戦争の費用調達：国産の兵器を買うケース
ロシアウクライナ戦争で、両国とも大金を投じ、戦闘を続けています。
そのお金はどこから出てくる？
自前で刷り足すだけです。電子的に。ヴァーチャルに。プリントするだけ。
その種の政府貨幣を「戦時国債」などと呼びます。
打ち出の小づちを振ったお金の流れは？
ロシアの場合、兵器は自国製です。プーチン政府はルーブル建て戦時国債を発行します。中央銀行で変換したベースマネーを担保に、市中銀行から国内の兵器メーカーに払う。
保育所をつくるのと同じほど手軽か！
ミサイルや銃や手りゅう弾が国産なら、無料で手に入る理屈です。お金が自作で、武器も自作で、国内で交換するだけなので、支払い不能が起きません。
逆に武器が不足しない？
そこです。大事なのは、買う金でなく、買われる商品です。
お金はボタン押しで20倍つくれても、武器は時間も鉄も20倍必要で、工場も不足。
特にウクライナ側は武器が足りません。
戦争の費用調達：輸入の兵器を買うケース
ウクライナは、1991年に解体されたソ連から独立後に、軍縮を進めました。平和を唱え軍備を弱め、抑止力を弱めた国は、当然ながら侵略されるわけで、今では戦場です。
日本で弱肉強食といえば国民同士の暴力ですが、世界では国同士が弱肉強食です。
輸入兵器のお金の流れは？
ウクライナの兵器補充は、今はアメリカ製が多い。
アメリカ政府が戦時国債を発行し、FRBでベースマネーに変換し、市中銀行からアメリカ国内の兵器メーカーに払います。ドルはアメリカ国内を回るだけ。
兵器を用意するアメリカ政府は当然、兵器代はタダです。
プーチン大統領と同じことを、バイデン大統領もやって、商品はウクライナへ送付。
ウクライナはお金ではなく、兵器をおごってもらうのです。
他国におごってもらえない場合は？
日露戦争（1904～5年）では、日本は借金して英国製の兵器を買いました。
高橋是清はイギリスへ渡り、日本名義のポンド建て国債を発行し、戦費と軍艦をレンタルした。ロスチャイルドの資金で帝政ロシア国に、名目上勝利した。
その時の借金はどうなった？
日本政府が返済し続け、終戦から81年後の1986年に返済が完了。国産品を調達すればタダだし経済成長するが、輸入品だと外貨払いなので子孫のツケになる。
令和の日本が防衛装備を増強すれば、誰がいくら払う
ウクライナの次の戦争は台湾が予定され、その次が日本です。
日本はウクライナと似て軍備を弱め、戦争を引き寄せています。
しかも緊縮財政と消費税増税で国が傾き、負ける可能性が高い。
それで今、戦争抑止のため防衛費を増やす計画か
ところが日本は緊縮財政で国の解体途中だから、話が矛盾します。
自殺志願者に護身用の催涙スプレーが必要か、という不合理です。
当然、誰も真面目に考えていないわけで。
確かに頭おかしい
つまり本気で日本を守る気はない。いつもの金欠狂言の一環だと想像がつきます。
通貨発行権を使わずに「お金がない」と空騒ぎし、国民の支配に悪用しています。
防衛増税が政争の具だけど
そもそも税金は財源ではない。しかも現代日本では兵器が国産でも輸入でも、円建て国債発行だけで買えるから、必要経費はゼロです。
買うのが輸入品でも、外貨建て国債は不要ってこと？
高橋是清の時と違い、全て円建て国債でいけて、コストはゼロです。
米国の兵器 → 円建て国債で発行した円を、ドルに為替交換し、米国企業に払う
国産『10式戦車』も、アメリカ製『F35戦闘機』も、どちらも円建て国債の通貨発行で買え、事実上無料です。戦車だと直ちに経済成長し、良性インフレで富裕化します。
防衛増税が間違いなのは、景気が冷えるからではなく、税金は財源でないからです。
不要な防衛増税を、なぜ日本政府だけがやりたがる？
「失われた30年」と同じ「プライマリーバランス黒字化目標」です。
別名「財源論」「貨幣のプール論」「金本位制」。金庫の一万円札を守る宗教。
他国は、国がお金を1億発行して使っても、当然無料です。日本だけは国民が1億を払わされる謎ルールで国民が洗脳され、ルールの根拠が『財政法4条』です。
元々二度目の真珠湾攻撃をできなくして、戦争に負けさせる目的が『財政法4条』。
なぜなら、日本国民だけが、国費を社会のみんなで負担すると、勘違いしている。
日本だけが、体力をつけるために食べる焼肉が、自分たちの背中の肉なのです。
なら防衛強化を始める意図は？
増税が主目的です。省内の出世競争で、うまい口実を見つけたのです。
国民の背中の肉を、より大きく切り取れる理由を見つけたわけ。
そんなひどいことを同じ日本人がやるわけ？
日本人でないかも知れませんよ、裏の指導者は。
現代の戦争は、外国人を送り込んで内部崩壊させます。
グローバリズムに賛同すると、敵が隣近所に増えるのです。
香港、台湾、ウクライナのクリミア地区でも、現にやっていて。
つなぎ国債などの増税案の時点で、国を敗戦させる野望があからさま。
