スマホで十分だから高級一眼カメラは売れない←分析が浅くね?

皆既日食

スマホカメラがあるから、高級一眼カメラはもう不要?

「スマートフォンカメラが発売され、高級カメラは売れなくなった」。

「スマホで十分だから、もう単体のカメラは不要だ」。

マスコミ報道に多い間違ったロジックです。

よく聞くけど

オリンパスがカメラ事業を手放す2020年6月25日のニュースでも、同じ言い方でした。この言い方が怪しいのは、天体望遠鏡が同じ状態だからです。

カメラでなく望遠鏡?

天体望遠鏡もまた、昭和時代にはよく売れました。

ある程度の年齢以上の方は、天体望遠鏡と木製の三脚が家にありました。大きい持ち家の裕福な家庭以外に、小さな借家の母子家庭でも、天体望遠鏡を意外に持っていました。

宇宙開発時代と関係がある?

少年少女の興味の一角に、星空があったのです。「自分で望遠鏡を動かして、木星の月や土星の輪を見たい」とか。ちなみに顕微鏡はそれより前に大ヒット。

そしてやはりスマホの時代に、天体望遠鏡はめっきり売れなくなりました。

ビフォーコロナの頃、天体望遠鏡を買う家庭はほとんどなくなり。

天体望遠鏡が売れないのは、国民の所得が減ったから

国民が物を買わないのは、緊縮財政と消費税増税で国民所得が落ちているからです。

昔は売れて今は売れない商品の多くは、生活必需品以外です。買い控えでじわじわ生活苦が押し寄せています。

世界の潮流ではなく、日本に限った政策の逆走が原因です。

この統計以降に消費税を三たび上げ、今はこれよりもっとひどい

望遠鏡はスマホの機能と競合しないし

一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラは、もはや高くて手が届きません。

高級カメラや高級腕時計はスマホの機能でも部分的にカバーでき、「スマホで十分だから不要になった」と言いたくなりますが、因果関係は逆ですよ。

カメラが売れなくなる方が先か?

その証拠にスマホがない頃から、高級カメラを買う人は減っていました。

ミノルタは2003年にコニカと合体して、業績回復せず、カメラからの撤退は2006年でしたね。スマートフォンのヒットと一般化は2007年です。起きた順が逆ですよん。

携帯カメラとは違う趣味性の高いディープなビジュアルの世界なので、カメラ女子なんていうデジタル一眼レフカメラブームが、2000年代にありました。

でも消費税5パーセントが効いて所得が減り続け、カメラ趣味からの撤退も続出して。

消費税の増税という逆走で日本が壊れたグラフ

スマホ時代に売れない物は多い?

スマホの発達に歩を合わせるように、何もかもが売れなくなっています。

ゴルフクラブやヴィンテージワインや高級家具もそうですよね。ガラステーブルやホームアスレチック設備だとかも。遊ぶもの、プラモデルや手品道具なんかもそうだし。

スマホで商品を簡単に調べられるから、昔より手軽に何でも買える時代です。買う手続きがスマホで楽になった時代に、逆にあらゆる物が買われにくいのです。

スマホ時代に売れない大物はピアノです。昭和時代の家庭には、ピアノか電子オルガンがよくありました。今はめっきり減っています。

高額なレジャー系は全滅か

ビール離れとビール風飲料ブームも、スマホと似た時期ですね。スマホがあるから風味を落としたくなったのではなく、金に困って節約したのです。

本物のビールが買えない生活苦で、安価なイミテーションにのがれたわけ。

そんな中2020年6月19日の発刊を最後に、カメラ雑誌『アサヒカメラ』も長い歴史を閉じました。

文化の消滅か

スマホ時代に国民は体験が狭くなり、教養や見識が落ちていますね。言い換えれば、机上の論の時代です。うわさ話で動く日本です。

その机上のうわさ話のひとつが、財源論です。

AとBが同時に起きると、Aが原因でBが結果と結論しやすい。実は無関係や逆も多い。

因果関係の決めつけは確かに多い

「スマホで全部足りるので物はいらない」は、ハイコストな趣味に手が出ない負け惜しみに聞こえます。イソップのぶどう。

3ナンバー車をやめて、軽自動車に乗り換えたのも、スマホで足りるからなの?。

違う。暮らしが貧しくなり、お金に困っているから。

スマホにお金がかかるから、という理由は?

「スマホ価格や通信費用の負担で、カメラや天体望遠鏡やピアノを買うお金まではない、という競合なのだ」と、反論する声もあるでしょう。

今その話をしているのです。

高級商品が買えない貧困化に、日本国民が追いやられた話をさっきからしています。

スマホは商品キラーであるかにみえて、高級品が買えない貧困化が先にありきで、そのせいで減った体験を穴埋めする役です。貧困の逃げ場に、スマホがなっています。

マスコミはなぜ、貧困化で物が売れないと言わないの?

「日本は貧困化して、内需が落ち込んでいる」「だからカメラも売れない」。

マスコミがこう率直に言わない理由で、電波使用権が言われます。

新聞社と違い、テレビ放送局は自由参入できません。放送電波の周波数に物理的な限界があるからです。限られた周波数の割り当てを獲得する権利問題です。

政府機関は許認可親を持ち、放送界にニラミが利く理屈です。

各局は放送への報復で電波没収されないか戦々恐々?

電波の使用料問題です。世界各国ではオークションで電波使用料を決めています。しかし日本では昔から格安の電波使用料です。

日本語Wikipediaによると、2013年のフジテレビ系は電波使用料が3億9920万円で、事業収入は3468億円。電波使用料は、収入のわずか868分の1です。つまりぼろ儲けです。

もし他国と同じオークション方式に変えれば、電波使用料は相当増えます。放送局の社員は、普通の会社の3倍などの高給取りは難しくなるかも。

テレビが政府批判をゆるめた理由がそれか?

放送局は安い電波使用料を続けたくて、政府批判できない説はあるにはあります。

しかし経済に関しては、研究会もない不勉強が大きいでしょう。テレビ局全体の基礎学力や教養低下の傾向はよく言われますが。

コロナ給付は、政府発表では通貨発行なのに、マスコミは財源の枯渇を不安視して、現代のお金の知識がない素人だとわかります。

放送局は何を言うべき?

「日本は28年間不景気で、23年間デフレ不況です」。

「同じ期間に、日本以外のあらゆる国はインフレ好況です」。

「緊縮財政と消費税増税で、日本だけが貧困化しました」。

「物が売れなくなり、日本経済は長い年月GDPが横ばいです」。

「所得減で内需が落ち、国内のカメラメーカーは次々撤退しました」。

「カメラが買えない人は、スマートフォンカメラに逃れています」。

「コロナ給付を激増させれば、日本経済は右肩上がりに戻ります」。

「日本の問題は財政破綻ではなく、不適切な通貨削減なのです」。

「それを示すグラフをご覧ください」。

また出すわけ?

放送で絶対に触れないから、テレビを捨てる人が増えました。

高級カメラが売れないのはデフレ不況だから。それをスマホで足りるから不要だと曲げた報道で、国民を貧困化になじませていく悪い流れがあります。
Photo: by John Daines on Unsplash