楽天の送料無料独占禁止法の公正取引委員会調査、一番悪いのはこいつ

シャッター通り

楽天がひどい振る舞いへと、走り始めたのはなぜか

日本最大のネット通販商店街、楽天市場の三木谷社長が、テナント店に出した通達です。

「3980円以上お買い上げのお客は送料無料にし、各テナント店が全額負担する」。

価格に送料を上乗せして解決するのでは?

送料込みと、送料無料は違います。2500円の商品が1個と2個では、ルールで送料の扱いが変わるから、テナント側は送料込みに変えにくいのです。各店は大損します。

薄利少売を送料で食われ、何店もつぶれるのは想像がつきます。そこでテナント店の一部は組合を結成し、公正取引委員会へ直訴して調査が始まる内紛です。

どんな罪?

「優越的地位の乱用による、独占禁止法違反の疑い」。

楽天の無茶が目立ち、応援はなさそう。つまりその指摘は簡単すぎて、大事なポイントはそこじゃないんですよ。

楽天が焦る事情があり、「勝ち組も危ないのでは?」という疑いです。

楽天対テナント店の、大事なポイントは何か?

最大のポイントは、日本で続くデフレ不況です。

味方同士がもめるのはブラック現象です。上司が部下にパワハラするあのブラック。

日本のブラック騒動は、不景気が進んだ平成中旬から広がりました。お客が物を買わないデフレ不況が、ブラックな理由の全てです。

日本はお客が貧乏すぎます。

社長について論じても無意味。

壊れた景気以外に、別の理由を探すだけ無駄です。

そんだけの話?

1997年の消費税増税で、地方の商店街はシャッター通りになりました。商店主はその年に生まれた楽天市場に駆け込み、全国にお客を広げて救われました。

しかし消費税増税が続くと、お客は通販も買い控えました。ネット商店街までシャッター通りになろうという状況です。

ネットで論争してるけど?

「魅力的な店づくりは、目指したか」。

「アイデアで、イノベーションを生めたか」。

「能無しがトップにつくと、組織は傾くさ」。

「ケチな店は、淘汰されてかまわないよ」。

こんなことをいくら論じても無意味です。原因は無能な人材ではなくデフレ不況であり、インフレ好況に変えずして、商品が売れ出すわけがありません。

がんばれという声もあるが?

死ぬほどがんばった人が、もっとがんばれと言われて大勢自殺しました。「デフレだと、どんな店も売れないよ」が、正しい指摘なのです。

お金が少ないから、物を買わないから、お金が少ないから、物を買わないから、お金が少ないから、物を買わないから、お金が少ないから、物を買わない・・・

インフレ国とくらべ、デフレ国では商売の成功率がボロ負けで当然。日本は今、国ぐるみ病床にあるのに、おおむね健康なつもりで語るのが不気味です。

楽天に弱点はあるか?

食品販売でない点です。買わない客は死ぬという商品より不利です。消費税をさらに上げると、食品販売より先に倒産します。

日本の地場なのも弱点です。平成に多くの企業が海外へ出たのは、人件費の安さ以外に、向こうに多く売れる市場があるからです。

日本でがんばる楽天はありがたいにせよ、世界有数のデフレ国だと売上が少なくて当然。送料サービスの負担でもめるのは、味方同士の共食いです。

日本のトップIT企業でもだめなのか

GAFA(ガーファ)を迎え撃つ、国産最大手で勝ち組の楽天ですよ。

古い体質や、年功序列や、労組のしがらみや、天下りの老害とやらもなく、合理的経営が自由にできています。伸びる要因が詰まった立場。

それでも売れにくいのでは、他社は推して知るべし。

「若者はベンチャーで起業せよ」「社畜になるな」「好きなことをやろう」なんて軽口を言いますが、日本史上最有力の若者起業ベンチャー、楽天とソフトバンクとも低調です。

特別に恵まれた分野は例外として、順風満帆な企業が国内に見当たりません。

つまり全滅?

楽天までがゾンビ企業になるなら、もはや日本の全企業がゾンビ企業です。

日本の庶民の購買力がボロボロで、貧乏だからです。市場は寂しい墓地と同然。

もう、店のせいにするのやめたら?。社長や社員のせいにするのやめたら?。

買う側に金がないのに、売る側が何を努力するのか?。

つまり一番悪いのは?

緊縮財政と消費税増税政府が通貨削減している国策です。

日本政府によるジェノサイド効果が効いています。

楽天全体を助けるために、政府は何をやるべきか

楽天を倒産させるのは簡単で、消費税をプラス15パーセント以上に上げるだけ。

楽天を助けるのは簡単で、消費税をマイナス15パーセント以下に下げるだけ。

デフレスパイラルの外にいる政府が、積極財政と消費税0パーで国民の金回りをよくすれば数カ月で明るい日本に変わります。お客数が増えて、客単価も増えます。

鉄道模型や天体望遠鏡やアルトサックスやソファなどを買う人を増やすのです。そうして日本全国の全ショップの売れ行きが上がるよう仕向けるのは、政府には簡単すぎます。

極論じゃなくて?

他国は現にそうしています。その結果、明快に違いが出ています。

違いってこれのこと?

長く不調の大塚家具も、サンヨーやパイオニアも、楽天と同じ理由です。

デフレ不況は、民間では解決不能です。民間は市場原理がはたらくから、上向く可能性は完全にゼロです。

社長は何を心得るべき?

税金は財源ではなく、消費を冷やす主目的です。

日本以外は、故意に貧困化させていない点も大事です。景気を投げ捨てない英米に生まれていたら、社長の苦労は少なかったのです。

もうひとつ。好調の国は、政府が支えているということも。

他国の人が、日本人より偏差値が高いわけでもなく。日本人のみさぼって、職場で遊んでいるわけではない。不況の原因を日本人の労働非効率のせいにする人が多い。

政府が金を出せば経済成長すると、社長も社員も知ろう

社長は何をすべき?

IT企業の社長は本を出すべきでしょう。「イノベーションの妨害は、緊縮財政と消費税増税だ」。税抜き780円の新書。

俗に言う「政府の無駄」とは、自国通貨を追加発行して、国民のサイフに送ることです。並行して徴税を減らします。すると国民の可処分所得が増え、買い物が始まります。

企業は売れ出します。製造業はイノベーションに手を回せるようになる。

政府が無駄づかいするほど経済成長し、国は豊かに、国際的地位も上がります。

楽天もソフトバンクも、昔の絶好調に戻ります。

ネットモール楽天市場がよく売れるなら、日本の内需は好転し経済成長しています。現実が逆なのは、政府の緊縮財政と消費税増税による貧困化です。
Photo: by Darshan Gajara on Unsplash