経済成長の定義は、GDPの上昇だと知ろう
「労働すれば経済成長する」は間違った考えです。
人が働いても経済は上向きません。まして働き方やスキルアップは関係ない話です。
ポイントはどこ?
経済評論家が「経済成長って何なのですかね」と首をかしげ、無知を印象づけました。
経済成長の定義は、GDPの上昇です。
消費は買い物、投資は工場建設、政府支出は公共事業、輸出入は「輸出-輸入」。
経済成長は、GDPの数字で明確に表せます。
その計算式は何を意味する?
国民がお金を使った合計が、去年より増加する現象を「経済成長」と呼びます。
経済成長は、使ったお金が増えること。
つまり、コストカットの達人は、日本経済を下げた実行犯です。
皆は働いて増やすお金の話をしてるみたいで
お金を増やす手段は、政府の通貨発行です。企業も労働者も、お金は増やせません。
経営者への批判はホコ先が違う。
経済成長は、政府がお金を増発してばらまけば、初めて始まります。
政府がお金を増発しない中で、皆でいくら働いても、GDPは上がりません。
・ 誤解 = がんばって働くと成長し、結果お金が増える
労働の目的は、お金づくりでなく、商品づくり
1950年代から60年代の高度成長は、わざとお金を増やして起きました。個人所得は2倍以上に上がり、増えた所得で物が買われ、GDPが上昇しました。これが経済成長です。
政府がお金を増刷して消費者に渡さないと、売買が活発化せず、経済成長しません。
なら労働はどういう役目なの?
物やサービスの増産です。商品づくりです。お金づくりではなくて。
商品の増産が、経済成長とどう関係する?
売る商品が増えれば、政府がお金を発行できる上限が高くなります。
お金の用意なら、年90兆円でなく5000兆円でも、ボタンを押せば発行できます。1万倍の5000京円でも、その2乗でも出せます。数字を打つだけだし無料。
無料ならなぜ世界はやらない?
大金に対して商品が少ないと、商品が売り切れるからです。タコ焼きもカメラも、下着も頭痛薬も、タクシー料金も散髪代も、供給不足で上がりすぎます。
相対的にお金の価値が下がりすぎます。
5000兆円ばらまくと、さすがに余りそう
ところが、タコ焼きもカメラも下着も、山のように作れば足りて、価格上昇は小さい。
量産態勢で増産すれば解決します。ただし時間がかかる。
5000兆円に見合う増産にタイムラグがあり、500兆円ほどが政府がばらまくべき適量といえます。国民一人あたり393万円、追加でお金を刷るのが適切。
5000兆円は長期目標です。
他国はどうしてる?
コロナで800兆円相当のドルをばらまいたアメリカは、増産の時間かせぎで利下げをゆるめ利上げ中です。お金が増える速度を下げて、商品増産をみて利下げや減税します。
アメリカが増税を渋るのは、増税だと景気後退しすぎて、国民が飢えるからです。
税金は財源でなく、だぶつきすぎた余剰通貨を削って捨てる作業なので。
お金を増やす役は政府だと、まず知ることが大事
政府が先にお金をまけば、国民所得が増えて企業は売れ出します。昭和にそれをやって、企業はイノベーションに手を広げ、世界をリードしたのです。
出費する側の庶民感情を思いやれば、今が成長か衰退かはすぐわかります。
庶民の気持ちを無視するから、あさっての方角へ暴走するわけ。
もし政府がお金を増やさないと?
それが日本の暴走「失われた33年」の直接原因です。間接ではなくて。
故意にお金を増やさない政策を続け、商品が売れないように仕向けています。
日本だけ逆を行くのはなぜ?
財務省が議員を嘘説明で説得し、国民も教科書で洗脳されているからです。
・ 政府がお金を発行すれば、同額を国民が賠償すると恐れる ← 無限に増税する
・ お金を発行すれば紙くずになると信じ、発行を危険視する ← 国債を根絶する
お金とは何かの理解が、世界と逆方向にひっくり返っています。
原点が逆さまだから、皆が言う「国を良くするための意見」は全て日本つぶしです。