楽天の送料無料独占禁止法の公正取引委員会調査、一番悪いのはこいつ

シャッター通り

楽天がひどい振る舞いへと、走り始めたのはなぜか

日本最大のネット通販商店街、楽天市場の三木谷社長が、モールのテナント店に通達を出しました。

「3980円以上お買い上げのお客は、送料無料にする」。

「その送料は、各テナント店が全額負担する」。

この話題のどこに問題があるかを考えます。

価格に送料を上乗せすれば解決するのでは?

送料込みと、送料無料は違います。2500円の商品が1個と2個では、ルールで送料の扱いが変わるから、テナント側は送料込みに変えにくいのです。各店は大損します。

薄利少売の利益を送料で食われ、何店もつぶれるのは想像がつきます。そこで、テナント店の一部は対抗して組合を結成し、公正取引委員会へ直訴して調査が始まる内紛です。

どんな罪?

「優越的地位の乱用による、独占禁止法違反の疑い」。

楽天の無茶ぶりが目立つから、身内の工作以外に応援はなさそうです。つまりそこを指摘するのは簡単すぎて、大事なポイントはそこじゃないんですよ。

楽天が焦る事情があり、勝ち組も危ないんじゃないの?という疑いです。

楽天対テナント店の、どこに大事なポイントがある?

最大のポイントはデフレ不況です。

味方同士がもめるのはブラック現象です。上司が部下にパワハラするあのブラック。

日本中のブラック騒動は、不景気がひどくなった平成中旬から広がりました。お客が物を買わないデフレ不況がブラックの理由の全てです。

日本はお客が貧乏すぎるのです。

別の理由を探すだけ無駄です。

そんだけの話?

デフレのせいで、市場が閑散としています。

1997年の消費税増税で、地方の商店街はシャッター通りになりました。地方の商店主はその年に生まれた楽天市場に駆け込み、全国にお客を広げることで救われました。

しかし消費税増税が三度続くと、全国のお客は目に見えて買い控えました。だからネット商店街もまた、かつてのシャッター通り同然になろうという状況なのです。

論争しているけど?

「魅力的な店づくりはできているだろうか」。

「新しいアイデアで、どうイノベーションを生むかだ」。

「能無しがトップにつくと、組織は傾くさ」。

「ケチな店は、淘汰されてかまわないよ」。

「日本の企業は、もうみんなオワコン」。

こんなことをいくら論じても無意味です。原因は無能な人材ではなくデフレ不況であり、インフレ好況に変えないのに、商品が売れ出すわけがありません。

がんばれば解決すると?

死ぬほどがんばった人が、もっとがんばれと言われて大勢自殺しました。「デフレだと、どんな店も売れないよ」という指摘の少なさが奇妙です。

お金が少ないから、物を買わないから、お金が少ないから、物を買わないから、お金が少ないから、物を買わないから、お金が少ないから、物を買わない・・・

インフレ国とくらべて、デフレ国では商売の成功率でボロ負けに決まっています。日本は今、国ぐるみ病床にあるのに、そこそこ健康なつもりで語る不気味な風潮です。

楽天は何が弱点か?

食品販売でない点です。買わない客は死ぬという、命をつなぐ商品より不利です。消費税をさらに上げると、食品販売より先に倒産します。

日本の地場なのも弱点です。平成に多くの企業が海外へ出たのは、人件費の安さ以外に、向こうに多く売れる市場があるという理由があります。

日本でがんばる楽天はありがたいのですが、世界有数のデフレ国なのだから売上が少ないのは当然です。送料サービスの負担でもめるのは、要するに内輪の共食いです。

日本のトップIT企業なのに

GAFA(ガーファ)を迎え撃つ、国産最大手で勝ち組の楽天ですよ。

老舗の古い体質や、年功序列や、労組のしがらみや、天下りの老害とやらもなく、合理的経営が自由にできています。それでも売れにくいのでは、他社は推して知るべし。

「若者はベンチャーで起業せよ」「社畜になるな」「好きなことをやろう」なんて軽口を言いますが、日本史上最有力の若者起業ベンチャー、楽天とソフトバンクとも低調です。順風満帆な企業が国内に見当たりません。

つまり全滅?

楽天までがゾンビ企業になるなら、もはや日本の全企業がゾンビ企業です。それは日本の市場が墓地になっているからで、寂しく死んだマーケットだからです。

日本の庶民の購買力はボロボロだからです。もう店のせいにするの、やめたら?。

つまり一番悪いのは?

緊縮財政と消費税増税、政府による日本国内の貨幣減らしです。貨幣を減らす意味は知られているのですかね。

日本政府によるジェノサイド効果が効いています。

社長も人が変わった?

楽天の三木谷社長は、なぜ恐ろしい勢いで非情なプランを出すのでしょうか。

それはデフレ不況がひどすぎるからです。国を覆いつくす不景気の中で、電器や車の企業が荒れた一頃と同じことです。個人の資質の問題じゃなくて、貨幣不足です。

原因はデフレ不況

それ以外の理由をこじつけるのは、もうやめませんか。

楽天全体を助けるために、政府は何をやるべきか

楽天を倒産させるのは簡単で、消費税をプラス15パーセント以上に上げるだけ。

楽天を助けるのは簡単で、消費税をマイナス15パーセント以下に下げるだけ。

デフレスパイラル循環の外にいる政府が、財政出動と消費税減税で、国民の金回りをよくすれば数カ月で明るい日本に変わります。お客数が増えて、客単価も増えます。

鉄道模型や天体望遠鏡やアルトサックスやソファなどを買う人を増やすのです。そうして日本全国の全ショップの売れ行きが上がるよう仕向けるのは、政府には簡単すぎます。

極論じゃなくて?

他国は現にそうしています。その結果、明快に違いが出ています。

違いってこれのこと?

ずっと不調の大塚家具も、サンヨーやパイオニアも、楽天と同じ理由の不調です。

そのデフレ不況はしかし、民間では解決が不可能です。民間は市場原理がはたらくから、道理が閉ざされてしまい、上向く可能性は完全にゼロになるのです。

IT社長は何を心得るべき?

税金は原理的に財源ではなく、消費を冷やす主目的だという点です。

そして日本以外は、故意に貧困化させていないことも大事です。景気を投げ捨てない英米にでも生まれていたら、社長の苦労は少なかったのです。

もうひとつ。好調の国は、民間の力だけではないということも。

他国の人が、日本人より偏差値が高いわけではないし。日本人だけがダラダラさぼって、職場で遊んでいるわけではないのですよ。不況の原因を日本人の労働非効率に責任転嫁して、わけ知りに叩く人が多いですけどね。

IT社長は何をやっちゃいけない?

「政府は無駄をなくせ」と言い出せば、テナント店一同はずっこけるかもね。

政府の無駄とは、貨幣を追加発行して、国民のサイフに押し込むことです。皆のサイフを満たしたお金は物販サイトに流れ込んで来ます。政府が無駄づかいするほど、国は豊かになり国際的な地位も上がります。

英語でしゃべるノルマよりも、お金の性質を学ぶ方がためになるでしょうね。

ネットモール楽天市場の送料無料強制問題は、商売のしかた以前に、日本のマネー欠乏症が最大要因です。政府の緊縮財政と消費税増税の被害者です。
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