地方の財源は地方税や住民税なのか→正解は地方交付税交付金

地方は通貨発行権がないから税が財源、は解釈間違い

「税金は財源でないのはわかった。でも地方は通貨発行できないから、地方税や住民税が財源になる」の解釈を多く見ます。これも間違いです。

「僕がタバコを買う金は、パチンコの賞金だけ」みたいな、単なる財政規律です。

地方の財源は本当は何?

地方交付税交付金です。

理屈を知りたい

48都道府県は事情がまちまちだから、本質論では個別に通貨発行すべき。現実は政府が代表で打ち出の小づちを振り、全体バランスをみて地方に仕送りします。

地方自治体は「財政調整基金」なる、市中銀行預金のサイフを用意します。

財源は厳密には地方交付税交付金であり、通貨発行権がないがゆえに、景気冷却や格差是正のために集めた税金を、捨てずに支払いに投じる「形式」である。

集めた税金分だけ国の仕送りを減らし、経済を冷やす景気調整機能は国と同じです。

外国はどうしてる?

アメリカも各州にドル発行権を与えず、連邦政府がドルを仕送りしています。

州による賃金格差を是正します。たとえばアラスカ州の所得が低すぎると、大勢が他州に引っ越して、アラスカ州はさびれます。途上国あるあるです。

沖縄県は、中央から虐待されている

東京都が地方交付税交付金をもらわないのは、元々政府出資が多いからです。

国立施設は首都に多く、ばらまきが企業に多めに渡り、一人の所得も増えます。

沖縄への仕送りは逆に低すぎるわけね

沖縄県民がいくら働いても県民所得が特別低いのは、仕事ができない人だからではなく、辺境な国境の地だからです。中央から遠いほど商業的に不利。

政府がケチる理由は、「財源論」「貨幣のプール論」での出し惜しみです。

米軍基地は関係ないの?

沖縄県に米軍基地を置かせるために、沖縄県民の扱い方は二つが考えられます。

ひとつは、地方交付税交付金を増やし、よい暮らしに変えて気をよくさせる手。

もうひとつは、地方交付税交付金を減らし、貧困化させて言うことを聞かせる手。

でも貧困化させれば、歯向かわない?

アメリカのアラスカへの心配がそれで、州がさびれると反政府組織が住み着きかねない。ロシアと手をつなぎ、アラスカ州知事が「ロシアに戻りたい」とごねるかも知れず。

国境の地が貧困だと、外国が手を差し伸べ、持って行かれる危険があります。今ドンパチやっているロシアウクライナ戦争にも含まれる構造です。

国、州、県、市、町、村は、自由主義経済や採算とは無関係が正しい。官公はお金を刷る側なので、みんなが安定して暮らせる金額を刷り足し、配るのが正解。
外国からの移民は伏線か?

外国政府が不穏分子を送り込み、クーデターを起こすやり方です。

「移民を差別するな」のポリティカル・コレクトネスを盾に、他国の地方に移民と指導者を送り込んで騒動を起こし、民族保護を口実に乗っ取る軍事作戦です。

大阪地方も中央から虐げられ、米中資金に大阪を明け渡す計画で、二度住民投票しました(大阪都構想)。貧困化でヤケクソな市民の賛否は拮抗し、革命寸前でした。

日本が投げ売る地は、北海道や京都が浮かぶが

地方交付税交付金を減らして締め上げ、破産させた地が夕張市でした。

夕張市民が情けないのではなく、炭鉱の大事故以後に自己責任で放任され、仕送りを減らされた上に、緊縮財政と消費税増税でつぶされたわけ。純粋にネグレクトです。

アラスカつぶしを、日本ではやったのです。「北海道いらない」のサインを外国へ送っており、夕張市の資産を外資に買い叩かせ、移転する準備でした。

そもそも日本をつぶしているし

日本の国策が、地方切り捨てに熱心な理由

日本政府が地方を切り捨てる理由は、プライマリーバランス黒字化目標です。

総量一定のイス取りゲームは、選民思想に向かう自明の理。貧しい家庭は子を売る。

でも国家破壊は日本だけじゃないけど

経済学の瑕疵につけ込む、SDGsです。エスディージーズ。持続的な世界目標。

「ニュー・ワールド・オーダー」の基準が、「ワシントン・コンセンサス」に表わされた新自由主義とグローバリズム思想です。

現総理が「新自由主義から転換します」と宣言して党の総裁選挙に勝ち、しかし総理大臣になると新自由主義に戻り、貧困化を再開しました。国民はチンプンカンプン。

世界グランドデザインに沿って、要人をコントロールする内外勢力があるのです。

国ごとの固有の歴史や文化や伝統や、民族性の違いをなくすことで、世界をひとつの価値観で統一して、多様性を解消して世界全体を平均的にならす目標

先進国を貧困化させ、子が持てないようにするのは、国を滅ぼして乗っ取る意味です。

それやる黒幕は、お国がないわけ?

ふるさとを持たないファミリーが世界を支配する説は、昔からあります。

ベルリンの壁とソ連崩壊で東西冷戦が終わり、上級人類は次の争乱が欲しい。

なぜ平和を壊して、争乱を求める?

お金です。奪い合いでなく発行です。破壊コストと復興コストは金融機関からお金を借ります。お金を貸す立場は、国家の動乱がビジネスチャンスです。

小泉改革『三位一体の改革』がそれで、地方交付税交付金を下げて没落させ、海外からの侵略をやりやすくして日本を切り崩し、紛争地にしていく隠れ目的でした。

国家破壊の阻止が、英ジョンソン首相のEU脱退(ブレグジット)と、米トランプ大統領による不法移民の取り締まりでした。それでマスコミは両人と敵対するのです。

国の安全保障を回復させる政治家を、保守と呼ばず、極右と呼んで悪く報道する。

何でマスコミが国家破壊に加担する?

黒幕たちは戦費の融資で得た利息で、マスコミを買収します。大衆の洗脳が目的。

マスコミも緊縮財政と消費税増税で収入減なので、日本を売って利を得たい立場。

地方自治体の財源は、政府発行の公債で仕送りする地方交付税交付金です。地方税の収支を合わせる会計は、根拠こじつけの「財政均衡ごっこ」です。
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