緊縮財政の節約主義が、議員を棄民・売国へ走らせた
この動画から。
「親中派は金になる」の結論は、「親日派よりは金になる」が厳密な表現です。
日本人の方がお金持ちなら、議員は外国人の手先でなく、日本人の手先になる。
日本の政治家は、実はお金に困ってんだ
困る場面が二つ。
B．各地の選挙にかかる、各人の自己資金が足りない
Aは、調査機関（シンクタンク）や勉強会に使うお金がなく、議員は知識を広げたり世を見聞する学びができません。
Bは、選挙活動する自助コストが足りないと、資産家の家系が議員になりやすく、富裕層の天下を築くなど、庶民への関心が薄れます。
広く薄くとると社会が壊れる徴税を、「広く薄く公平に」としたのがこのダマシ。
議員が金に困ってる現実に、国民は無とん着では
そこを突いて、外国人が日本の議員に資金提供し、議員を抱き込みます。
誰の言うことを聞き、願いをかなえるかは、日本人ラストとなりますね。
日本人は与党の関心の外なんだ
政治に愛がないのは、日本人を憎む者が、政治家を買収したからです。
国民はこの理解が足りません。
現に、日本を率先して壊した政党ほど、国民は熱心に投票してきましたね。
結果、多くの新人議員が、日本をつぶす勢力に若い力を貸してきましたね。
庶民に恩返しするつもりの五輪選手もそう。増税に起立し庶民を苦しめた。
日本人ファーストの標語がテレビで解禁され騒動に
テレビによる新党叩きが激しくて、目が覚めた国民が多い。
と同時に「日本人ラスト」で利益を得る面々は、「外国人差別だ」と騒ぎました。「馬鹿が投票に行ったせいで、与党が負けた」と、若者の投票を批判する学者も。
低所得や低学歴の選挙権をなくすアイデアも、一気に増えましたね。
進駐軍を継いで戦後レジームを温存した教育界も、日本復活のきざしに強く反対。
長年信じてきた顔役やご意見番が、日本を壊す側とわかり、国民は驚いたのです。
民主的な動きに、新聞テレビはピリピリと警戒
裏金問題の何が核心かも、国民は間違っている
収支報告書に記載せず、裏金で処理した悪事は、大罪ではありません。
そこを詳しく
「政治と金の問題」で、賃下げや手取り減は起きません。
国民が神経をとがらせるべきは裏金ではなく、緊縮財政と増税による経済破壊です。
裏金にも何か問題はないの？
誰が裏金をくれたか、です。
裏金の多くは、政治家個人の講演会のパーティー収入です。議員が自己資金を得るためのパーティー券は、一枚何万円と高額です。売上は巨額。
日本人が券を買えばいいじゃん
そこです。国策が緊縮財政だから、日本人は金欠で買えませんよね。
牛丼やコンサート券が売れなくなる通貨削減で、パーティー券も同様に売れなくなる。
すると、外国人がパーティーに顔を出す変化が起きました。
なぜ外国人は高い券代を払えるの？
故郷の外国政府が、日本と逆の「積極財政」で通貨をばらまき、それを持ち込む。
当然、外国人ファーストに変わるよね
日本人を痛めつけ、外国人をいたわる政策は、資金をくれた外国人への返礼です。
券が売れない貧困化を、進めたのは国会議員だけど
緊縮財政を強いた議員らが、金欠で困るお笑いコントです。
財務省と議員とも、消費税は社会保障の財源だとの嘘を続けています。「減税すれば子孫のツケだ」と、総理大臣も繰り返していますね。
総理に「金欠は芝居だ」と言い返す知識がない国民は、議員のお金を叩くわけ。
嘘つきに教わった理屈で、嘘つきを叩くコントw
叩かれた議員は国民を逆恨みし、大金をくれる外国人と仲よくなる流れです。
通信費一人100万円の、あの騒動もか
国民は税金を節約するつもりで、議員らに経費切り詰めを要求し、何割かの議員は日本人のための政治はやるまいと思ったはず。
スパイ防止法が日本だけないのもそれか
出資してくれた謝礼で、国内の機密情報を外国人に与えたい。
お金をくれた外国人を裏切らないよう「スパイ防止法は必要ない」と与党は言う。
税金は財源だの嘘で、ここまで国が壊れるんだ
・ それで庶民をあざける表情や、言い方がすぐに出る
日本政府は日本人が大嫌いです。それが日本最大の分断。
議員たちが公金を多く使えば、国民の手取りは増える
1973年から、国の財源は国債発行だけです。税金は財源でない。
だから政治家たちが、何だかんだと公費を使いまくれば、通貨発行を促し、市場にお金が潤沢に増えます。
企業は繁盛し、国民は賃上げと手取り増で、結婚が増え、すると多子化に転じる。
今の対立のバカバカしさ
国民の勘違い ＝ ガソリン減税した金額は、やりくりで捻出すればよい
「やりくり」とは、減税分だけ何かを削るか、他を増税する「朝三暮四」を意味します。それをやって「失われた10年」が36年続き、未来ある若者が大勢死んだのに。
「国から2万円もらうなら、国に2万円払え」が、平成令和の日本病です。
本当の積極財政は、どんな作業になる？
財務省職員がデジタル数値を発行します。やりくりで捻出せずに、キーボードを押す。
日本以外はどの国もやってるのにw
妨害するために「円を増やせば日本は終わり」の嘘で、釘を刺してきたわけ。
国債発行で議員経費を激増でき、公務員も増強できるね
水道の劣化だけ調べる議員がいてもよい。水道業者を通して追加の貨幣を散布することになり、ラーメン店や呉服店や落語家も、賃上げや手取り増になります。
今すぐできるのに、なぜできない?
「勘違い」とはそういうもの。
極東の領土争奪も、グローバリズムの一種か？
与党が国をつぶし、日本民族を削減する行動には、上位コンセプトがあります。
1980年代から世界を染めた、サッチャー首相の「新自由主義とグローバリズム」です。金融資本家や政商に近い富裕層が、庶民を搾取し富を独占するイデオロギーです。
気づくと、日本企業の多くが東アジア国籍に移転済みです。欧米への移転よりも。
その領土戦争の起点も、財務省の緊縮財政か
平成日本つぶしの元々の起点は、米マッカーサーによる戦後レジームです。
戦争に勝つには、敵国に緊縮財政をやらせて空回りさせます。人類は貨幣経済で国家運営するので、お金がないと活動停止する。緊縮で自滅させる軍事作戦です。
財政破綻論の吹聴は、敵国をだまして崩す目的です。味方でなく、敵が広める。
国民は事情をやっと知り始めた
日本をつぶす政党と、直す政党を、今は判別しやすい。
政党はどれも同じと思っていた若者が、SNS以外のネット情報も集め始めました。
若者に警戒した与党は、ネット情報規制を強め、当ブログも影響を受けています。
