通貨の量に反比例して価値は下がる、という誤った認識
「貧困化を解消しろ」に対して、ポロリと出る一言のお話です。
「お金を発行して増やせば、お金の価値が下がるしー」。
あるある
この人は、「財源論」「貨幣のプール論」にとらわれてはいません。ところが。
お金の総量を2倍に増やせば、価値が半分に下がると信じています。さらに多く通貨発行して5倍に増やせば、価値が5分の1に反比例で下がる思考です。
それでお金の追加発行を嫌い、今あるお金を奪い合い、敗者は滅べばいい、という感覚が多い。優生思想や選民思想に傾く一因が、この「反比例の妄想」です。
反比例が嘘とわかるエビデンスはある？
日本だけを見つめても理解できない。
トランプ＋バイデン大統領は、コロナ対策で800兆円相当のドル国債を発行しました。FRBがドルのベースマネーを発行し政府がばらまいたので、2022年にはドル高、円安、ユーロ安、ポンド安になりました。
「お金を発行して増やせば、価値は下がる」とは逆に、価値は爆上がりしました。
日本もやれと、誰も言い出さないのがすごい
皆さん間違った教えを曲げない。己の知見を神扱いしすぎ。
ドルを刷り足せば、なぜドルの価値は逆に上がった？
お金を増やせば経済成長するからです。
増やした分が、ほぼ成長分になります。
成長国の通貨は、為替の価値が上がります。この場合、ドル高になります。
次にFX（通貨を売買する投機）でドル買いが起きました。そしてGDPが増えた国は製品向上やイノベーションが増えるから、他国は製品を買うためにドルが欲しくなる。
・ 経済成長すれば、イノベーションが起き、画期的商品が増え、購入客が増える
国民はなぜ商品量を考えず、お金の増減だけで考えるの？
お金を象牙やマツタケなど天然資源と混同して、商品とみなしています。オークションの出品物や魚の水揚げのように、増えたお金の値段が安くなる式の勘違いです。
それ絶対に教育の問題だろ
日本の教育問題に「二つの要因がからむ」「条件が複数ある」の思考が苦手な児童が多い傾向があります。「考察力が乏しく、議論もへたな子どもたち」と言われますね。
それもあって日本でポピュラーな論破法は、「論点ずらし」「揚げ足取り」「人格攻撃」「大声を出す」「相手に発言させない」ですよね。テレビでよく見るモラハラ。
そんな人間が増えるよう、まともな教育が戦後に忌避された歴史があります。
露ウ戦争の悪性インフレも、結局は理解しなかったし
物価上昇は「消費が増えたせい」と「原価が高騰したせい」の二種類あります。良性インフレと悪性インフレです。この分別がないと議論は荒れるだけ。
「小麦やガソリンや電気代が上がり、日本もやっと景気が上がった」の報道があふれて、世論を間違った方向へリードしました。
「待望のインフレに届いてバンザイ」と、ガソリン代や電気代に困る企業に「好景気の時に赤字を出す、情けないゾンビ企業はつぶれろ」と言い出す始末。
単純な割り切りがウケる時代か
カリスマコメンテーターの動画「こんな人は人として終わってる」と、相手の存在を否定する選民感覚が、平成令和にモテモテです。浅い口達者ほど、信者がつく時代。
総理大臣に推される人気者たちは、弱者切り捨て主義者が変に多い。
日本経済の復活に動く議員に、国民は石を投げます。日本を壊して貧困化させる議員を、国民は絶賛し強く愛する状態です。
戦後の教育で、児童の思考力を下げた目的は何か？
進駐軍による日本人無力化作戦です。マッカーサーの米議会対策とされます。
税金は財源でないのに、日本だけ財源としたのも、進駐軍の軍事作戦でした。
進駐軍は有名大学の愛国教授らを公職追放し、やばい日本人をトップにすえた。
当時の日本は共産主義を嫌い、米国は好み、共産主義者らを上級国民のイスに座らせた。彼ら彼女らは「劣った日本は欧米化せよ」と、教育で圧をかけた。
愛国と逆方向へ民意を引っ張る各界トップたちは、進駐軍の撤退後も、経済成長を妨げる言動と出版で地位を築きました。日本の左翼系リベラルの起点は敗戦です。
「結婚せず子どもがいない生き方が新しい」と唱え、少子化が進むと移民難民を入れて、古来の文化伝統を薄める改革もそう。「日本は悪い国だ」と叫び続けた。
いわゆる反日の日本人の出自か
変に日本を敵視する要人が昭和から散見され、平成で急増したと気づいた方も多いはず。日本の発展を阻害する利権は、上級国民ゾーンに根深いのです。
特に学閥がそう。教育界。大学教授から教職員まで。日本バッシングする中心勢力。
二次大戦の敗戦ペナルティーは終わってない？
終身雇用や年功序列で安泰な大学名誉教授が、「終身雇用批判」「年功序列批判」を唱えます。釣られた国民は非正規雇用と低賃金に落ち、身を投げるはめに。
日本最大級の利権は、日本を解体し外国へ売り払う派閥です。
日本は世界最古の文明国で、価値が高い国だけに、金になる。
平成に急に進めた、企業と土地建物の外資移転もその目的で。
でも自分が住む国をつぶせば損しない？
日本国籍であれ海外脱出して、心は外人の顔ぶれが多い。
ロンドン、NY、シンガポールへ住居も資産も移していたり。
国内の資産価値を下げるデフレが、自分の利益になる外部の立場です。
その「今だけ、金だけ、自分だけ」に、若者があこがれるのも現実です。
