法人税を下げてきた歴史は、失われた30年に一致する
法人税を下げ始めたのは､1987年からとされます。消費税とのバーター（交換取引）でもあり、国民の資産を吐き出させて、大企業へ与える政策でした。
下層から上層へと資産を移動させ格差を広げる、一種の陰謀が消費税だったわけです。
その痛い歴史が「失われた30年」ね
消費税は間接税だとは嘘で、直接税です。その痛みを軽減された一人が小規模事業者であり、改めて痛めつけ直して身を斬らせる政策がインボイス制度です。
零細事業者に商売をできなくさせ、人材派遣会社に身売りさせる陰謀といえます。
国民は消費税の五つの嘘に今も染まり、間違った理論武装で日本解体に手を貸す始末。
・ 消費税は、実は預り金でない
・ 消費税は、実は財源でない
・ 消費税は、実は福祉にあてず
・ 消費税は、実は直接税である
防衛費づくりで法人税を増税する案が出たが
税金は財源ではないので、防衛費が不足する訴えは、嘘をついたお芝居です。国民は知識がないから重税に反論できず、されるがまま貧困化に甘んじています。
お金を増やす役は政府なのに、国民は自分らが増やす役だと勘違いしています。
構造的に法人税は、所得税の法人版とは違う
家庭でクリスマスケーキを買ってパーティーを開いても、ケーキ代を経費計上して所得税を下げたりできません。ケーキは食品やレジャーだから、遊ぶ金とみなします。
ところが会社でパーティーを開けば、ケーキ代を経費にして法人税を下げられます。
それは何を意味する？
法人税を増税すれば、会社は儲けをみすみす削られるのを防ごうと考えます。社員の福利厚生にお金を使う動機が生まれるのです。ホワイト化するわけ。
所得税と違い法人税は、法人がお金を使えば免れる仕組みだから。
給与やバイト料アップに使えば、納税するより有意義だという発想も起きます。
法人税を増税した方が、逆に賃上げに向かわせる！
つまり法人税減税は、賃下げして社員を粗末に扱う方向なのです。
雇用側と非雇用側のいがみ合いやブラックも、法人税減税で火がつきました。
だったらなぜ法人税減税が世界でブームになった
株主への配当を増やすためです。つまり、資本家が総取りしたい願いです。
世界の法人税を反社会的に下げたキーワードが「タックスヘイブン」です。
そういうことか
株主が国家を破壊するゲームの行き過ぎで、世界同時不況が出ている問題が世界的に噴出しました。『ニュー・ワールド・オーダー』（新世界秩序）こそ、優生思想のレイシズムだという声が高まったのです。
法人税下げ競争を終わらせる議論が始まりました。
法人が海外へ逃げる原因は、緊縮財政と消費税増税
「法人税を上げれば、企業が外国へ逃げるぞ」の警告は、事実に反します。要は嘘。
各種アンケートでは、企業が外国へ逃げる動機は市場を求めてです。売れる場。向こうの国は積極財政で国民がお金を持たされ、物やサービスを買うからです。
通貨削減で買えない日本人を相手に店を開いても売れないから、出て行くわけ。もっとも本社だけタックスヘイブンへ移す節税策は、制限が強化されました。
物が売れる国へ脱出する当然の判断か
111年目のフォード日本が中国へ移ったのも、人民元の発行が多いからです。
日本企業が中国へ逃げ出す理由は、日本の緊縮財政と消費税増税です。
同じ理由で、日本から海外へ出稼ぎすれば、何倍も収入が増えます。
令和の「からゆきさん」です。
消費税と法人税は実はバーターだったそうで
何度も下げた法人税の穴埋めが、何度も上げた消費税だったのです。
そして法人税の「減税」にともない、企業が日本から出て行った順序でした。
「法人税を上げれば企業は出て行く」は、何とあべこべか
だから現に「失われた30年」です。
日本はこうあるべきとの大多数の思いが逆なので、国が逆走しています。
30年の長さは、嘘が皆に行き渡った証明です。あと1週間で34年目です。
