「為替の仕組み」と「為替が決まる仕組み」二つの疑問
為替（かわせ）の「ドル円」は、1ドルを円と交換するなら、何円必要かの数字です。
そこは、みんな知ってるでしょ
国民の疑問は主に二つ。「為替の仕組み」と「為替が決まる仕組み」。
後者のネット情報は少ない。
今回は為替が決まる仕組みの方ね？
最近の三年間に、ドル円はこう変わりました。
・ 2024年3月 ＝ 1ドル149円 ← 円安の傾向
「数字は108より149が高いのに、149円の方を円安と呼ぶのを奇妙に思うのは、中学生まででしょう。高校では授業に出たり、数学教師の説明を受けた生徒も多いはず。
1個のドルに匹敵する円が108個だったのが、149個に増えたら、円の価値は下がった。円はザコに落ち、力が弱くなった計算です。国力が下がった。格下になった。
円安の度合いは、日本の貧困化の度合いです。
さらに大きい疑問がこれ。
たった今、1ドル何円なのかは、誰がどう決めるのか
実は、1ドルを何円と交換しようと人々の勝手です。でも目安があれば便利です。外国と取引する企業や、留学した子への仕送りでも、大きく参考になるから。
為替相場は複数の要因で、総合的に決められます。大王様の一声ではなくて。
2．FXトレードでの通貨売買で決まる
3．国際的な銀行間取引、インターバンク市場で決まる
おおむね、初めに取引ありきです。
現場で換算された結果を総合的にみて、ドル円の相場が決まる理屈です。
日本製より米国製の商品が人気だと、世界のユーザーがそれを購入したくて、ドルの現金を必要とします。ドルが引っ張りだこになり、ドル高になります。
株取引に似た通貨取引がFXです。取引場でユーザーが出す「買い注文」と「売り注文」の気配値で、お金の時価が推察できます。円の売り注文が勝ると円安に落ちます。
日本と米国の銀行間取引では、円とドルを交換する個別レートがあり、数字を各銀行から集めれば、相場の標準値がはじき出せます。
こうして刻一刻と通貨価値が変わる方式が「変動為替相場制」です。先進国の方式。
途上国では「固定為替相場制」をとります。政府が自国通貨を売買し続け、決めた数字に近づくよう相場を操作し続けます。変動はしながら、レートを固定します。
途上国では国産品が限られて売り切れやすく、通貨価値が急落しやすいからです。
ドルと円の価値がせり合う、最大の要因はGDPの伸び
為替相場を左右する最大の事情は、いったい何か。
その国のGDPです。国内総生産の金額。つまり経済成長。
売買の総額、イコール給料の総額、ニアリーイコール通貨発行額の大小です。
価値が落ちない範囲で、お金をより多く発行すれば、そのお金は高く強くなります。
・ 円を追加発行してばらまけば、国内が好景気で経済成長するから、円は高くなる
・ 円高になれば、ドルやユーロ資産を円に買い換える需要増で、なお円は高くなる
それって日本人の感覚と完全に正反対じゃん
今の円安の説明にケリをつけて欲しい
日銀の上司である財務省の、緊縮財政と消費税増税による通貨削減が円安の原因です。
緊縮財政と消費税増税は、お金の増量をストップして減量のみイケイケどんどんだから、おもしろいように効率よく貧困化して、国がデフレ不況で傾き通貨価値が下がります。
・ 手法は、緊縮財政と消費税増税で通貨削減し、所得減に持ち込む
・ 財務省の配下の日本銀行は、デフレを進めまいと円の金利を下げてきた
・ 唯一正しい日銀なのに、国民は日銀がデフレに転落させた犯人だと信じている
税金は財源でないのに財源扱いすれば、無限に増税するのは必然で、国は崩れ落ちます。
「ぶつかりおじさん」や「どかないおじさん」さえ、緊縮財政が育てたモンスターです。「子持ち様批判」も緊縮財政の格差拡大で、社会が崩壊しつつある証拠です。
日本はもう無理だ、終わってる
それさえウソ。
日本だけは、単純にお金を刷り足してばらまけば、すぐに解決します。
・ 現存する世界最古の国なら、買う需要さえあればイノベーションは容易
・ 外国の人々が商品を欲しがり、自国通貨を日本円と交換し、円高になる
国の財政危機は、狂言の芝居です。
少子化担当大臣の苦労も、お芝居のひとコマ。現に成果は悪く出ている。
あっさり、だまされる国民が悪い。
日本はお金を激増させるだけで、三たび高度成長が始まるだけの話です。男性の実質所得や手取りが他国並みに増え、結婚と出産ブームになる簡単な話。
消費者がお金を持てば、商品開発までが活発になるに違いない確証は、物づくりが抜きん出て得意な国民性です。
そんなに簡単に立て直せるってことは
デフレの受益者は、手を打てなくさせる洗脳デマにけんめい。「国庫にためた一万円札が足りず破綻が近いが、足りないからといって国が一万円札を増やせば破綻する」と。
円安の方がよいという意見は前から根強いけど
ほーら出た。新自由主義とグローバリズムの、我田引水する手口。
あっさり、だまされる国民が悪い。
どういうこと？
ドル円の為替が関係します。
外資系企業、無国籍グローバル企業が日本に社を置くと、日本の経済崩壊が一番嬉しい。なぜなら製品を海外へ輸出する業務だから、円安なほど業績が伸びます。
仕事をがんばらなくても、円安になってくれたら売上が増え、上級国民になれる。
それで経団連は、消費税をもっともっと上げるよう、政権に陳情し続けています。
重税を課せば物が売れず、中小企業が倒れて格差拡大がスムーズに進んでくれる。
経済を損ねて円安が進むほど、ウハウハな企業がいるわけ。
消費税増税と引き換えて法人税減税する上、巨額の輸出還付金も入ってウハウハ。
その利権の解説も、YouTube動画に増えてた
「日銀が金利を上げれば、円安は止まる」式の国民一丸となった勘違いの原因は？。
皆の感覚が何から何まで逆さまにひっくり返っている、根底はやはりこれです。
