発行量に反比例してお金の価値は下がる、という財政破綻デマ

東京大学

通貨の量に反比例して価値は下がる、という誤った認識

「貧困化を解消しろ」に対抗して、ポロリと出る一言のお話です。

「お金を発行して増やせば、お金の価値が下がるしー」。

あるある

この人は、「財源論」「貨幣のプール論」にとらわれてはいません。ところが。

お金の総量を2倍に増やせば、価値が半分に下がると信じる日本人は多い。さらにもっと通貨発行して5倍に増やせば、価値が5分の1に下がる反比例の思考です。

それでお金の追加発行を嫌い、既存のお金を奪い合い、敗者は滅んでよし、という感覚の人が多い。優生思想や選民思想を支持する一因が、「反比例の妄想」です。

反比例説が嘘とわかるエビデンスはある?

日本だけを見つめても理解不能です。

トランプ+バイデン大統領は、コロナ対策で800兆円相当のドル国債を発行しました。FRBがドルのベースマネーを発行し政府がばらまいたので、2022年にはドル高、円安、ユーロ安、ポンド安になりました。

「お金を発行して増やせば、お金の価値が下がる」とは逆に、価値は爆上がりしました。

日本でもやれと、誰も言い出さないのがすごい

皆さん間違った教えだけは曲げずに、現実を見ない習慣ですね。

記事→ 洗脳は1947年に文書で強制された

ドルを刷り足せば、なぜドルの価値は逆に上がった?

お金を増やせば経済成長するからです。

増やした分が、ほぼ成長分になります。

成長した国の通貨は、為替での価値が上がります。この場合、ドル高になります。

次にFX(通貨を売買する投機)でドル買いが起きました。そしてGDPが増えた国は製品向上やイノベーションが増え、他国は製品を買いたくてドルが欲しくなる。

・ お金を発行して増やせば、経済成長する順序である ← 日本人が知らない原理
・ 経済成長すれば、イノベーションが起き、画期的商品が増え、購入客が増える
国民はなぜ商品量を無視して、お金の増減だけで考えるの?

その錯誤を「商品貨幣論」と呼びます。

お金を象牙やマツタケなど天然資源と混同して、商品とみなす誤解です。オークションの出品物のように、増えたお金の値段は安くなる式の勘違いです。

通貨量を増やせば価値が落ちる式の、現実に反した思想を、商品貨幣論と呼ぶ
それ絶対に教育の問題だろ

日本の教育問題に「二つの要因がからむ」「条件が複数ある」の思考が苦手な児童が多い傾向があります。「考察力が乏しく、議論もへたな子どもたち」と言われますね。

それもあって日本でポピュラーな論破法は、「論点ずらし」「揚げ足取り」「人格攻撃」「大声を出す」「相手に発言させない」ですよね。テレビで繰り広げられるあれ。

そういう人間が増えるよう、まともな教育が戦後に忌避されたいきさつがあります。

露ウ戦争の悪性インフレも、結局は理解しなかったし

物価上昇は「消費が増えたせい」と「原価が高騰したせい」の二種類あります。インフレは良性と悪性に分かれます。しかし資源国が戦争して輸入品が高騰した結果・・・

「小麦やガソリンや電気代が上がり、日本もやっと景気が上がった」のハッピー論が報道にあふれ、世論を間違った方向へリードしました。

「待望のインフレに届いた日本に、何の不満があるわけ」の投稿も目立つ。ガソリン代や電気代に困った企業を、「好景気下で赤字のゾンビ企業はつぶれろ」と言い出す始末。

単純な割り切りが今はウケるから

強く短いスローガンが好きな国民性へと、改革されています。

カリスマコメンテーターの動画「こんな人は人として終わってる」と、相手の存在を否定する優生思想が、平成令和の日本でモテモテです。浅い口達者ほど信者が多い時代。

総理大臣になって欲しいと持ち上げられる人気者は、弱者切り捨て発言が好感されます。困窮者を助ける発言だと「俺が払った税金を貧乏人に渡すな」と叩かれます。

日本経済を復活させようと動く議員に、国民は石を投げます。日本を壊して貧困化させる議員を国民は絶賛し、強く愛する状態です。

その愛の結晶がこれでんがな

戦後の教育で、児童の思考力を下げた目的は何か?

進駐軍による日本人無力化作戦です。マッカーサーの米議会対策とされます。

税金は財源でないのに、日本だけ財源としたのも、進駐軍の軍事作戦でした。

進駐軍は有名大学の愛国教授を追放し、やばい日本人をトップにすえました。共産主義を日本側は嫌い、米国側は好んだのが当時で、その共産主義者も上級国民のイスに座った。彼ら彼女らは「劣った日本は欧米化せよ」と、教育界で洗脳を始めました。

愛国と逆方向へ民意を引っ張る各界トップたちは、進駐軍の撤退後も、経済成長を妨げる言動と出版で地位を築きました。左翼系リベラルのポジションで。

「結婚せず子どももいない生き方が新しい」と唱え、少子化が進むと移民難民を入れて、在来の文化伝統を薄めていく言動もそう。「日本は悪い国だ」と叫んで。

いわゆる反日の日本人のあれか

日本の敵のような言い方をする要人が昭和からみられ、平成に急増したのに気づいた方も多いでしょう。日本の発展を阻止する利権は、上級国民ゾーンに今も根深いのです。

特に学閥がそう。教育界。大学教授から教職員まで。日本バッシングする中心勢力。

二次大戦の敗戦ペナルティーは終わってない?

終身雇用や年功序列で安泰な大学名誉教授が、「終身雇用批判」「年功序列批判」を唱えます。釣られた国民は非正規雇用と低賃金に落ち、身を投げるはめに。

こう変わると喜ぶ勢力も選挙権を持っている

日本最大の利権は、日本を解体して外国へ売り払う利権です。

世界最古の文明国、価値が高い国だけあって。

平成に急に進めた、企業と土地建物の外資移転がそれ。

でも自分が住む国をつぶせば損しない?

国籍が日本でも海外脱出して、心は外人の顔ぶれが多い。

ロンドン、NY、シンガポールへ住居も資産も移している。

国内の資産価値を下げるデフレが、自分の利益になる外部の立場です。

その「今だけ、金だけ、自分だけ」は、今の子どもたちがあこがれる生き方です。

記事→ テレビの人気者が日本破壊の立役者

「通貨量が2倍に増えると価値は半分に下がる」が日本で信じられるのは、日本を成長できなくする目的で情報弱者を増やした軍事作戦の効果です。
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