税金は金のないところからでなく、あるところから取れ
の言い方をよく聞きますね。
この意味は誤解されやすい。
無い袖(そで)は振れない意味じゃないの?
本質はそこじゃない。
日本では次のような認識ですね。
・ 財力がある人が、ない人の分まで払ってやり、国の予算を応分負担で用意する
これは全くの間違いです。
これを「貨幣のプール論」と呼び、経済成長が絶対に起きずに、破滅する設定です。
世界で日本だけが経済衰退している、根底の原因です。
もっともらしくても間違いか
「国費は国民が負担する」が、真っ赤な嘘なのです。
日本以外は、国費を国民が負担しません。
考えてみてください。
吸う空気は、自分が吐けって、まともな思考ですかね。
吐いた空気は、酸素が減り二酸化炭素が増えている意味ではなく。
国民のサイフに増やすお金を、国民のサイフから集めるって、頭おかしい。
もし国民負担にすると「国民を金持ちにしたけりゃ、国民のお金を奪い貧乏にせよ」と、論理が悪循環します。矛盾する。空腹なタコが自分の足を食べても、成長はゼロ。
明日の元日で、失われた35年目に突入か
納税額は、宇宙全体のお金の総額からそっくり減ります。だから金欠に泣くわけ。
もっともっと増税すれば、もっともっと減り続けて、国民の未来は絶望あるのみ。
日本だけが、奇妙なお芝居を35年近く続けています。
国のお金が足りないという、白々しいお芝居を。
お金の多い人が爆買いし商品が枯渇、これを防ぐのが税
そもそも国の財源は、国債発行して通貨を増量する、その当該年の増分です。
増分を国民にまんべんなくばらまいて、その先は市場原理にまかせる。
増分の額が、経済成長(名目GDP増)にだいたい等しい。
それが正常な資本主義ね
税金は市場にだぶつきすぎた余剰金を捨てて、通貨抹消して総量を減らす役目です。
商品量を通貨量がぶっちぎらないよう、スーパーの棚が空っぽにならないよう、適宜お金を捨てる間引き分が税です。税金は捨てるお金なのです。
税金は財源ではありません。
僕らはそんな話、聞いたこともないし
学んだことが正しい保証はないのです。
勘違いは、もっと手前から始まっています。
特に経済学は、歴史的に内容が間違ったままだし。
「皆さんの税金は、社会をつくる経費になります」の、嘘八百で洗脳教育されています。いつの世も、大衆は虚偽の教育で踊らされる宿命なのです。
しかも財務省の人事評価は増税の功績が高得点となり、局長や事務次官に出世する慣習。こうした大人の都合にウブすぎる人間に育ってはだめ。
本当はどのお金で社会をつくるの?
通貨発行権を持つ政府が、自国通貨を発行して、公的機関を通して民間にばらまきます。
国が防衛費4兆円を使うと、国民一人のサイフは3万1千円増えます。減るのではなくて。
でも国民はばらまきに怒り狂い、猛反発してるけど
税を取りやすいところから取るのでは、脱線している
「あるところから取る」だと言い足りず、「多すぎるところから取る」が正解です。
徴税の主目的は、爆買いの阻止だから。
子どものこづかいから取ってはだめ。子どもはスーパーのお菓子を買い尽くす資金までは持たず、商品を枯渇させない。無理に取った結果が日本のデフレ経済なわけ。
現状は、取りやすいところから取ってるけど?
よく言われるのが、ビール税や発泡酒税です。
政権に報復できない、弱い相手を選ぶやり方。
国民が「税金を飲んでいるようなものだ」と嘆く以外に反発できないのは「税が多いほど国や県市町村に余裕が出る」と、皆がまるきり勘違いしているから。
現実は、税が多いほど国は金欠にあえぎ、貧困化が進みます。社会不安も強まる。
異常なあおり運転ブームの背景を、考えたことはありますか。
最近のニュースで、日本の労働生産性は途上国より落ちたが
国民の脳内では、原因と結果が逆さまにひっくり返っています。
起きた順序 = 国策で通貨総量を減らし、労働成果となる賃金が低い国に落ちた
逆さま解釈 = 労働者が無能だから労働成果が下がっていき、国の経済が落ちた
労働成果(労働者一人が一日に作れる商品の個数=賃金)が下がったのは、原因ではなく結果です。緊縮財政と消費税増税による通貨削減で起きた結果。結果の方。
労働者に起きた事態は全て、原因ではなく結果です。のろい若者も、だるい老害も。
国策の「お金減らし」の結果、個人は失意や絶望するわけ。モラハラやサイコパスも。
発端の原因は通貨削減です。
国民の頭の中は、何から何まであべこべか
あべこべの筆頭が「国を頼らず、自立せよ」のスローガンです。
それが逆さまである理由は、お金を発行する権利は政府が持つからです。
それ、みんな全く知らないよね
実は、国民も貨幣を発行してよいのです。知らなかったでしょ。
たとえば円天とかポイントカードも。
しかし通貨「円」を国民が発行して経済成長させると、通貨偽造の刑事犯罪です。
個人も企業も、お金の総量を増やすと摘発されます。違法なのです。
それで他国は、政府が多額をばらまいて所得増なんだ
日本だけが、わざと通貨削減して、わざと国民の手取りを下げています。