日本の強さを知る

公立美術館が買う作品は、日本の画家か海外の画家かで経済成長に差が出ます。このおもしろ現象は、やはりお金の機能や役割への大きい誤解によって、ほぼ迷信しか出回っていない現状なのです。

防衛費を増税だけで考える与党の中に、国債発行を言う議員が現れました。世界は国債発行だけで考えるのに、日本だけが増税という間違った選択肢をかかげるのは、国民をだます仕組みがあるから。

国民の経済妄想のひとつに、農耕民族の日本人に革命を起こして、民族のタイプを変えたがる意識があります。それが虚しい空回りだと理解するために、昭和50年のエリザベス女王にご登場願います。

日本に「能力開発」や「成長戦略」が必要と言うフェイク報道は、日本国民を焦らせ空回りさせ相互の憎しみをあおり、失われた30年を持続させています。日本を捨てさせるその戦略を分析します。

東京証券取引所の株価が低迷しているので、投資家やトレーダーは心配しています。しかし彼らは日本株がアメリカ株のように伸びない原因をやはり理解できず、日本財政破綻論に惑わされています。

「賞金総額の法則」という経済原理を考えました。政府が発行したお金は、国民が働いた所得になるという当たり前の法則です。政府が2倍多くお金を発行すると、平均所得は2倍になるのです。

消費税増税の根拠は省庁の採点科目ですが、国民は少子高齢化だからという理由に納得しています。国民の勘違いの根底に財源論以外に何かがあるのか、国民と議員が連動している現象を確認します。

レバノン国のベイルート市で大爆発が起きた伏線は、政治の縦割り派閥と生産力の乏しさです。しかし議員が結託した政治と生産力が高い日本でも、よく似た福島原発の爆発が起きた理由を考えます。

緊縮財政と消費税増税で国内経済を壊した日本をよそに、アメリカと中国は積極財政と減税で景気を上げています。日本が積極財政を投じる分野を広げるために、日本の米づくりを考えてみます。

電通は世界最大の広告代理店。持続化給付金の受付業務を受注した不透明さで騒動が起きていますが、整理すべき最大は、盗んだのは税金ではなく国債発行だという点です。

アメリカは240兆円の新型コロナ不況対策を決め、しかし日本は融資の利子補てんや、牛肉券や寿司券や旅行割引がメインで、現金支給を限りなく減らしています。その背景に何があるのでしょう。

日本をもうあきらめろという主張で多いのは、途上国は経済成長するが先進国は経済成長が止まるから、成熟した日本は右肩下がりで当然という論です。このトホホな論法を楽しむ巻です。