給付金が何種類もあり、どれも誰か人が作業します。その選定が不透明という課題はあっても、誰かが税金を盗んだ問題ではありません。
Photo: by Ariane Hackbart on Unsplash