法人税を増税すると企業が海外脱出する嘘:所得税と違う機能

クリスマスケーキ

法人税を下げてきた歴史は、失われた30年に一致する

法人税を下げ始めたのは、1987年からとされます。消費税とのバーター(交換取引)でもあり、国民の資産を吐き出させて、大企業へ与える政策でした。

下層から上層へと資産を移動させ格差を広げる、一種の陰謀が消費税だったわけです。

その痛い歴史が「失われた30年」ね

消費税は間接税だとは嘘で、直接税です。その痛みを軽減された一人が小規模事業者であり、改めて痛めつけ直して身を斬らせる政策がインボイス制度です。

零細事業者に商売をできなくさせ、人材派遣会社に身売りさせる陰謀といえます。

国民は消費税の五つの嘘に今も染まり、間違った理論武装で日本解体に手を貸す始末。

・ 消費税は、実は法人税の穴埋め
・ 消費税は、実は預り金でない
・ 消費税は、実は財源でない
・ 消費税は、実は福祉にあてず
・ 消費税は、実は直接税である

日本経済つぶしも計画された陰謀だった

防衛費づくりで法人税を増税する案が出たが

税金は財源ではないので、防衛費が不足する訴えは、嘘をついたお芝居です。国民は知識がないから重税に反論できず、されるがまま貧困化に甘んじています。

お金を増やす役は政府なのに、国民は自分らが増やす役だと勘違いしています。

だまされた国民はどうなった? → 少子化急進

人口が減る一因はこれか

構造的に法人税は、所得税の法人版とは違う

家庭でクリスマスケーキを買ってパーティーを開いても、ケーキ代を経費計上して所得税を下げたりできません。ケーキは食品やレジャーだから、遊ぶ金とみなします。

ところが会社でパーティーを開けば、ケーキ代を経費にして法人税を下げられます。

それは何を意味する?

法人税を増税すれば、会社は儲けをみすみす削られるのを防ごうと考えます。社員の福利厚生にお金を使う動機が生まれるのです。ホワイト化するわけ。

所得税と違い法人税は、法人がお金を使えば免れる仕組みだから。

給与やバイト料アップに使えば、納税するより有意義だという発想も起きます。

法人税を増税した方が、逆に賃上げに向かわせる!

つまり法人税減税は、賃下げして社員を粗末に扱う方向なのです。

雇用側と非雇用側のいがみ合いやブラックも、法人税減税で火がつきました。

だったらなぜ法人税減税が世界でブームになった

株主への配当を増やすためです。つまり、資本家が総取りしたい願いです。

世界の法人税を反社会的に下げたキーワードが「タックスヘイブン」です。

そういうことか

株主が国家を破壊するゲームの行き過ぎで、世界同時不況が出ている問題が世界的に噴出しました。『ニュー・ワールド・オーダー』(新世界秩序)こそ、優生思想のレイシズムだという声が高まったのです。

法人税下げ競争を終わらせる議論が始まりました。

法人が海外へ逃げる原因は、緊縮財政と消費税増税

「法人税を上げれば、企業が外国へ逃げるぞ」の警告は、事実に反します。要は嘘。

各種アンケートでは、企業が外国へ逃げる動機は市場を求めてです。売れる場。向こうの国は積極財政で国民がお金を持たされ、物やサービスを買うからです。

通貨削減で買えない日本人を相手に店を開いても売れないから、出て行くわけ。もっとも本社だけタックスヘイブンへ移す節税策は、制限が強化されました。

左下の国だと商売にならず、右上の国へ移りたい道理

物が売れる国へ脱出する当然の判断か

111年目のフォード日本が中国へ移ったのも、人民元の発行が多いからです。

日本企業が中国へ逃げ出す理由は、日本の緊縮財政と消費税増税です。

同じ理由で、日本から海外へ出稼ぎすれば、何倍も収入が増えます。

令和の「からゆきさん」です。

消費税と法人税は実はバーターだったそうで

何度も下げた法人税の穴埋めが、何度も上げた消費税だったのです。

そして法人税の「減税」にともない、企業が日本から出て行った順序でした。

「法人税を上げれば企業は出て行く」は、何とあべこべか

だから現に「失われた30年」です。

失い続けている間の、皆の常識は必ずおかしい、おかしいから失っている。

記事→ 失っている間のテレビの人気者が犯人

日本はこうあるべきとの大多数の思いが逆なので、国が逆走しています。

30年の長さは、嘘が皆に行き渡った証明です。あと1週間で34年目です。

記事→ 日本人の勘違い20選

記事→ 日本経済はなぜ右肩下がり

法人税を増税すれば企業が外国へ逃げる説は、真っ赤な嘘です。嘘で真っ赤になりすぎて、世界で日本だけがデフレ不況で経済衰退が激しいのです。
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